経済・政治・国際

2009年9月10日 (木)

「中国の核実験災害」  読後感  

 日本が「唯一の被爆国」だ、という言説が罷り通っていますが、実は、つい最近まで、核実験を利用した「ウイグル」(東トルキスタン)への核攻撃がなされていた!という事実を信じられますか?

 46回繰り返された核実験、そのうち3回のメガトン級地表核実験は、甚大な被害を周辺に撒き散らし、19万人もの人々が直接的な影響で死に、数百万もの人々がその後被爆して死亡したということを、科学的調査で明らかにした、衝撃のレポートです。

 広島・長崎への原爆投下は、人類史上許されざる犯罪であることは、論を待ちませんが、それを上回る、平時における核攻撃による民族浄化が日常化されてきたことを、どう受け止めればよいのか。

 そういうことを平然と実行する隣国があることを、ゆめゆめ忘れてはならない。十年以上も軍事費20%増加を続けている国は、2000年から比べても4倍の軍事費を投入しつづけている。

 日本の自衛隊が、通常兵器における能力で圧倒できる時代はあと5年であるという。日本が「核実験場」にされないためにも、真剣に考えなければならない時代を迎えている。

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2009年8月28日 (金)

地獄への一里塚、「政権交代」




コネタマ参加中: 政権交代してほしい? ほしくない?

 (自民党から民主党に)「政権交代」して欲しいか、欲しくないか、という設問なら、現時点において「欲しくない」

「民主党」がきちんと綱領もまとめ(民主党は、いまだに綱領をもっていない、ということは、「政権交代」をするためだけに野合している集団にすぎず、「政党」というのもおかしな話である。)

更に、本音の政策をきちんとマニフェストに盛り込み(政策インデックス2009であげている「外国人参政権」「夫婦別姓」「人権擁護法案」「国立追悼施設」などなど、盛り込んだら大幅な人気低下が避けられない旧社会党系の政策。)

更に、地方分権ならば、国の役割は、国防、外交、教育などに絞るべきだ、と言いながら、「国防」「外交」「教育」についてのマニフェストの記述は、ナッシングないし不十分。


これではとても怖くて、「民主党」に期待するわけにはいかない。


正直、怖い。


「政権交代」しても、それは一時期のことだから、と、一度やらせてみては、という位の軽い気持ちで、「政権交代」を望んでいる人々もいるのだろう。


日本赤軍と関係があるとされる辻本清美が、社民党そっちのけで、「民主党をよろしく」を連呼しているのだそうだ。


そういえば、重信房子が、日本に帰ってきたとき、合法的に政権を乗っ取ることができる、見たいなことを言っていた。


要するに、そういうことなのだ。


永田町の権力中枢に、「解放区」が生まれる、ということは、日本は革命国家になる、ということである。


皇室典範の改正は、国会の過半数で出来てしまうのだ。民主党がホイ、といえば、絶頂期の小泉首相でさえ出来なかった「女系天皇」の導入さえ、やすやすと出来てしまうのだ。


人権暗黒の社会をもたらすと、ネット市民はじめ必死で阻止してきた「人権擁護法」など、政策インデックスに書いているのだから、やってしまうだろう。


これまで保守派が必死で阻止してきた課題が次々と、いともあっさりと突き崩されていくのだ。

そして、教育基本法が再改正される。それは、かつての「日本国教育基本法案」とは似ても似つかない、日教組が作成した、日教組版教育基本法となるであろう。反日・反天皇・反国家・反道徳・反国語教育が一層推進され、現在、チベットやウイグルで中国がやっているような、民族抹殺教育が推進されることになるのだ。

在日米軍はすでに逃げ出し始めているが、その空白を埋めるのは、日本の国軍ではなく、中国・北朝鮮の軍隊ということになる。おそらくは、友好の名の下に進駐してくる。そしてじょじょに展開して、やがて一気に日本社会を乗っ取る、という寸法だろう。その過程で、一体何人死ななければならなくなるのか。想像を絶するだろう。チベットやウイグルの例を見れば、ミニマムでも何百万人、多ければ何千万人が殺されることになるだろう。大げさでもなんでもない、中国という国は、これまで自国民に対してもそれをやってきたのだから。そして、「南京大虐殺」の仕返し、とばかりに、虐殺と強姦、略奪が未曾有の規模で繰り広げられるだろう。

 弱体化された自衛隊は各個撃破され、丸裸にされた日本人は、バビロン虜囚よろしく、中国本土に大量に送られ、核実験で汚染された砂漠に放り出され、死に絶えさせられるのである。


 後の方は、いささか荒唐無稽のように見えるかもしれないが、一気に以上のような道筋の可能性が大きくなってしまうのである。

 友愛外交とは、友好外交と同義であろう。そして、日中友好が何を意味するか、無制限の対中譲歩に他ならないのである。

 アメリカはじめ諸外国が黙っていない?そう、型どおりの非難はするだろう。そして、その都度、握手が交わされるのだ。


 あの厄介な日本人をこれで撲滅出来た、と、太平洋で握手を交わすのだ。

 ああ、このような未来図を、描かなければならないとは。


 日本人の愚かさに、ほとほと愛想が尽きる思いだ。


 この、愛すべきまでに愚かで、お人よしの日本人。


 骨の髄までしゃぶられ尽くして、消滅してしまうのか、日本よ。


 民主党政権とは、革命政権である。


 解散権が行使されない限り、4年間政権を握り続けるのだ。一体どれだけの破壊がなされるのか。そして、どれだけの犠牲が払われるのか。よくて、「経済大国」など、昔の夢となりはてるだろう。


 教育の劣化の進捗によって、民族の劣化が起り、トータルとしての地盤沈下の進行は避けられないだろう。

 「政権交代」とは、日本の未来を真っ黒に塗り潰す、地獄への一里塚だと、言っておく。

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2009年8月20日 (木)

国立追悼施設など、まやかしだ!!  靖国神社を大切に思う国民の心は無視ですか!?

再浮上、国立追悼施設問題

日本大学教授の百地章先生が、その問題を追及しています。



さて、誰もが「わだかまりなく」お参り出来る国立追悼施設を、という党首がいたが、この人は、想像力が決定的に欠如している。

 なぜなら、国立追悼施設は、断じて、「だれもがわだかまりなくお参りできる施設」にはならないことは確実だからだ。

 靖国神社を、戦没者追悼の中心の施設であることを確信している国民は多い。

 この多くの国民が、「わだかまり」を持たないと考えること自体、想像力が欠如しているといわざるを得ないのである。

 自分の頭でモノを考えない人間であることが分る。

 誰かのつくった言葉をおうむ返しにしゃべっているに過ぎない、そんな印象を受ける。

 だから、自分の言葉にあらわれている矛盾にも支離滅裂さにも気付かないのである。

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2009年8月18日 (火)

8月6日 田母神俊雄氏講演会in広島 「ヒロシマの平和」を疑う!~広島発、真の平和メッセージ~」 その3

8月6日 田母神俊雄氏講演会in広島 「ヒロシマの平和」を疑う!~広島発、真の平和メッセージ~」 その3

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2009年8月17日 (月)

8月6日 田母神俊雄氏講演会in広島 「ヒロシマの平和」を疑う!~広島発、真の平和メッセージ~」 その2

8月6日 田母神俊雄氏講演会in広島 「ヒロシマの平和」を疑う!~広島発、真の平和メッセージ~」 その2


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8月6日 田母神俊雄氏講演会in広島 「ヒロシマの平和」を疑う!~広島発、真の平和メッセージ~」 その1

8月6日 田母神俊雄氏講演会in広島 「ヒロシマの平和」を疑う!~広島発、真の平和メッセージ~」 その1

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マニフェスト対決!自民か民主か、政策選択を言うならこれを見てから考えよう!

自民・民主「マニフェスト」研究 前半

民主党の「マニフェスト」に載っていない、「民主党政策集INDEX2009」の中の政策


自民・民主「マニフェスト」研究 後半

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民主党の目玉・「子ども手当て」は家族解体政策


民主党のマニフェスト研究
http://www.youtube.com/watch?v=ivU4SN_OLaI

民主党=フェミニズム→家族解体→少子化→外国人労働者導入→日本の自殺

「子ども手当て」は家族解体政策

家族を守る「扶養者控除撤廃」を訴えてきたフェミニスト

民主党の言う「子ども手当て」は、不倫・離婚のススメ。

60万人の不登校児たちは、フェミニズムの犠牲者。それを増やそうというのが、「子ども手当て」政策。

家族解体を進める民主党の政策の底意を見抜かないと、あなたの家族が壊されます!

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国旗を切り刻む民主党! 切り刻まれるのは、国旗だけ?それとも日本?あなたの家族、生活、未来…?!

恐るべき本性を現しつつある民主党。
切り刻まれる国旗。それを平気で出来る人々が民主党の裏方を支えている。
裏マニフェストには、本音が満載。日本を切り刻む政策がオンパレードだ。

この政党に、日本を任せてもあなたは安心していられますか?

切り刻まれるのは、国旗だけ?それとも、あなた自身の家族、生活、未来…?

映像で確認しよう。事はあまりにも重大だ!

http://www.youtube.com/watch?v=XLiCu0_oNGs

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民主党本部「国民の声」係
<郵便>〒100-0014 東京都千代田区永田町1-11-1
<FAX> 03-3595-9961
https://form.dpj.or.jp/contact/

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2009年8月10日 (月)

自民党VS民主党  基本政策で比較するとどうなる?


         自民党                   民主党

歴史観    保守主義                  自虐史観

家族観    家庭は「やすらぎ」             家庭は、「抑圧」

国家観    保守                     反日

日米安保   日米同盟の強化             反米

教育      機会の平等                日教組による教育

国旗・国歌  党大会で国旗掲げる           党大会で国旗掲げない、国旗国歌法半数以上が反対

憲法      自主憲法の制定             公権力の行使の制限


○感想  民主党政権は亡国への一里塚

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2009年7月25日 (土)

民主党の卑劣  「現実路線」と「非現実路線」  または独立失墜

 「現実路線」などという言い方を、マスコミはする。

 確かに、インド洋への自衛艦派遣と給油活動の継続は、我が国の国益にかなう国際協力であり、シーレーンの安全保障、また世界各国と伍して我が国の威信を保つための不可欠の要素であり、それを政権交代を目指そうという公の党が「容認」する考えを示したことは、まあ、安心材料の一つではある。


 しかし、待てよ。


 政権を放り出したといわれ非難の的となった安部首相を追い込んだのは、まさにこのインド洋の特別措置法に反対した民主党ではなかったか。


 志半ばに倒れた安部首相の後を継いだ福田首相が、衆議院の三分の二の勢力で、参議院の否決を覆してかろうじて国際的な孤立を免れたことを、忘れることはできない。


 今になって「現実路線」に転じる、ということは、これまで民主党が打ち出してきた「政策」は、「非現実路線」だったということになる。


 それは、国益を人質にした、悪質を極めた政争のための、ためにする論議だった、ということを、自ら認めたということなのである。


 民主党が、「現実」路線に舵を切りそうだと、無邪気に喜んでいる無邪気な保守層がいるのかもしれない。自民党には愛想が尽きた。民主党には不安はあるが、ちょっとは改心してくれたか、と。


 お人よしは、日本人の土性骨に染みついた根性だから、そうそう改まるものではないが、悪い男にもてあそばれる女のような(その逆もあるが)、情けない、みっともない姿勢で、この国の命運を左右されてたまるか、という気がする。


 民主党は、「したたか」なのか。


 その「したたか」さは、一体何のためなのか。

 「政権交代」を実現したら、また、さらに次なる「現実路線」を打ち出して、全く別の「政策」を、いけしゃあしゃあと国民に押し付けてくるのではないか。


 それは、「外国人参政権」や、「人権弾圧法」や、一千万人移民促進策や、北朝鮮への宥和政策や、家族解体を促進する「別姓」や「ジェンダーフリー」の徹底、教育の日教組支配などなど、危険な要素は枚挙にいとまがない。

 忘れてならないのは、民主党の国会議員の背後にあって、民主党の組織内にうごめく、旧社会党出身の専従職員たちである。彼らは選挙の洗礼を受けることはない。国会議員秘書は、自民党にあっては国会議員の手足であるが、旧社会党にあっては、その逆であるケースが多々あった。国会議員は、組合の意向を体して送りこまれた秘書の手足であると言っていた民主党の国会議員秘書の話を直接聞いたことがある。

 自民党はまだ分かりやすい。しかし、民主党は正体不明だ。少なくとも影に隠れているものが危険過ぎるのだ。

 国内勢力だけでないことは明白である。つまり、民主党政権の誕生は、その実、政権交代ではなく、外国への主権委譲になりかねない、ということだ。それは、日本の国家としての独立を損なうことを意味する。


 少なくともその疑念が払しょくされない限り、どんなに情けなかろうが、自民党にしっかりせよというしかない。
 

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全体主義の淵に沈む広島の「閉ざされた言語空間」

 前記事に続く

 広島において、市長の秋葉氏が、一民間団体の主催する講演会に対して、「日程変更要請」を行った。

 それに触発されたのかどうかはわからないが、色々な団体が、同趣旨の抗議を繰り返している。

 先日など、街頭で、何かに憑かれたかのように喚き散らすやや年かさの女性が映し出されていて、一種異様な、いやらしい感触があった。

 さて、秋葉氏もそうだが、大体一連のこの種の人々の姿は、殆どカーボンコピーのように一様で、のっぺりとしている。

 広島には、一種独特の空気がある。

 異論を許さない、異様な、こわばった「言語空間」である。

 「平和」と「原爆」が並ぶと、もう絶対である。

 「原爆許すまじ」といいながら、一種の「原爆信仰」のような異様さがにじみ出てるのだ。

 原爆の威力は確かにすさまじいものであった。その暴力は、人間のすべての営みを破壊し、善意を踏みにじり、人道をあざ笑うものであった。愛も正義も何もかもが、そこでは無意味に感じられた。

 ホロコースト。

 これが、原爆投下に対して形容するのにふさわしい唯一の言葉であろう。

 非人道的兵器であり、戦時国際法(ハーグ陸戦法規)に明白に違反する、大量破壊兵器である。

 昭和20年8月12日。当時の大日本帝国政府は、ジュネーブを通じて抗議声明を発表している。これが、原爆投下に対する、我が国の立場を最も明瞭に示したものである。


 さて、この立場は、秋葉氏やその他の団体の立場と同じだろうか。論じるまでもなく、全く違うのである。これらの人々は、一律に、日本を侵略国家と断罪し、戦後体制を謳歌する人々である。原爆は、彼らの正当性の主張の最も根底にある、信仰の土台なのだ。彼らは、日本が「唯一の被爆国」であるというフレーズを金科玉条とし、それは、20世紀の神話よろしく、戦後神話として人々の頭に刷り込まれてきたのである。


 「宗教はアヘンだ」というドグマに毒された一連の人々は、代替宗教として、「原爆」を見出した、教義として「平和」を唱えた。そして、それに少しでも疑義を挟むものには、精神的、物理的な「暴力」を以て圧殺することを旨としてきた。

 これは、実は立派な全体主義なのである。

 全体主義は、宗教を排除した、世俗の政治主義の中にあって、聖なるものを回復しようとする歪んだ営みである、といえるかもしれない。

 だから、全体主義には、次のような臭気が付きまとうのである。

 Wikipediaの「全体主義」項目から、気になる部分を抜粋してみると、広島において、現在進行形で起こっている、秋葉氏をはじめとするある種の団体の動きに、ぴたっと一致することを見て取ることができる。(わかりやすいように編集しています)

・ユートピア的イデオロギーによって正当化されることが多い。

・批判勢力の口を封じるうちに、集団の中心人物・中心グループが集団を私物化。

・解決策を示す事ではなく、判り易い「大衆の敵」を作って攻撃し「支持」を集める。

・基本的に、善意を装って生まれる。

・しばしば新時代への希望が喧伝される。

・完全主義の人々が主導力となる。

・大衆の好意を獲得しやすい。

・異端を排除する度合いが、徐々にエスカレートしていく。


 日頃、憲法を尊重する、といってるはずの人々が、基本的人権の核心の一つである「思想・信条の自由」や「言論・表現の自由」を、こともなげに踏みにじっていく姿を見ていると、なるほど、これが「いつか来た道」というやつか、と思われてくる。これは、「ファシズム」なのかもしれない。


 あるひとつの平和についての考え方がある。

 再び、政府の行為によって、戦争の惨禍が繰り返されないように、という憲法前文にある思想である。

 これは、政府の不作為による被侵略の惨劇が引き起こされることは想定されていない。そうしたことを想定すること自体が、戦争への道、ということになるのだということになる。

 これが、憲法崇拝者(憲法カルティスト)の思想の論理である。

 今、広島で起こっている状況が、一種のカルトだと思えば状況はよく理解できる。

 憲法カルティストらは、9条を守れば、平和になると、本気で信仰している。そして、その信仰を世界に伝道しようという情熱に駆られているのである。

 こうした状況をもっともほくそ笑んでいるのは一体誰か。

 いうまでもなく、中国・北朝鮮の独裁者である。

 そして、もうひとつ、見落とせないのは、ある種のアメリカなのだ。

 秋葉氏は、平和市長会議のために、よく渡米する。

 その際、随行者は当然いるのだが、米語ペラペラの秋葉氏は、通訳も通さず、随行者にはよくわからないままに、しゃべるのだそうだ。それはインテリ市長の能力の高さと言ってしまえばそれまでだが、外交交渉においては、どんなに外国語ができようと、いうべきことは自国語で述べ、プロの通訳を通じて的確に交渉相手に伝えなければならない。それが、独立国の公人の誇りであろう。そんなものは、微塵もないのだ。

 これはひとつの仮説なのだが、広島の核廃絶運動というのは、実のところ、「日本の」という接頭語が隠されているのではなかろうか。つまり、日本にだけは断じて核を持たせない、とういアメリカの強い意志が背後にある、ということである。

 これは、論理的には実にシンプルである。ハンムラビ法典を持ち出すまでもなく、原爆を投下したアメリカは、報復されることを恐れている。報復の権利を主張し得るのは、日本以外にはない。だから、反米を装いつつも、核廃絶を言わせることによって、アメリカの安全保障を確保しているのだ、と。


 原爆資料館をつかさどる、財団法人広島平和文化センターのリーパー理事長は、アメリカ人である。このご仁は、就任の際に、以下のようなことを言い放ち問題になった。

 「原爆投下を「日本の植民地支配から解放した」と肯定する考え方が根強いアジアの声に触れながら議論を深め、多民族が共感、納得できる施設にしたい」

 これにはさすがの広島市民も怒ったが、わけのわからない弁明だけで、マスコミも追及するところがなかった。

 この人物を理事長にしたのは、秋葉氏である。


 つまり、広島には、「原爆投下を肯定する」考え方には理解を示す言論の自由は、これを保障する、としているのである。なるほど、広島市民と市長は懐が深い、と世界から感心されたことだろう。


 事実は、逆であるのだが。


 もっとも悪質な欺瞞の下に、今、広島は、全体主義の淵に沈んでしまっている。


 その見えない「閉ざされた言語空間」は、考えることさえも放棄した、真の奴隷を生み出す役割しか果たしていない。

 そして、少しでも目覚めようとする者に対しては、徹底した差別を加え、レッテル張りをし、葬り去ろうとするのである。


 広島が目覚めるとき、日本が目覚める。日本が目覚めるとき、真の世界平和への重い扉が、開かれるのではないか。

 私は、従来の広島の「平和」運動を信じない。

 なぜなら、彼らは、「日本が唯一の被爆国」だと宣伝している。

 その影で、声もあげられずに虫けらのように殺されていった、植民地支配下の被爆国が今も存在するからである。

 その声を隠蔽してきた広島の「平和」運動は、もはやその名を名乗る資格はないのだ。

 真の平和運動は、この過去の過ちを繰り返さないと誓うところからしか始まらないのだ。

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2009年7月 5日 (日)

喧騒たる広島の8.6

 8月6日の早朝、広島平和都市記念碑(いわゆる原爆慰霊碑)の前には、遺族の方々の姿がある。その祈りはまさに「広島の平和の祈り」に相応しい姿をもっている。

 ところが、その後行われる、「平和式典」はどうだろう。

 全国から集まった、チュウリップハットを被った、平和団体の人達が並ぶ。

 そして、また、左翼過激派の面々は、粉砕デモを行って、平和公園外で阻止され、排除されている。

 まことにもって喧騒を極めた一日となる。

 そのあとに平和公園に散らかるゴミは、広島市は、市民の税金で片づけるのだろう。

 もちろん、各所において、人々が犠牲になった場所に建てられた慰霊碑の前で行われる慰霊行事の雰囲気は、早朝のそれと同じものがあるのである。

 なぜこのような違いが生じるのか、不思議でならない。

 左翼過激派のデモに対して、広島市長は、「被爆者や原爆死没者の遺族をはじめとした多くの広島市民の心情にご配慮をいただき」ご遠慮願いたいの一言でも言ったことがあるのだろうか。少なくとも、広島市のHPにはないようだ。

 田母神氏の講演会が開催されるのは、8月6日の夕方6時からである。

 つまり、平和式典も、様々な慰霊祭も、大体終わって、後は、灯篭流しが行われる頃の時間帯である。

 しかも、「真の平和構築の道」を考えるというのが講演会の趣旨である。

 講師が気に入る、気に入らないは、それぞれあるだろう。個人の嗜好にまで他人がとやかく言うことはない。

 しかし、「ヒロシマ」の平和を疑うことが、そんなに悪いことなのだろうか。

 「ヒロシマ」というあえてカタカナで書かれた場合、それは特定の考え方に基づくものである。「広島」ではないところが味噌であろう。「ヒロシマ」の平和とは、たとえば、「原爆が落とされたのは、日本が侵略戦争を始めたからである」とする考え方である。これが原爆投下容認論の一歩手前の考え方であることは、議論するまでもない。これが「ヒロシマ」の平和である、とすれば、これを「疑う」という表現は、何と控え目なことだろうか。かつて、長崎市長だった本島氏が、「広島よおごるなかれ」という論文を書いて物議をかもした。しかし、本島氏と同じ土俵に立っていた多くの「平和」団体の反論は歯切れが悪かった。あれはトンでもない内容の論文だったが、カタカナの「ヒロシマ」の歴史認識と、大きくずれているとは思えない。

 これを疑って、何が悪いのだろうか。

 真の平和を構築するための道を考えることが、被爆者の方々や、原爆死没者の遺族の方々の耐えがたい悲しみを誘発するという、その一方的な決め付けは、どこから出てくるのだろうか。それはあるいは、市長が、元々、いわゆる被爆7団体の一つの会長だったことから来るのかもしれない。

 広島の平和の祈り、それはわかる。しかし、「ヒロシマ」の平和はわからない。それが、自分の率直な実感である。

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2009年5月12日 (火)

小沢辞任!

 昨日午後、民主党代表だった小沢一郎氏が代表を辞任した。

 「政権交代」のため、というが、ならもっと早く辞任すべきであったろう。

 自民党内の左派の問題も深刻であり、国益を損なうという意味では最も危険な因子は、自民党内左派にあるといってよいのだが、民主党政権が実現したとなれば、同様の構図が更に深刻な形で露骨に出てくることは明白だ。

 外国人参政権を実現するために、「涙を呑んで」帰化し、元在日の民主党議員がいる。合法とはいえ、これは有る意味脱法的な存在といえるだろう。そのような例がゴマンとあるのが民主党であり、恐ろしくてとても政権交代など実現してもらっては困る。

 確かに自民党内に、腐敗堕落はあるだろう。しかし、同じ体質を民主党が持っていることを露呈したのが小沢代表の今回の事件である。考えてみれば自民党の金満体質をつくりあげた田中ー金丸のラインの上に政治家として歩んできた小沢氏なら、気付かないほうがどうかしているのだが。

 現代日本の不幸は、真に日本の国益を中枢に据えて行動する真の保守政党が不在であることだ。自民党内と民主党内の一部、そして無所属の議員の中にそれぞればらばらに存在しており、真の保守政治の大きな流れを作り出せていないところに深刻な問題がある。

 政党は「政治理念」よりも、「票」と「金」で動く、と見られても仕方がない。現にそのような構図になっている。

 皮肉なことに、「政治理念」を明確に掲げるのは、たとえそれが欺瞞の塊であろうとも共産党くらいなものなのだ。社民党はとっくの昔に責任政党として破綻しているので敢えて無視する。自国に向けられたミサイルを擁護するのでは最早日本の政党ではない。北朝鮮労働党日本支部と看板を架け替えるのがよいだろう。もとより共産党は「日本」の政党ではない。革命を旨とする政党である。

 自民党が官僚の骨がらみになってしまっており、「官僚内閣制」といわれるような状況の下にあることは事実だろう。しかし、それを打破しようとした安倍内閣を徹底して叩き潰したのはマスコミであり、それに乗せられた一般国民であった。

 年金問題においては、泥棒が、泥棒を捕まえられなかった警察を糾弾するというようなおかしな構図になったことは記憶に新しい。事ほど作用に、政治の汚らしい側面というには余りにも没義道なことを平気でするのだから何をかいわんや。恐るべき人間性の退廃というべきだろう。

 民主党がいかなる「顔」を選ぶのかについては、真剣に見定めなければならないが、この民主党の亡国没義道体質を変革する意志を個々の民主党議員が持つかどうか。そのためには裏方に忍び込んでいる、隠れ共産党員や、過激派を一掃することからはじめてはどうかと思われる。そんな時代錯誤な、と思う向きもあるかもしれない。しかし、政治の裏面など、人間性の醜い一面など、そう変わるものではないと同時に、現代は、その醜い一面を極限まで推し進めてしまった時代という一面が確かにあることは肝に銘じておくべきなのだ。

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2009年5月 8日 (金)

なぜ謝る!? 麻生首相! 子供二人、義務果たした、と言って何が悪い!!

【麻生首相ぶら下がり詳報】「子供2人で義務」発言は「不適切で撤回しておわびする」(7日夜)
2009.5.7 20:22

衆院予算委員会で菅直人・民主党代表代行の質問に答える麻生太郎首相=7日午後、国会・衆院第一委員室

 【衆院予算委の撤回答弁】

 --今日の衆院予算委員会で、子育て問題について、首相は「私はちゃんと子供が2人いましたから、一応最低限の義務は果たしたことになるのかもしれません」と言った…。
 「(予算委で発言したのは正しくは)『2人産みましたからね』。うん。あの、それは発言が適切じゃないと思って、その場で撤回したと思います」
 --あっ…
 「それで、不愉快なご迷惑をかけた方がいらっしゃるなら、と言って、おわびしたと思いますが」

****************************

確かに不妊症の女性もおられるだろう。独身で通してる人もいるだろう。DINKSを謳歌してきた人もいるのだろう。


多様化というもっともらしい理屈がつけられるが、狭い了見でしかない。

50年100年単位で物事を考えるならば、成り立たない考え方であり理屈である。

次の世代を育てる責任が、最低限人間にはある。

「産めない人もいるから」というのは理由にならない。その人のことを言っているのではないからだ。


およそ、マクロの考え方と、ミクロの考え方は、全く違うことが多い。

インフルエンザの大流行でたくさんの方々が死ぬかもしれない。個々の人の死は、それに関わる人々の悲しみを誘発するもので、避けるための最大限の努力がはらわれるのは当然のことである。しかし、これを自然の摂理としてとらえることも可能なのだ。それによって人口調整が行われ、全体としては人類の永続に貢献している、との見方は決して暴論でもなんでもない。

ことほど左様に、マクロ的なものの見方とミクロ的なものの見方はすれ違うのである。

それを無理にいっしょくたにする議論が、こわばった言論空間を作り上げる。基本的に、頭の悪い人の考えであり、いっしょくたにしてはならない事柄を、あえていっしょくたにして、くそみそ一緒にしているのだ。

おそらくはわざとなのだ。こうしたことを繰り返すと、知能レベルの低下を招く。

論理的な考え方が不可能になるからである。

およそ没論理な感情論で、論理を蹂躙するのだから、ものを正しく考えるなど、できるはずもない。


男女二人が次の世代を育てる責任を自覚するなら、同数の二人を育てるというのは、あまりにもシンプルなごくあたりまえの、時代を超えて変わらない真実ではないのか。


頭の悪い人の、くそみそいっしょの屁理屈につきあう必要などないのだ。

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2009年4月29日 (水)

NHK 反日偏向番組「ジャパンデビュー」・悪魔的発想のおぞましい問題点

 この大じかけな、大上段に振りかぶった番組の予告を見て、見てみたいと思って、実際に見た。

 いろいろな問題点が指摘されているが、全体を通底する、計り知れない「悪意」の存在に、吐き気を催した。

 すべてを論じるヒマはないが、最もおぞましいと感じたひとつのことだけを指摘しておきたい。


 明治初年、ロンドンで開催された万国博覧会に日本が初めて参加したエピソードが紹介された。

 その中で、「人間動物園」というキャプションが躍った。

 そのネーミング事態がショッキングなもので、一瞬、目を疑った。

 その続きで、日本が、台湾の人々を、万国博覧会で見世物として「出品」したことが解説され、それは、イギリスがインド人を同じように「出品」したのに対抗し、「一等国」に張り合うためにそうした、と言わんばかりの取り上げ方だった。

 
 まず、「人間動物園」というネーミングは、当時のものではあるまい。植民地の原住民を見世物にすることは、腹立たしいことであり、今の感覚からして決して許されるものではないことは当然である。しかし、当時の世界にあって、それが当然のごとく行われていたことを考慮しなければ、きわめておかしいことになる。

 150年前の世界に、現在の常識をあてはめて断罪することに、何の意味があるのか。

 これは、「進歩史観」の最悪の適用であり、この色眼鏡によって「歴史の真実」は覆い隠されるしかない。単なる「偏向」よりもはるかにたちの悪い「悪意」である。

 それは、「Human Zoo」などという、下品な物言い、何となく、「1984」の世界を彷彿とさせるようなネーミングにはっきりと見てとることができる。


 ここまでならば、不愉快ではあるが、当時はそういう一面もあったのか、ということで済ませることもできる。


 ところが、NHKは、致命的ともいえる、人権侵害を行っている。それも気づかずに。

 この、「人間動物園」の写真に写った台湾の人の、子孫をわざわざ見つけてきて、この写真をつきつけ、あなたのお爺さんは、このような目にあわされたのだが、どう思うか、とカメラを向けて、問いただしたのである。


 もちろん、その台湾の方は、そんなことは初めて聞いたことで、絶句して声も出ず、ひどいことを、とお爺さんは何も言っていなかった、と目に涙をためて、深いショックを受けている様子だった。


 NHKは、「あなたの祖先は、日本によって動物扱いされていたんだ。それをどう思うか」と、突きつけたのである。この台湾の方に、日本への憎悪をかきたて、視聴する人々に対しても、「人道的義憤」を催させる仕掛けのつもりなのであろう。

 しかし、このようなことをやる資格が、NHKにあるのか。

 祖先を敬う心を持つ人々が、お前の祖先は、動物扱いされたんだ、と、恥部をさらけだされたのである。

 NHKのみならず、およそ人間であるならば、やってはならない所業である。


 150年前の日本がやったことも、褒められたことではなかったかもしれない。しかしそれは当時の世界の中で当たり前とされたことに則ってなされたことにすぎない。そこに、悪意が介在する余地はない。


 ところが、150年後のNHKが行った番組制作は、今の世界の常識に照らして、人道の基準に照らして、人権状況に照らして、明らかに悪意に満ちており、重大な人権侵害事件として見ることができる。


 他にも色々と指摘すべき点は多いが、このような「悪意」に貫かれた番組は、ほとんど暴力に近い。

 悪魔の所業といって過言でない。


 番組制作の意図は、日本の台湾統治を断罪し、否定することによって、大東亜戦争下に行われた民族独立工作とその成果にケチをつけることにあるように思われた。


 さらに言えば、親日的と言われる台湾と日本を乖離させ、ディバイド・アンド・コントロールしやすいようにする、中国の思惑が働いているようにも思われる。


 中国のやりくちのあくどさには恐るべきものがあるが、日本のメディアがどこまで冒されているのかを、厳しくチェックする必要があるのではないか。

 NHKは、今だにBBCが作成した「死のシルクロード」の放映さえ、していないのである。

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2008年12月 8日 (月)

二番煎じの定額給付金から、共産主義の真の恐ろしさまで

 かつて、地域振興券というものがばら撒かれたことがあった。

 やはり、経済刺激策を銘打って行われたと記憶する。(お目にかかることはなかったが)

 それが、現実には、公明党への資金供与になったという話を聞いたことがある。

 からくりは簡単だ。公明党の支持母体の宗教団体が掛け声一下、信者からこの地域振興券を巻き上げた、というのだ。

 本当かどうかは知らないが、それが選挙対策資金になったとするならいかがなものか。

 今回は、現金をそのまま配ろうというのだから、話しはもっとストレートだ。

 来年7月には、公明党の支持母体の宗教団体の認可を出している東京都の都議会議員選挙がある。ここで一定の議席を獲得しなければ、宗教団体としての認可取り消しということが有り得ないでもない、という。

 公明党にとって最大のテーマは国政選挙よりもこちらの方だと、口の悪い民主党支持者は言っている。

 当然、総選挙と重なってはまずい。なぜなら、一生懸命に選挙運動をする、というだけならまだしも、全国から、この都議選を目掛けて、移民の波が押し寄せる、という話しもあるからだ。選挙が終われば元に戻るのかもしれないが、そうなると、自民党への選挙協力といっても何も無くなる。これまでもどこまでやっていたか怪しいものだが、物理的に不可能になるということが誰の目にも明らかになるのだ。そうなれば、当然、自公の選挙協力は成り立たなくなる。濡れ落葉のような癒着関係も少しは裂け目が生じるかもしれない。

 自公決裂は、時間の問題ともいえる。その時、自民党は分裂するのか、そして、民主党は政権を奪取するのか。

 民主党の中には相当な隠れ共産党が入り込んでいるという話しもある。とすれば、いまどき流行らない実質的な容共政権が成立するということになる。

 共産主義がなぜ忌避されたのか、共産党が政権を奪取した国では、必ずといっていいほど大粛清が行われ、桁外れの人民の生命が奪われた。ロシアではソ連邦成立から殺された人数は2千万とも3千万とも言われるし、中国では6千万人とも言われる。共産党が政権奪取する一歩手前まで行ったインドネシアでも大量虐殺が起っているし、カンボジアのポルポト政権のキリングフィールドは有名だ。実に200万人が粛清された。

 なぜ共産主義が人道的なイデオロギーだと思ったら大変な間違いなのだ。

 日本人も共産主義者によって大量虐殺されている。尼港事件がそれである。ボルシェビキによる居留民虐殺は酸鼻を極め、3千名もの無辜の日本人の命が奪われた。日本が共産主義に対して感覚的な反発と警戒感を抱きはじめるきっかけともなった事件である。

 日本の民族性のためか、日本人の共産主義者たちは、諸外国に比べればそれほどの大量虐殺は行っていないが、小規模なものならば「内ゲバ」と称する粛清により虐殺を繰り返してきた。特に有名なものは浅間山荘事件であるが、あれが極大規模で繰り返されるのが共産主義社会であると考えれば間違いない。

 20世紀は、戦争と革命の世紀だった。この二つは付き物であった。平和主義は左翼に利用されているだけであって、本来左翼は平和主義に批判的だった。戦争から革命へ、のテーゼはレーニンのものだが、これは現在尚生きている共産党の隠された一面であろう。

 米ソ冷戦の世界二極分化時代から、アメリカ単独覇権の時代を経て、世界は再び多極的な時代を迎えつつあるという。列強が世界を蚕食し、相互に角逐した、弱肉強食の時代である。生き残りをかけて必死で戦わなければならない時代に突入しても、自縄自縛の日本は、果たして生き残ることが出来るのか。

 二兆円もの金を無駄にばら撒くようでは、先は暗いといわざるをえない。

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2008年11月 5日 (水)

田母神論文を歴史論争の機会にしよう その1

 「日本は侵略国家であったのか」は、A4用紙で9枚の論文である。

 それほど長いものとは思わないが、それでも、興味のない人、全く勉強したことがない人が読むにはとっつきにくいかもしれない。

 とはいえ、実際には、極めて分かりやすい論文で、思わずぐいぐい引き込まれてしまった。

 書き出しが先ずいい。

 「アメリカ合衆国は日米安全保障条約により日本国内に駐留している。これをアメリカによる日本侵略とは言わない。」

 この書き出しは、なるほど、「政府見解」の通りではないか。田母神論文は、政府見解の通りである、と、この部分を見ればいえる。

 「二国間で合意された条約に基づいているからである。」

 実に論旨明快、誤解の余地はなく、政府として文句のつけようはなかろう。

 「我が国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したと言われるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も条約に基づいたものであることは意外に知られていない。」

 さて、ここで考えて見て欲しい。日米安保条約による米軍の駐留が侵略でないなら、戦前、条約に基づいて大陸に日本軍が駐留していたことを指して侵略とは言えない、という類推くらいは、知能のある人ならば理解できるはずである。

 問題は、「日本軍のこれらの国(中国や朝鮮半島)に対する駐留も条約に基づいたものであること」が、「知られていない」という点である。

 単純に、中国になんで日本軍がいたんだ。いなければ戦争になんかならなかったんだ。だから侵略だ、という子供のような議論をする人が本当に実在する。ここは冷静に大人の議論をしなければならない。

 戦前、日本軍は、国家間の条約や協定に基づいて駐留していた、という「事実」を先ず確認することである。

 「日本は19世紀後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めることになるが相手国の了解を得ないで一方的に軍を進めたことはない。」

 「現在の中国政府から「日本の侵略」を執拗に追求されるが、我が国は日清戦争、日露戦争などによって国際法上合法的に中国大陸に権益を得て、これを守るために条約等に基づいて軍を配置したのである。」

 「これに対し、圧力をかけて条約を無理矢理締結させたのだから条約そのものが無効だという人もいるが、昔も今も多少の圧力を伴わない条約など存在したことがない。」

 ここは、簡単に論を運びすぎているように思われるが、論文の性格上、これ以上スペースを割くことは出来ないだろう。ここまでが第一段落である。

 ここまでの問題を検証してみると、”条約や協定に基づいて外国に軍隊を駐留させることは侵略か否か”、とつづめることが出来るだろう。

 このことについて考えて見よう。現在においてもイラクやアフガニスタン、また国連のPKFなどはやや性格は違うものの、このフレーズの表現内に収まる。何れにせよ、「侵略」と言うことは出来ないだろう。

 日清・日露戦争がそもそも侵略戦争だった、という議論をする人も時たまある。侵略とは、強者が弱者に襲いかかること、というイメージがあるが、もしそれが間違いでないなら、日清・日露戦争を、日本の侵略戦争ということは出来ない。何れも朝鮮半島の安定が問題であり、それは日本の自衛と直結しており、尚且つ、日本が矛を交えたのは、清朝、ロシアという、何れも大国が相手であって、朝鮮と戦争したのではないからである。朝鮮半島の帰趨を巡る戦いであったが、清国やロシアにとっては宗主国の権益が目当てであっても、日本にとっては日本の独立が脅かされる事態であったのである。必死さも違った。李氏朝鮮を、清朝のくびきから解放したのが日清戦争であり、ロシアの侵略を跳ね除けたのが日露戦争であり、大韓帝国として史上初めて、中華帝国から独立した大韓帝国として独立を果たしたわけである。問題は、日本が死力を尽くして戦い取った韓国の独立が、再び危うくなることに日本が堪えられなかった、という事実だろう。日本は韓国を保護国化することになり、最終的に、「日韓併合」ということになる。これは、丁度、イギリスとアイルランドの関係に似ていなくもない。

 このことについては、4段落目に、満州などと括って簡単に述べている。

 「我が国は満州も朝鮮半島も台湾も日本本土と同じように開発しようとした。」

 このフレーズは、価値中立的であり、かつ、史実に基づいた的確な表現である。中国の近代化のモデルとしての満州の価値は再評価されるべきだ、とは自分の意見だが、朝鮮半島の近代化、台湾の近代化については、それぞれ評価する学者が、韓国、台湾、日本に存在し、それは的確な指摘だろう。李登輝氏も、台湾の近代化に果たした日本の役割を高く評価する一人であることは知られている。教育、インフラ、社会制度、産業、農業、どれをとっても、日本人は一生懸命にやったことは否定出来ない事実である。

 「当時列強といわれる国の中で植民地の内地化を図ろうとした国は日本のみである。」

 さて、この言葉の内容はどうだろうか。イギリスに取ってのインド、ビルマ、マレーシア、オランダにとってのインドネシア、フランスにとってのベトナム・インドシナ、何れも現地民を搾取するための草刈場でしかなかったことは史上に明らかである。何より、教育の状況を見ればその事情は明らかになろう。愚民化政策で、知力も気力も体力も奪われて、羊のように追い回されるだけの当時のアジア人の実態は、隠れようもない。

 日本はどうか。台湾で、韓国で何をしたか。今では色々な研究書や一般書が出ているので簡単に知ることが出来る。日本と同じように、初等教育から高等教育まで普及させ、識字率を高め、衛生観念を広めて社会整備を進めた。朝鮮半島から日本の帝国議会議員まで選出されている。これらのことは、具体的に詳述しているので後に譲りたい。

 「我が国は他国との比較で言えば極めて穏健な植民地統治をしたのである。」

 この言葉だけ唐突に聴かされ、上記のようなことや、これに続けて詳述している具体的な事実を知らなければ、あるいは、「正当化するのか」と息巻く向きもあるかもしれない。しかし、「他国との比較でいえば」とは、上記した、イギリス、フランス、オランダ、アメリカなどの植民地支配と比較すれば、ということであり、それに続けて「穏健」とするのは、的確な表現であるといえよう。

 具体的な事実を詳述しているが、ここが眼目かもしれない。4段落目から7段落目までが、このことの裏づけにあてられている。この検証は、論評しようとするものが避けてはならないところである。
 

 

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字の読める人は、読んでから批判しよう!田母神論文「日本は侵略国家だったのか」を

 現役の航空自衛隊幕僚長が、職務とは関係の無い、懸賞論文で最高賞を受賞し、その内容が問題とされ、更迭された。

 「日本は侵略国家であったのか」と題する論文で、一読して、この程度の内容で更迭されるのかと驚きを覚えた。

 先の大戦を日本の一方的な侵略戦争だとする、極端な主張が存在するが、それが政治的な問題とされ、今日に至っている。その極端な主張をする人々は、国内外に存在するが何らかの政治勢力と結びつき、中国などの場合には独裁政権の存立根拠とまでされているために、そうでなければならず、歴史事実の客観的検証ではなく、先ず結論があってそれに沿った牽強付会が為されるだけなのだ。

 思想・信条の自由、学問の自由が憲法上保障されているはずの我が国では、政府が特定の歴史認識を国民に押し付けることは間違いなく憲法違反であり、村山談話は憲法違反なのである。

 その憲法違反の村山談話に基づいて、政府批判でもない、職務機密漏洩でもない、私的な学問的研究成果を問題視され、更迭するとは、政府は自ら自由と民主主義を踏みにじったのであると言わざるを得ない。

 一つの思想を国民に押し付け、それに反する考え方をしたと政府が認定したら弾圧する、これを全体主義国家というのではないか。まるでオーウェンの1984を目の当たりにするようである。

 また、防衛省の内局のやり方は、それに輪をかけてとんでもないものだ。釈明の機会さえ与えない、検証の機会さえ設けない。最早何をかいわんや。

 歴史認識の議論を、国会で堂々とさせればよいではないか。そうしたダイナミズムのある国会論議が展開されてこそ、国民の叡智が試されるのではないか。フランス議会が共産主義黒書をまとめたように、中国黒書をまとめればよいのだ。今、世界規模で中国の毒入り製品が顰蹙を買っているが、これが、今に始まったことでない、ということをまとめていけばよいのである。アヘン戦争から始まった中国の植民地化と清朝崩壊後の混迷、中華人民共和国成立後の「大躍進」の悲劇、周辺諸国との度重なる戦争行為、核実験を民族浄化に利用した暴挙、枚挙に暇のない、人類史上稀なる中国という問題を、余すところ無く抉り出せばよいのだ。共産主義黒書のアジア・コミンテルン編を読み解いていけばよいのだ。

田母神氏の論文を、つまみ食いや、結論の一言だけを取り上げて問題視するのではなく、全体をきちっと読んで論評すべきであろう。知的に誠実な人物であれば必ずそうするだろう。これまでもほんの僅かな言葉尻を捕らえられて、失脚に追い込まれた政治家は枚挙に暇がない。しかし、今回は口が滑ったという問題ではない。きちっと論文として、誰でも読めるのだから、全体を読めばよいのだ。国民全体がきちっと読んだ上で、考えればよいのである。

日本は侵略国家であったのか田母神俊雄

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2008年9月29日 (月)

麻生首相の所信表明演説

 ラジオで麻生首相の所信表明演説を聞きながら、民主党議員(だろう)の野次と怒号が耳障りだった。

 麻生首相が指摘した中で、民主党が「国民の生活第一」といいながら、その実「政局第一、国民の生活は二の次」という事実は、思わず、「その通りだ」と頷いた部分だった。

 「国民の生活第一」を唱え、出来もしないばら撒きを約束し、なりふり構わず自民党憎悪の怨念もばら撒きながら、その実、「政局第一」。

 「消えた年金」が、組織的な犯罪であったことが明らかになりつつあるが、民主党の支持基盤のひとつである自治労の巣であった社保庁による「組織的な犯罪」的行為だということである。政権に「監督責任」があるならば、社保庁の職員らは「実行犯」である。政権は犯罪行為を命令したわけではないから、監督責任はあってもいわゆる「A級戦犯」ではない。

 官僚支配が駄目だという。その掛け声の下に、官僚支配がより浸透するということになる予感がする。

 麻生首相が示した民主党への逆質問。

 マスコミは、「野党の党首討論のようだ」などと揶揄したが、要するに民主党に政権をとらせたいための印象操作に過ぎない。現実に参議院で優位を占める民主党は、現時点で国政に半分の責任を担っているのであり、民主党には、麻生首相の示した3点に対して明快に「答弁」する責務がある。いつまでも「野党」気分で、「政局」のことしか考えず「国政への責任」を放棄し続ければ、結局は国民から見放される。

 自分は決して自民党をもろ手を挙げて応援するわけではない。真正保守を中軸とした政界再編を強く望むものであり、その視点からこの混迷する政局の打開を願うものだ。「国政への責任放棄」を続けるならば民主党に明日はない。

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中山元文部科学大臣の、「日教組解体宣言」を断固支持する!

 言葉狩りによって、たった5日で国土交通大臣を辞職した中山元文部科学大臣。

 特に「日教組解体宣言」はには快哉を叫びたい思いだ。

 破防法すれすれの団体と言われた日教組。チュチェ思想研究会を組織内に持つなど北朝鮮との闇のつながりも指摘されている。

 中国の反日「愛国」教育と連携し、日本において中国の「愛国」(反日)教育を模倣してきた罪悪。

 権利偏重の教育によって、自分の権利がすべてに優先する狂った考え方をやわらかい子供たちの頭に注入し、社会の動脈硬化を促進。

 「いじめ」問題は、日教組に所属する教員が、非組合員の教師に対して行った、きわめて陰湿な「いじめ」を見て、子供たちが模倣したのではないか。「いじめ」は「犯罪」である。ストーカー的に執拗をきわめて、同僚教員を精神的、物理的に追い詰めたやり方は、「人民裁判」ともいえるものだ。

 日本版「教育黒書」を作成すればその大部分が日教組にまつわるものであることは間違いない。

 入っていないと何をされるかわからないという脅迫観念を、「保険」と言い換えて仕方なく加入している教員の月給から毎月何万という組合費を徴収し、搾取し、潤沢な闘争資金を使って、公務員、特に教育公務員に禁じられた政治運動に狂奔する。臨時のカンパ金を集め、地方自治体の首長や国会議員を当選させ、政治的圧力をもって文部科学省を骨抜きにする。これを「がん細胞」と表現するのはきわめて的確な比喩であるといわざるをえない。

 子供を盾にして国旗国歌反対闘争を仕掛け、校長を土下座させた国立市の事例や、校長を自殺に追い込んだ広島の事例は今なお生々しい。

 大分県の組合率が異常に高く、教育委員会自体を犯していたことは周知の事実であり、大分県では教育基本法で禁止されている教員の政治活動が当たり前のように横行していた。多かれ少なかれ、全国の都道府県市町村の教育委員会が日教組に圧迫され続けている現実は変わらないのである。

 道徳教育に反対し続けてきたこと、学力テストに反対し続けてきたこと。学力テストは教師の教育力を測るものである。勤務評定に反対し続けてきたこと。勤務時間中の組合活動。やりたい放題が放置され続けてきた。その組織と闘い続けて来た中山元文部大臣が、「日教組は癌」であるというきわめて的確な認識を示してくれたのである。

 親は、日教組批判には及び腰になる。なぜなら、自分の子供が人質にされているからだ。それでも日教組と戦わなければ、子供に何を教えられるか判らないと、がんばっている親が各地にいた。

 日教組に加入する教育公務員は漸減し、ついに30%を切ったが、負の遺産は計り知れない。

 モンスター・ペアレントといわれる権利主張の権化のような親たちも、日教組が育てたのであり、地獄の責め苦に遭う教師は、日教組の負の遺産を背負わされているといってよい。往々にして組合教員はうまく立ち回り、まじめな教員がひどい目に遭うのだ。

 中山元文部科学大臣の「日教組解体宣言」を断固支持するものである。

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中山元文部科学大臣の、「日教組解体宣言」を断固支持する!

 言葉狩りによって、たった5日で国土交通大臣を辞職した中山元文部科学大臣。

 特に「日教組解体宣言」はには快哉を叫びたい思いだ。

 破防法すれすれの団体と言われた日教組。チュチェ思想研究会を組織内に持つなど北朝鮮との闇のつながりも指摘されている。

 中国の反日「愛国」教育と連携し、日本において中国の「愛国」(反日)教育を模倣してきた罪悪。

 権利偏重の教育によって、自分の権利がすべてに優先する狂った考え方をやわらかい子供たちの頭に注入し、社会の動脈硬化を促進。

 「いじめ」問題は、日教組に所属する教員が、非組合員の教師に対して行った、きわめて陰湿な「いじめ」を見て、子供たちが模倣したのではないか。「いじめ」は「犯罪」である。ストーカー的に執拗をきわめて、同僚教員を精神的、物理的に追い詰めたやり方は、「人民裁判」ともいえるものだ。

 日本版「教育黒書」を作成すればその大部分が日教組にまつわるものであることは間違いない。

 入っていないと何をされるかわからないという脅迫観念を、「保険」と言い換えて仕方なく加入している教員の月給から毎月何万という組合費を徴収し、搾取し、潤沢な闘争資金を使って、公務員、特に教育公務員に禁じられた政治運動に狂奔する。臨時のカンパ金を集め、地方自治体の首長や国会議員を当選させ、政治的圧力をもって文部科学省を骨抜きにする。これを「がん細胞」と表現するのはきわめて的確な比喩であるといわざるをえない。

 子供を盾にして国旗国歌反対闘争を仕掛け、校長を土下座させた国立市の事例や、校長を自殺に追い込んだ広島の事例は今なお生々しい。

 大分県の組合率が異常に高く、教育委員会自体を犯していたことは周知の事実であり、大分県では教育基本法で禁止されている教員の政治活動が当たり前のように横行していた。多かれ少なかれ、全国の都道府県市町村の教育委員会が日教組に圧迫され続けている現実は変わらないのである。

 道徳教育に反対し続けてきたこと、学力テストに反対し続けてきたこと。学力テストは教師の教育力を測るものである。勤務評定に反対し続けてきたこと。勤務時間中の組合活動。やりたい放題が放置され続けてきた。その組織と闘い続けて来た中山元文部大臣が、「日教組は癌」であるというきわめて的確な認識を示してくれたのである。

 親は、日教組批判には及び腰になる。なぜなら、自分の子供が人質にされているからだ。それでも日教組と戦わなければ、子供に何を教えられるか判らないと、がんばっている親が各地にいた。

 日教組に加入する教育公務員は漸減し、ついに30%を切ったが、負の遺産は計り知れない。

 モンスター・ペアレントといわれる権利主張の権化のような親たちも、日教組が育てたのであり、地獄の責め苦に遭う教師は、日教組の負の遺産を背負わされているといってよい。往々にして組合教員はうまく立ち回り、まじめな教員がひどい目に遭うのだ。

 中山元文部科学大臣の「日教組解体宣言」を断固支持するものである。

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2008年9月27日 (土)

ホントの事を言われると、激烈に怒る人たち。/中山国交大臣、謝ることなんかない!

国民の誰もが思っていることじゃないか。

日本を代表する国際空港が、何十年たっても完成しない、そのうちにアジアのハブ空港はどんどん他国に移っていってしまう。計り知れない損失を国と国民に与えている、ほんの一握りの強面の面々。

「単一民族」という言葉に異様な反発を示すのは、反日本民族の情念渦巻く人々なのか。同じ日本人として、同等の権利を主張するのではなく、日本国籍取得者は日本民族だけではないということが言いたいのか。世界のどこの国と比較しても、日本ほど平等意識が広がっているところはない。平等意識があるから、少しの差異も極大化するんだろう。「単一」がイヤなら、人類なんて言葉を金輪際口にすべきではない。

日教組が大臣辞任要求だと、大分県が日教組王国だとは教育界の常識だ。多かれ少なかれ、日教組が教育行政に介入していない地域はないとも言われる。盗人猛々しいとは、まさにこのことだろう。

 基本的に、中山大臣の発言を揚げ足取りする意図は、とにかく麻生内閣に傷をつけて攻撃する足がかりをつくり、少しでも悪イメージを振りまく、反自民の政治的なものである。分かりきったことではあるが、えげつない連中だ。

「成田反対ゴネ得」「日本は単一民族」 中山国交相「誤解招く」と撤回
2008.9.26 01:29

 中山成彬国土交通相は25日、産経新聞などのインタビューに応じ、成田空港の拡張が地元住民の反対などで進まなかった経緯について、反対派らによる「ゴネ得」と述べ、「戦後教育が悪く、公共の精神が欠けている」と批判した。外国人観光客の誘客をめぐり「日本は単一民族」とも発言したが、同日夜になって一転、「誤解を招く表現だった」として一連の発言を撤回した。

 中山国交相は成田や羽田両空港の拡張問題について、「(反対住民らは)公のため自分を犠牲にする精神がなかった。自分さえよければいいという風潮の中で、空港が拡張できなかったのは大変残念。(空港整備が進む)中国がうらやましい」と述べた。

 また、外国人観光客の誘致策に関連し「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と(交流が)ないので内向きになりがち」と述べた。政治家の「単一民族」発言は過去にも問題化し、昭和61年の中曽根康弘首相(当時)の「日本は単一民族国家」との発言に、アイヌ民族が抗議している。

 さらに、大分県の教員汚職事件にも言及し、日本教職員組合(日教組)と絡め「大分県教委の体たらくなんて日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と話した。

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2008年8月10日 (日)

「日本主義と東京大学~昭和期学生思想運動の系譜~」を読んで

「日本主義と東京大学~昭和期学生詩想運動の系譜~」(井上義和著)柏書房 パルマケイア叢書

 本書は基礎研究の書であり、著書は真摯な学究である。きわめて真摯に、丁寧に、戦前戦中における、日本型保守主義の可能性を掘り下げたものであり、歴史の真実を詳しく知りたいと念願するものにとっても極めて有益であると思う。

 昭和史の解明は、現代日本を的確に把握するために不可欠の要件であると思われる。

 「日本主義的教養」という言葉の具体的な内容はそれほど明確に書かれているわけではないが、日本の歴史・伝統・文化についての具体的な教養は現代とは比較にならないほど豊富であったと思われる。

聖徳太子の讃仰研究と明治天皇御製拝誦を中心に、「悠久の祖国の生命」への確信を深めてきた、一高昭信会から日本学生協会、精神科学研究所の系譜に連なる学生青年運動が持っていた思想史的意義を解明していく本著は、「国体論」のあり方について考えさせられる。

大衆を支配するための道具としての「国体論」は、敗戦後その影響力を失い破棄されたと見てよいが、これはむしろ本来のあるべき「国体論」からすれば逸脱したものであったのではないか。本来の「国体論」は、「エリートが自己を拘束するための国体論」ではなかったろうか。それは国家エリートの倫理的基盤ともなり、国の進路に違った展開を与えていた可能性もあるのではないか。

その可能性が具体的に追求されていた。それが、日本学生協会そして精神科学研究所の運動だった。

もし、思想的に破綻したものでないのならば、現代的な再生は有り得るのではなかろうか。日本主義的教養に根ざした、日本型保守主義の構築は現代においても可能なのではないか、相当な飛躍のある思いではあるが、それを夢想させられる。いわゆる「軍国主義」と最後に対峙したのが、日本型保守主義者たる精神科学研究所であったという歴史事実が掘り起こされたことは戦前のイメージの転換を迫る問題提起でもあると思われる。

戦時体制とは、実はレーニンの「戦争から革命へ」のテーゼに近いものだったのではないか、それを同時代に指摘し、そのために弾圧された精神科学研究所の存在は時代を照らす光のように思われる。

悲惨な記憶で埋め尽くされている戦前戦中が、実は共産主義的な国家体制に近いものだったとすれば、現代までの共産党や社会主義政党の滑稽さ、あるいはペテンといったものが暴露されるということでもある。研究が進める真理の探求は、そのような真実を明らかにしつつあるようにも思われる。これは、希望による予断かもしれないが。

以下、目次を書き写す。
第一章  「右翼」は頭が悪かったのか―文部省データの統計的分析―
第二章  政治学講義と国体論の出会い―『矢部貞治日記』を中心に―
第三章  学風改革か自治破壊か―東大小田村事件の衝撃―
第四章  若き日本主義者たちの登場― 一高昭信会の系譜―
第五章  学生思想運動の全国展開―日本学生協会の設立―
第六章  逆風下の思想戦―精神科学研究所の設立―
第七章  「観念右翼」の逆説―戦時体制下の護憲運動―
第八章  昭和十六年の短期決戦論―違勅論と軍政批判―
第九章  「観念右翼」は狂信的だったのか―日本型保守主義の可能性―


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2008年8月 8日 (金)

「チベットの核」を無視する、広島平和宣言の独善

 極めて「空疎」で「文学的」な秋葉市長の「ヘイワ宣言」が、今年も原爆死没者の御霊の前で空々しく読み上げられた。「核兵器は、廃絶されることだけに、意味がある」のだそうだ。そうではないから、北朝鮮は国の存亡をかけて必死で開発したのであるし、インド、パキスタンもそうだ。中国にいたっては時折軍の高官が核攻撃を示唆する恫喝をしている。フランスがなぜ核開発を急いだのか。第二次世界大戦後の世界が、「核保有国」による世界支配という構図があることを見抜いていたからである。「非核保有国」は、その従属下に甘んじるしかない、という深刻な力の論理で、世界は動いているのである。その現実を知っていながら、文学的修辞しかできないのが、広島のヘイワ宣言なる空疎な言葉の羅列なのだ。

核保有国の代表を集めるのは良い。ロシアが7年前から出席しているのはよい。今年初めて中国領事が出席したのも良しとしよう。アメリカ、イギリス、フランス、インド、パキスタンは欠席ということを際立たせようというのも良いだろう。北朝鮮は返事すらよこさないというのも良かろう。核を恫喝に使う最も危険な「テロ支援国家」が乗ってくるはずもないわけだが。しかし、更に言うならば、イスラエルには、案内さえ、出していないではないか。イランはどうか。

出席しているから、ロシア、中国の核は安全で、欠席しているからアメリカ、イギリス、フランス、インド、パキスタンの核は危険だ、という区分が成り立つというのは単なる修辞上の問題に過ぎない。具体的な事実を見えにくくする分、問題があると言えよう。

 特に、中国の核については、具体的な恐るべき実態が報告されている。チベット亡命政府が提出したレポート「チベットの核」に記された調査報告は、中国がチベットにおいて行っている核の実態を伝えている。チベットを世界中の核廃棄物のゴミ捨て場にしようとしている事実も書かれている。
 是非、以下のレポートを一読して頂きたい。

チベット亡命政府情報・国際関係省環境開発部(EDD)発行
Green Tibet - Annual Newsletter 1998 "Nuclear Weapons on the Tibetan Plateau"「グリーンチベット」1998年ニュースレターより

チベットはアジア各国の大河の源流であり、また世界で最も高い陸地であることから、モンスーンに乗せて世界中の気象に影響を与えていることから、中国が行っている「チベットの核」の実態は、世界人類の生存に対する最も具体的かつ現在進行形の脅威なのである。環境問題を言う人は、人類の宝とも言うべきチベット高原で行われている無残な環境破壊を告発しなければならないのではないか。

また、四川大地震では、チベットの核施設が大打撃を受けたとも言われる。しかし、情報統制国家の中国からは、その具体的な報告は伝わってこない。毒餃子事件さえ隠蔽し、中国国内で犠牲者が出てもその事実を公表するなと圧力をかけてくるお国柄である。北京五輪どころではないというのが本当のところだろう。

正に、自国民の生命どころか、世界の核汚染の脅威よりも、自国の威信の方が大切だという、露骨な独裁国家、共産主義的帝国主義国家の最悪の形態を暴露しているといえよう。この中国の代表に対して、一体どのような「ヘイワのメッセージ」を伝え得たというのか。内心せせら笑われているに違いないのである。

 世界民主主義か何か知らないが、ヘイワ市長会議というのをつくり、各都市の首長の加入を進めているのだという。秋葉市長の頭の中には、国家というものは、核兵器を作り出し保有する「悪」であり、コスモポリタンたる世界の各都市の市民は、「核」に反対する「善」なる存在であり、その「善」なる存在が、世界人口の過半数を占めた、と喜んでいるのである。このようなことは児戯に類する。広島市民の血税を湯水の如く注ぎ込んで遊んでいるのだ。その背後には、国家否定のイデオロギーが見え隠れするのである。ヘイワを錦の御旗にして、世界中を平伏させるのは随分と気分の良いことだろう。

 その背後で、本当の犠牲者が、正に虫けらのように、命を落としているのだ。チベットにおける中国の核管理のずさんさ、それによるチベットの人々の原爆症の発症、その放置と隠蔽、積み重ねられる犠牲、汚染される大地。余りにも軽く扱われているチベット人の生命。一方、中国は、自国民である漢民族も同様に虫けらの如く扱っているのであるが。ヘイワの美名の下、こうしたことには目が瞑られているのである。

 「ありのまま」に物事を見ることは、極めて難しいことである。自らの思い込みによる偏向のフィルターがどうしてもかかる、人間は、自分の思い込みという壁から永遠に自由になることはできない。しかし、努力によって、その壁を低くすることは可能であり、その合間から、「ありのまま」なる事物に迫ることも不可能ではない。しかし、多くの人々は、事物に迫るために、自らの思い込みの壁を高くする道を選ぶのである。広島のヘイワ運動などは、その喜劇的な具体的事例の最たるものかも知れない。

 東トルキスタン(新疆ウイグル地区と、中国が呼称している、本来の独立国)に中国が行った民族絶滅政策を考えれば、今回カシュガルで起こった武装警察へのテロ行為も、複雑な思いになる。これほど自国民から歓迎されない五輪は、空前のことであろう。タクラマカン砂漠は、ウイグル族の土地であった。そこで繰り返された核実験が、ウイグル族にもたらした放射線の被害は、長く外部に伝えられることは無かった。しかしそれも今は明らかになっている。広島のヘイワ運動は、こうしたあからさまなる「核」の脅威に対して、余りにも鈍く、そして臆病である。優等生的な綺麗ごとが、広島を覆う「バカの壁」となっているのだ。それは、決して「平和」への道をもたらさない。せいぜいが「駝鳥のヘイワ」位なものだろう。

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2008年7月31日 (木)

竹島不法占拠を追認するうアメリカに断固抗議する!

押し込み・居直り強盗=韓国を追認するとは、アメリカはテロ支援国家か!ブッシュ大統領は、北朝鮮の核だけ
に心を奪われているのか、北朝鮮のテロ支援国家指定を解除しようとし、中国五輪へいち早く出席を決めるなど、もはや自由と民主主義の旗手の仮面をかなぐり捨てているといわざるを得ない。竹島を韓国領と追認することは、日韓の国境紛争への介入を意味する。世界のあちこちで国境線変更に介入するアメリカだから、その一環ということか。それが同盟国への仕打ちなのか、と恨み節を言っても始まらない。アメリカが、日本の領土である竹島を、韓国に売り渡したという事実だけが残るのだ。もはや、日本に残された道は、核武装しかないのか、という思いに駆られる。

盗人猛々しいという言葉が日本にはある。韓国は国を挙げてそれをやっている。北朝鮮は国民を拉致し、韓国は国土を侵した。半島との悪因縁は当分解消しそうにない。

自国を守るのは最終的には自国しかないのだ。その自分の国を強くあらしめんとする気概がなくなれば、もはや隷属の道しかなくなるのだ。

国を挙げて、竹島の強奪を既得権益化しようと躍起の韓国。方や、及び腰の日本。力のみが支配するのが国際社会の冷厳な事実であることを、今度こそ認識すべきだ。そして、力の行使を辞さない、自衛の論理を明確に打ち立てなければならない。今のように、いいようにもてあそばれる状況は一刻も早く終わりにしなければならぬ。


米委員会、帰属先「韓国」に戻す=ブッシュ大統領、竹島問題に介入7月31日8時33分配信 時事通信


 【ワシントン30日時事】米政府機関の地名委員会が竹島(韓国名・独島)の帰属先を「韓国」から「主権未定」に変更した問題で、米国家安全保障会議(NSC)のワイルダー・アジア担当上級部長は30日、「現時点では、変更には正当な根拠がない」として、帰属先を「韓国」に戻す決定が下されたことを明らかにした。
 同部長によると、地名委員会による帰属先変更に関して韓国政府が「極めて高いレベル」で米政府に接触し、見直しを要求。これを受けてブッシュ大統領がライス国務長官に再検討を指示し、帰属変更が覆された。
 地名委員会による帰属先変更は韓国で大きな問題となっており、韓国政府は8月6日にソウルで行われる米韓首脳会談で取り上げることも検討していた。ブッシュ大統領は訪韓を前にこの問題に介入、韓国に配慮を示した形だ。 

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日本人の慰霊の心を蹂躙する「原爆慰霊碑」の破壊を許すな!

 県外から来て広島市内を見て回る人々には、おそらく、いたるところに「原爆慰霊碑」が建立されていることに気づくだろう。それは、「いわゆる」つきの平和公園のものと異なり、「慰霊」の二文字がくっきりと刻まれているものが多い。その中でも、この慰霊碑はやや趣の違うものだった。

この原爆殉難者の慰霊碑は、余り目立たないが、台座に「殺身以成仁」と刻まれているもので、この建立については、広島の復興は、犠牲になった方々の冥助のおかげという感謝の念があったことを、かつて記録で読んだことがある。

 「過ちはくりかえしませぬ」に代わる、本当の意味の慰霊の思いの込められた慰霊碑なのだ。

 下手なことはいえないが、竹島で気が変になっている連中の中に、暴走したものがいるのではないか、ととっさに思った。

 日本を否定したい人々の暗い情念が、ひたひたと忍び寄っているように思えてならない。

 というよりも、あれだけあからさまに侮辱されておりながら、何も感じないでいられる日本人ばかりになってしまっているとすれば、そうした人々はもはや、その暗い情念の闇に飲み込まれてしまったと言ってよいのだと思う。

 気が変になっている連中は他人のことだが、闇に飲み込まれているのは同胞のことなのだ。

 韓流ブームで洗脳された女性連中が、韓国の廃油うに、謝罪の手紙を書いたと報道されていた。この途方もない無自覚な売国奴たちがあふれたならば、この国は保持できるのだろうか。

 国民の自覚を失った人たちが、この国を滅ぼすのだ。

 8月は慰霊の月である。お盆、そして8月6日、9日、15日。

 日本人の慰霊の心を踏みにじる奴輩は決して許すことはできない。

 靖国神社への攻撃と、質は同じものなのである。


<堀川町原爆慰霊碑>壊される…58年建立 広島7月30日21時57分配信 毎日新聞

損傷した堀川町原爆慰霊碑=広島市中区堀川町で2008年7月30日、寺岡俊撮影

 広島市中区にある「堀川町原爆慰霊碑」が倒され、住民らが憤っている。原爆で犠牲になった住民185人の遺族らの寄付で、58年2月に建立。高さ約15センチの石製の台座に高さ約50センチの石碑が乗り、上に高さ約1メートルの人の像が立っている。堀川町本通り会の生長俊幸会長(57)は、「大人4人がかりでやっと持ち上げられる重さ。誰かが倒したとしか考えられない」と衝撃を受けていた。

 会員が25日、倒された碑を持ち上げたが、石碑の一部が縦約15センチ横約10センチにわたり欠けていた。広島東署によると、同日午前1時ごろに「石碑が通路に倒れており、通行できない」という110番通報があり、その前に倒されたとみている。【寺岡俊】

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2008年7月17日 (木)

そこの浅い海は泡立つ・・・ブレーキの壊れた暴走車、韓国

 沸点が低い韓国の妄言癖は、もはや国民病なんだろう。

 妄言を繰り返しているうちに、それが本当だと信じ込んでしまう、ヒットラーの宣伝手法と一緒だ。自覚していないところは喜劇的でさえある。

 一度走り出すと、暴走して何をしでかすか判らない。

 国会議員でさえ、エキサイトして、竹島どころか、対馬まで、「韓国のものだ」と叫ぶ始末。

 あからさまな侵略の意図を暴露しているのだからあきれてものも言えない。

 対馬の土地が韓国人に買い漁られ、大挙して韓国人から「観光客」が押し寄せている。既に、韓国の対馬侵略は始まっているのだ。

 嘘も百篇いえば本当になる、と本気で信じている、いや、嘘を言っているという自覚もまったくないわけだが、韓国人のメンタリティは、恐るべきものだ。まことにこの国の隣国であることの不幸を感じずにはいられない。

 北朝鮮に、自国民を射殺されても、全然どこ吹く風だ。日本に対してだけ異常に興奮する。

 盗人猛々しいという言葉が日本にはある。

 日本がやっとのことで、自国の子供たちに、領土教育の一環として「竹島」と教師用指導書に書いただけであれだけエキサイトするのは、後ろ暗いことを知っているのだ。根拠も何もなく不安だから、あれだけ騒ぎまわるのだろう。

 ないてわめいて騒ぎまわって、主張を通す、なにやら駄々っ子のようだが、要するに精神年齢的に3歳程度なのだろう。何とも情けないことだ。

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2008年7月16日 (水)

竹島は「歴史的にも、地理的にも完全に日本固有の領土」である

 島根県が編纂した「県土竹島の研究」という本を一読するとよい。

 韓国がいかに牽強付会、むちゃくちゃなこじつけをして、日本固有の領土である竹島を侵略し、奪い取ったのかが判る。

 そもそも、長い間海禁政策を取り、鬱稜島でさえ、無人島にしていたのは一体どこの国か。彼らの主張する「竹島」は、そもそも鬱稜島に付属した小島に過ぎない。何百キロも離れた「竹島」(当時日本は松島と呼んでいた)ではないのだ。

 韓国は、勝手に李昌晩ラインなるものを地図上に引いて占領したのである。

 声をいかに荒げようとも、「歴史は捻じ曲げられない」

 

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2008年7月14日 (月)

断固奪還を! 竹島は日本固有の領土だ!

 福田首相は、もはや首相の資格はない。

 「立場を乗り越えてお互いの理解を」だと、馬鹿も休み休み言え。

 韓国は、国を挙げて「独島」を奪い取ることを国是とし、国民を洗脳しているのである。いわばカルトだ。

 そのカルトに対して、相互理解など、できるはずがない。

 冷静に、客観的事実を積み上げ、論争をして決着をつけるなど、日本側がいくら望んでもできるはずがない。力づくで国際舞台に引きずり出し、竹島が日本固有の領土であることを認めさせ、軍事力・警察力を引き上げさせ、無条件即時返還させるしかないのだ。

 この問題に、「中立」の立場などないし、「お互いの立場を尊重」などできるはずもない。

 拉致問題と同じである。断固奪還以外にはないのである。

 「日本固有の領土」という文言を削るなど、言語道断である。

 漁師の全国一斉ストライキが打たれるというが、海の国日本にあって、漁師を余りにもおろそかにしてきたのではないか。竹島、北方領土どちらにおいても、国民が殺され、生活を脅かされているのである。


竹島」中学校の解説書に明記、領土巡る表現は韓国に配慮

2008年7月14日(月)14時31分配信 読売新聞

 政府は14日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、日本の領土である竹島の領有権を韓国が主張している問題を新たに記載することを決めた。

 当初検討していた、「我が国の固有の領土」という表現は避ける一方、「我が国と韓国の間に、竹島を巡って主張に相違があることなどにも触れ、北方領土と同じ様に、我が国の領土、領域について、理解を高めさせることも必要である」と記述することで決着した。文部科学省は同日午後、都内で開いている中央説明会で、都道府県教委の担当者に解説書を提示する。

 政府はこうした方針を、外交ルートを通じて韓国側に伝えた。記載自体の見送りを求めていた韓国政府は、抗議し、是正を求めると見られる。

 この問題では、韓国が解説書への記載に強く反対し、北海道洞爺湖サミット(主要国首脳会議)の際の日韓首脳会談でも、李明博(イミョンバク)大統領が福田首相に懸念を伝えていた。これを受け、日本政府は14日午前も町村官房長官と銭谷文部科学次官が首相官邸で協議するなど、中央説明会と並行して調整を続け、最終的には福田首相の判断で記述を決めた。

 解説書では北方領土については、「我が国の固有の領土で、現在、ロシア連邦に不法に占拠されている」などと記述する予定だ。これに比べると、竹島問題は韓国への配慮が強く反映された表現となった。ただ、政府は北方領土と並ぶ形で竹島に触れることで、領土問題として明確に取り上げたことになると見ている。


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2008年7月11日 (金)

チベットの悲劇・日本の喜劇  (その1)

 中国人民解放軍が、1950年にチベットに侵攻し、東チベットのカム地方を皮切りに、暴虐の限りを尽くしてから49年が経過した。1959年、ダライ・ラマ14世はラサを脱出、インドのダラムサラに亡命政府を開き、今日に至るまでチベット解放の戦いが継続されている。

 チベットは、2千年以上の独自の固有の歴史を持つ伝統を持つ宗教文化を中核とする民族国家である。

 古代において、支那本土に作られた王朝はチベットにてんで歯が立たず、常に敗北していたのである。唐の時代には、国境を定める条約さえ結んでいる。

 7世紀の仏教伝来より、チベット全土に広がったインド仏教から、サンスクリット原典からチベット語に全ての経典を翻訳するという偉業を成し遂げ、インド本国において仏教が滅ぼされてからは、釈迦の正統を名実ともに受け継ぐ仏教国家として発展したのである。

 現在に至るダライ・ラマがチベットの統治の責任を担うようになったのは1642年のことで、第5世ダライ・ラマの時代である。チベット仏教の4大宗派のひとつゲルグ派の中心がダライ・ラマであるが、この「ダライ」という称号は、ゲルグ派のデプン寺院の第3代大僧正だったソナム・ギャツォに帰依したモンゴルのアルタン汗が贈った称号で、「知恵の海」を意味しており、これ以後、「活仏(化身)」とされる大僧正が「ダライ」という称号を戴くようになった。

 「活仏(化身)」とされる僧侶はチベットに約1000人程おられ、衆生救済の為に何度でもこの世に生まれ変わってくるという。これを転生というが、これは業(カルマ)による輪廻(生まれ変わり)とは本質を異にすると思う。悟りを開き、六道輪廻(極楽、人間、修羅、餓鬼、畜生、地獄の6つの世界を、業によりくるくると生まれ変わること)から四聖道(声耳、縁覚、菩薩、仏陀の4つ)に入ること、これを解脱といい涅槃に入るとも言う。つまり、もうこの人間の世界に生まれ変わってくる必要のない解脱したお方が、敢えてこの世にお生まれになって世を導く、という信仰なのである。(続く)

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昔なら軍法会議ものだろうに

 海上自衛隊護衛艦「さわゆき」で発生した火災は、自衛艦海士長の放火だったと判明し、会場自衛隊大湊地方警務隊は、建造物等損壊の疑いで同海士長を逮捕したということである。 21歳のこの海士長は犯行容疑を認めているという。

 「建造物等損壊」罪の疑いというが、刑法260条の同条文は以下のとおりである。

(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条  他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

ところが、刑法第108条には以下の条文が明記されている。

(現住建造物等放火)
第百八条  放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

つまり、死刑も含む重犯罪であることになる。

今回の、海士長の犯行は、刑法260条なのか、108条なのかでは、天と地の差が生じるのである。

今回、被害が軽微であったということからの判断であるのだろうが、上記の認識は必要であろう。

自衛隊は、日本の防衛の要であることは言うまでもない。その自衛隊の規律が弛緩しているのではないかということを思うと憂慮に堪えない。これも教育の弊害なのだろうか。

しかし、軍艦の乗組員が、放火をしたということ、しかもサミットという国際会議が日本で開かれている最中である。単なる事故とはわけが違う。反乱と規定することだってありうることだ。

日本全体の緩みが、自衛隊にまで浸透してしまっているのか。この傾向に歯止めをかけなければ一体日本はどうなるのか。よくよく考えなければならない。国民全体の問題であろう。

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2008年7月 8日 (火)

反宗教の中国共産党の末路や如何に・・・

リンク: キリスト教徒7千万人突破、共産党員に匹敵する勢い―中国 - 速報 ニュース:@nifty.

ということだそうである。

ちなみに、法輪効の場合は、一億人となり中国共産党を大きく凌駕してしまったことが悲劇の始まりで、徹底的な弾圧にあってしまい今日に至っているわけである。

確かに、宗教組織が大きくなりすぎて、世俗の権力機構に介入すると碌な事はない。

この点については、我が国は大きなことは言えない。現に今起こっており、見えにくいかもしれないが、碌な事にはなっていないのである。

しかし、宗教を全く認めない唯物的な政府機構はどうなるだろうか。その見本が中国共産党政府ということになるだろう。マルクスの「宗教はアヘン」という決め付けを信奉し、宗教弾圧を続けている中国において、信じがたいモラルハザードが起きていることは、幾多の報道に明らかである。それは常軌を逸しており、「神がなければ全てが許される」と言ったドストエフスキーの「予言」よろしく、人間性の解体ともいえる現象がまかり通っているのである。果たして人間は、そのような「地獄」で生きていけるものなのであろうか。

さて、キリスト教信徒が7千万人とは、莫大な数である。但し、法輪功と違うのは、まずカトリックとプロテスタント諸派に分かれることである。つまり一つに団結する力には成り得ないということであるから、その分割り引いて考えなければならないだろう。

それにしても、チベット人の人口は600万人といわれる。中国の13億人からすれば取るに足らない人数であろう。それにも拘らず、中国共産党政府があれほどチベットを恐れ、弾圧を緩めないのはなぜか。チベット仏教の偉大な力によるのではなかろうか。それは、唯物論に支配された共産党政府が本質的に許容できないからではなかろうか。

人はパンのみにて生くるに非ず、とはイエスの言葉だが、中国共産党政府は、パンが行き渡ればよいとしている。実際はそれさえも出来ていないどころか、する意思さえ見えないのだが。精神的な価値は、そもそも理解する能力を欠いているのだから、敬して近づかねばよいだけなのに、理解できないものは否定しなければならないと、破壊と虐殺を重ねてきたわけだ。

キリスト教の向こうには、キリスト教を文化の基底に持つ欧米先進諸国が待っているので、チベットに対するような、ウイグルに対するようなむちゃくちゃな弾圧はやりにくいだろう。理解できなくても否定も出来ないというフラストレーションが、法輪功弾圧や、チベット、東トルキスタン、内モンゴル等、別の宗教や異民族への弾圧に拍車をかけているのだろうか。

いずれにせよ、これほどまでに自国に取り込んだエリアの人々に評価されない中国共産党政府とは一体何であるのか。「人類の災厄」と言った人もあるが、正にそうした側面があることは否定できない。

ソビエト連邦崩壊の際に、「和平演変」を恐れて天安門事件を引き起こした中国共産党政府の独裁者たちは、その独裁権力が崩壊するのを極度に恐れている。北京五輪の会場に、対空ミサイル部隊を配備しなければならないなど、「平和の祭典」が聞いて呆れるというものだ。

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2008年6月26日 (木)

護衛艦さざなみ、中国広東省湛江に

 航空自衛隊機が、四川大地震の被災者への救援にかけつけようとして頓挫したのはついこの間のことだが、海上自衛隊の護衛艦ならばよいというわけでもあるまいに。

 昨年11月に、中国海軍のミサイル駆逐艦が日本に初入港したのを受けてのものだったという。

 本来、ずっと以前に四川大地震の被災者へ送られるはずだった、救援物資は、やっと届けることが出来たわけだ。しかし、なんとも腑に落ちない話しだ。

 防衛交流はいいが、軍拡に狂奔する中国の暴走にいかに歯止めをかけることが出来るのか。

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2008年6月24日 (火)

「自民議連の移民誘致プラン反対」クライン孝子氏の正論に感謝、と同時に・・・

 産経新聞の正論欄に、ドイツ在住のノンフィクション作家、クライン孝子さんが「自民議連の移民誘致プラン反対」の主張を書いてくれた。大変ありがたいと思った。

 移民政策を推進して、その後遺症に苦しんでいるヨーロッパ各国の実情を認識することは、最低限必要な、知的モラルである。自民議連が「1000万人移民」をぶち上げて、果たしてその責任を取れるのか。否である。

 ドイツの例は、丁度規模的に、自民議連が推進しようとしている1000万人構想に近いので、その実態を検証することは、大いに有益である。

 2005年のドイツ移民者の総計は1000万人余り、総人口の12~13%だという。うちわけは、当初はイタリア、スペインなどの南ヨーロッパ、またユーゴスラビアや旧東ドイツからの出稼ぎ労働者誘致だったが、1961年からはトルコからの出稼ぎという名の移民が次々とやってきた。その結果、ドイツは、アメリカ、ロシアに次ぐ世界第3位の移民大国となったわけである。(正論記事に基づく)

 トルコからの移民が深刻な問題を惹起していることは、既に何十年も前から指摘され、大きな社会問題になっていた。ネオナチの台頭も、トルコ移民の問題なくしてはありえなかっただろう。

 移民の多くはひたすらに独自の文化を持ち込むのに熱心で、ドイツのアイデンティティをかたくなに拒んだ。そればかりか、9・11テロの才、テロリストの一味はドイツを拠点にテロ活動の主導的役割を果たした。現在ドイツは、従来名寛大な無制限移民政策にブレーキをかけ、国籍取得条件を緩和(継続滞在8年)する代わりに、この9月1日からドイツ語やドイツ憲法に当たる「基本法」、歴史や誠司、社会の仕組み、文化などの基礎知識のテストを導入し義務付けるという。

 西尾幹二氏の「戦略的鎖国論」を思い出すが、ドイツ文学が専門だった西尾氏も外国人労働者問題に警鐘を鳴らしてきた。西尾氏にも是非健筆を振るっていただきたいところだ。

 さて、クライン孝子氏は、「何と日本は、こうしたドイツなど移民大国が抱える諸問題には目をつむり、時代に逆行するかのように遮二無二「移民立国」構想に邁進すると言う。彼らはそのリスクがいかに大なるものか、考えたことがあるのだろうか」と指摘しているが、私は、ドイツ以上に深刻な問題が日本には待ち構えているように思われてならないのである。

 第一は「外国人地方参政権付与」との連動の問題である。移民1000万が外国人参政権を付与されたらどうなるか。少なくとも地方自治体レベルでは、移民に自治体を乗っ取られる可能性さえ出てくる。一つや二つの地方の県など、長野での聖火リレーの時のような統制されいっせいに行動を起されたらひとたまりもないであろう。ましてや過疎地区の自治体を乗っ取るなどいとも簡単なことだ。今、地方で次々と制定されている「自治基本条例」に国籍条項」がないことも暗い影を落とす。地方参政権以前に、自治体を侵食することは現時点でも充分に可能なのである。

 第二は、中国と北朝鮮、そして韓国の問題である。日本を心底憎悪しているこの近隣諸国が、これを好機とばかりに一斉に移民戦略に乗り出したらどうなるのか。愛国教育という名の徹底した反日教育で洗脳されている中国人が大挙して日本に押し寄せたら一体どうなるのか。彼らは、日本人に対して犯罪行為に走ることへの抵抗感は著しく弱い。何らの罪悪感なしに、復讐意識で犯罪を重ねる可能性がある。

 事実、在日外国人の問題は、既に朝鮮人問題から、中国人問題に重点が変わったといわれている。膨大な不法滞留中国人が流入していると言われている。その数50万。在日朝鮮・韓国人を含め、ざっと150万人もの在日外国人が存在しているといわれている。増加する一方の外国人犯罪、またチャイナタウン、コリアタウン化する地区も出来つつある。

 中国が他国を併呑しようとするとき、必ず最初に行ったことは、人の移動である。「満州」は「中国東北部」にされてしまったが、本来は、満州民族の国であり、決して中国人の国ではなかった。清朝が健在の頃には、漢人は足を踏み入れることさえ極めて厳しく制限されていた。ところが辛亥革命後、何百万という漢人が流入し摩擦を起していった。そして第二次大戦後には、国共内戦のどさくさの中で、併呑されてしまうのである。その上、満州民族は大量に全く別の土地に移住させられ、満州から満州民族は、殆ど姿を消したといわれる。

 チベットや東トルキスタン(ウイグル)で現在進行形で行われている漢人移入政策も露骨なもので、既に、チベットや東トルキスタンでは、人口は逆転しつつ在るといわれている。

 この恐るべき民族抹消政策を伝統的に持つ中国という少数民族も含めて13億という人口を抱える異様な国が、この移民政策に目をつけないはずがない。事実、人民日報が、この移民政策を注目している。

 13億の内のたった1000万人の移民を送り出すことは、中国にとって雑作もないことである。そして、その中には、あの反日映画をつくった李何某のような反日工作を推進するものも無数に入ってくる。

 沖縄は、独立、続いて中国への併合を決議するだろう。対馬は韓国に取られるだろう。そして、各地で地方主権、ひいては独立、そして中国への併合という流れとなり、最終的に、日本の独立は失われるのみならず、日本民族を抹消する政策が行われるだろう。移民を守るという名目で、人民解放軍が日本に上陸し、各地を制圧するだろう。シーレーンは原潜に押えられ、飢餓が襲い、日本民族は奴隷への道を歩むことになるのだ。

 決して荒唐無稽な絵空事ではない。

 チベットにおけるアボのような、民族の裏切り者も続々と出るだろう。

 無気力で目先のことしか考えないひ弱で青臭い連中は、右往左往するばかりだろう。

 「民族差別禁止法」によって、外国人の日本人に対する犯罪は野放しにされる一方、日本人が外国人を少しでも批判しようものなら、「差別」のレッテルによって、弾圧されることになる。

 近未来の最暗黒の構図は、こうしたものとなる。

 日本民族は、最下層民として生き延びるかもしれないが、歴史も文化もずたずたにされ、伝統は断ち切られ、鎮守の森など一つもなくなる。はげやまばかりで美しい景観も消滅するだろう。

 これは、日本民族の滅亡である。 


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2008年6月16日 (月)

言葉のまやかし

 聖書ヨハネ伝は、「はじめに言葉あり、言葉は神なりき、よろずのものこれによりてなり、これによらでならざるはなし」という文句から始まっています。

 ゲーテは、「ファウスト」の中で、この「言葉」というところを、色々に思い巡らすファウスト博士の姿が描かれていますが、それはさておき、ここで私が強調したいのは、「き」の一言です。

 日本語訳の聖書は、やはり文語体のものが一番リズムもあってよいと思われます。翻訳につきものの正確であるか否かという面はありますが、旧約聖書はヘブライ語、新約聖書は古代ギリシャ語がカノンだと言われているわけであり、ラテン語だろうが、ドイツ語だろうが、フランス語だろうが、英語だろうが、翻訳であることに変りはありません。勿論、語族の上では先祖と子孫のような関係にあるのでしょうが、宗教改革が、聖書の各国語訳から始まったことを考えれば、日本語訳が、日本語として格調の高い言葉で綴られることが最重要課題であることは間違いないでしょう。

 日本のキリスト教徒が、口語訳では相当に分かりにくい、調子も悪い言葉で翻訳してくれているので、これ以上、キリスト教が広まらないのは、私から言わせれば「幸いなるかな」であります。

 それはさておき、なぜ、「き」なのかといえば、過去形であるということです。

 つまり、言葉が神であったのは、過去のことだということです。

 現代は、偽りの言葉が支配する時代であり、言葉にはまやかしがあるということです。

 マルキシズムが、正に言語魔術をよく使っていました。彼らがいった「民主主義」とは、「民主集中制」のことで、「人民独裁」のことでした。「人民」とは抽象概念であり、結局は、共産党の権力者の独裁であったわけです。

 「独裁」といえば、今の共産党政府支配下の中国も独裁国家です。三権分立を正面から否定している国連安保理常任理事国は、シナ共産党政府だけでしょう。

 「多文化共生国家」「日本型移民国家」などという、言葉で語られた「1000万移民構想」は、言葉のまやかしに満ちています。

 世界中の国が、移民問題で苦悩しているのは周知のことであり、アフリカのルワンダでは、フツ族とツチ族で血で血を洗う抗争を続けていることはよく知られています。中国における東トルキスタン、チベット問題はどうなのか。今回の地震でも、少数民族は切捨てられているのではないのか。ボスニア・ヘルツェゴヴィナはどうなのか。ヨーロッパ各国は、移民政策を推進した結果どうなったのか。アメリカでさえ、ヒスパニックの流入に苦しんでいる。

 アジアでは、マレーシアが、植民地支配下にイギリスによって進められた移民政策によって、人口の3割が中国系、1割がインド系、もともとのマレー人は6割だが、経済も教育も圧倒的に中国系が強い。民族間の衝突は常にくすぶっている。インドネシアでは、人口の3%の華僑が経済の7割を握っているといわれている。
 
 提言には、ご丁寧にも「人種差別撤廃条約」の趣旨を生かした民族差別禁止法を制定して対応するらしい。

 つまり、これは、日本土人よ、移民様に文句をつけたら、罰するぞ、というものである。

 長野で、たった4000名の中国人留学生が動員されただけで、長野市は占拠状態になり、警察も彼等の暴行を見て見ぬふりをするしかなかった。

 留学生30万人計画などという形で、既に動き出しているわけであり、不法就労者はうなぎのぼりだ。

 一方において、「ゆとり教育」世代は、自分が置かれている立場に気付かず、刹那主義的に、ニートだフリーターだと甘え放題。このまま行けば、彼らは、間違いなく、日本国内において最下層民化することになる。

 親のすねかじりをしていられるのは、あと数十年の間だけで、その間に、働き口も何もかも、移民たちの手に落ちてしまうのだ。

 今朝、公園のベンチでねっころがっている7~8名の10代後半から20代前半位の男女の若いのがいた。どこでなにをしていたのか知らないが、今はまだ帰るところがあっても、これからはそうはいかなくなるのだ。そして、犯罪者予備軍となっていく。基本的に「豊かな」社会で、「人権」だ何だと甘やかされてきた彼らは、修羅場をくぐってきた移民たちに太刀打ちできるわけがない。

 イヤになれば逃げる。叱られたら辞める。そんなことを続けていて、気付いたら、最早誰からも相手にされなくなり、野垂れ死にするしかない。それもこれも、みんな社会が悪いのだと、ほざくのが落ちだ。

 真っ当な日本人も、こうしたお荷物を背負っていかなければならないのだから、大変である。


 経済界というのは、金勘定の論理だけで、女性を家庭から引きずり出して、家庭崩壊を進めた。そして少子化が進む原因を作っておいて、今度は少子化で、人口減少社会に転じたからといって、移民を進めようとする。

 場当たり的というか、目先のことしか考えていないというか、そういう意味では、刹那主義的な生き方しか出来ない若い連中と、根は一緒だということなのだろう。こんな日本に、誰がしたのか。

 今、国籍が狙われている。国籍のたががはずされて、希望すれば誰もが「日本人」を名乗れるようになる。

 すると、「日本国憲法」が適用され、「文化的最低限の生活」が保障される。食うや食わずで日本に来ても、移民申請が通り、「日本人」となれば、「生活保護」の対象となるだろう。

 「日本型」移民国家、などという言葉で騙されてはいけない。ありえない話しなのだ。日本は、移民国家ではないのだから、「日本型」というのは、これから政策を考える連中が頭の中で作り出すへ理屈に過ぎないのだ。

 日本解体のための移民国家政策、というなら、わかるし、それが実態だが、そうは言わない。だから、「言語魔術」であり、まやかしだというのだ。

 なぜ、差別がいけない、人権尊重などということが、ひたすら強調され、刷り込まれてきたのか。

 それは、この「移民」政策が実施されたときに、皮膚感覚でおかしいと感じても、それは「差別」感情ではないか、「人権」侵害ではないか、と自己規制させるためであったのだ。

 それは、いわば「精神的武装解除」といってよいだろう。

 その逆は、恐らく野放しににされるのだ。日本人がどんどん追い込まれ、虐待されることになる。

 その犠牲の上に、ごく一握りの連中が、あぶく銭を稼ぎ、世界のどこにも在る、貧困と差別と特権階級のうごめく国となるのだ。

 その頃には、もう、日本の「国体」など、完全に解体されていることだろう。

 そんな日を迎えさせることは、断じてあってはならない。

 人権擁護法案も、外国人参政権も、この移民1000万計画によって完成する、日本解体のための一里塚なのである。

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2008年6月12日 (木)

1000万人移民計画に思ふ~日本は日本人の国だ~

 一瞬、耳を疑つた。

 今後50年間で、1000万人の移民を促進する。そのため移民庁をつくる。移民に言葉や就労の為の訓練のサービスを行ふ。

 政権与党の議員連盟が出した政策案だ。

 ネットで調べたら、2003年に、民主党の議員有志が、同じような提案をまとめてVOICEで対談してゐた。

 狂気の沙汰である。

 人口が減つたら、活力が落ちる、経済力が落ちる、だから、移民を入れて、人口を維持する、だと。

 人間を、頭数でしか考へることの出来ない、恐るべき野蛮。

 よしんば、経済力を維持できたとしやう。それを享受するのは一体誰なのか。

 100年後には4000万人人口が減るといふ試算をしているのだそうだ。

 では、50年後までに移入された1000万人は、100年後にはどれだけになるといふのだ。

 一億人の人口を維持するといふのだから、3000万人といふことか。

 やがて、純粋な日本人は少数民族となるだらう。

 そして、ネパールと同じやうに、日本人民党毛沢東主義派が、第一党となり、天皇制廃止を打ち出すのだ。

 神社などは過去の遺物として、鎮守の森は全て切り倒されるだらう。

 日本語は、劣等言語として差別され、中国語が公用語にされるのだ。

 日本女性は、中国人男性との結婚のみ許され、日本男児と中国人女性の結婚は禁止である。

 厳密な一人っ子政策が採られ、日本民族絶滅政策はかくて完遂されるのだ。

 これが、1000万人移民計画に隠れた、本当の意思である。そう断言してよい。

 裏に、中国や北朝鮮、また、解放同盟の陰がちらついている。

 なるほど、これが彼等の切り札か。全ての反日運動が、ここに収斂されているのだ。

 国籍取得要件を緩和させ、日本人の枠組みを曖昧にする。

 人権擁護法を通し、こうした動きに反対する国民の声を全て圧殺する。

 日本人愚民化政策たる、教育政策を推進する。

 日本人のアイデンティティを解体するため、歴史への攻撃、皇室への攻撃を徹底する。

 性モラルを崩壊させ、人間性崩壊を促進する。

 こうした徹底した日本民族劣化・絶滅計画をすすめるのだ。

 これが、自民党、民主党の一部議員が推進しようとしている1000万人移民計画の、本当の意図である、と直感する。

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2008年6月 7日 (土)

人権ファッショ化の危機、押し返しか

 産経新聞6月7日5面から

 今国会提出を断念  人権擁護法案

 自民党人権問題調査会(会長・太田誠一元総務庁長官)は6日、人権擁護法案の今国会への提出を断念した。ただ、調査会は人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案(太田私案)の次期国会提出を目指し、協議を継続していく構え。反対派は協議打ち切りを強く求めており、党内の軋轢は今後も続きそうだ。

 調査会では修正案にも反対派の納得が得られない上、党法務部会(倉田雅年部会長)が慎重姿勢に転じたため、会期中に党内の法案了承手続きを取ることは不可能だと判断した。調査会は6日朝、自民党穂運部で14回目の会合を開いたが「人の心や道徳まで法律で管理するのか」(衛藤晟一参院議員)など批判が続出。中川昭一元政調会長は「議論を聞いて、これ以上前に進めることはできないと思うので、ぜひご判断をお願いしたい」と太田氏に議論打ち切りを迫る場面もあった。

(引用以上)

 この太田誠一会長は、3月3日に同和団体の全国大会に来賓として出席し、「(調査会には)罵詈雑言の嵐だが、最後にはきちんと法律にしたい」と挨拶したという。同団体等が5月22日に参議院議員会館で開催した集会にも出席し、「人権擁護法」の制定の決意を述べたという。

 ところが、上記の6月6日の会合の冒頭では、「我々には何の関係もない」と食言。

 ここまで必死になって、同法案を通そうという執念は一体どこから来るのか。色々な説があるが、福岡県のかつて、さる同和団体の指導者だった松本何某氏を尊敬しているのだということを聞いた。

 「貴あれば賤あり」という言葉の発明で有名な人物だが、これは共産党がかつてでっち上げたスローガン「朕ハタラフク食ッテルゾ、汝臣民飢エテ死ネ」というのと同類の悪質な宣伝文句だと言ってよい。なるほど、筋金入りの信奉者なのだということが分かるではないか。

 如何なる形でも、この法案を通すことは罷りならない、ということを改めて痛感する。

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2008年5月21日 (水)

竹島は日本固有の領土! 遅すぎるとはいえ、文部科学省、よくやった。


「竹島は日本の領土」 学習指導要領解説書に明記へ

よくやった!文部科学省! 願わくば、ぶれないでくれ。

「竹島」明記で韓国が抗議

アホ抜かせ!韓国!  大声出せば領土を奪えると思ってるのか!

いつまでも同じパターンを繰り返すんじゃないよ。


竹島・尖閣の領有権明記4冊のみ 中学社会科教科書

しっかりせえ、教科書会社!

いつまで韓国に阿るつもりか。竹島・尖閣の領有権のない教科書は、不採択だ!


 譲ってはならない一線を、ようやく明確にした文部科学省の姿勢は評価できる。

 
 

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2008年5月14日 (水)

ミャンマーサイクロン、四川省大地震

 自然のおそろしさをまざまざと思い知らされる災害が立て続けに発生した。

 ミャンマーのサイクロンによる被害、そして中国四川省で起きた大地震である。

 共通するのは、他国の支援を受け容れない、頑なな独裁政府の存在であり、それが自然災害の被害を拡大している。

 阪神淡路大震災の時も、時の首相が自衛隊アレルギーの社会主義者であったために、救援の初動が遅れ被害を拡大したが、かの国の災害も、国民の生命・財産は二の次というお国柄が災いしている。

 救援物資が届くのか届かないのか。

 具体的な被害の現状はどうなのか。救援は本当にいらないのか。

 チベット人はじめ少数民族の被害状況はどうなのか、新華社通信の情報しか伝わってこない歯がゆい現状である。

 今、そこで本当はどうなっているのか、こんなときでさえ分からないのはなぜなのか。

 本来であれば、先ずは避難場所になるはずの学校や病院が真っ先に全壊して、子供たちや病人が犠牲になる。耐震基準は設けられても、守られないお国柄、日本でも耐震偽装問題があったが、それが常態化していたのではないか。

 今は、ひとりでも多くの助かるべき人命を救うべきときだ。

 中国共産党政府は宣伝にかまけている場合ではない。

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ミャンマーサイクロン、四川省大地震

 自然のおそろしさをまざまざと思い知らされる災害が立て続けに発生した。

 ミャンマーのサイクロンによる被害、そして中国四川省で起きた大地震である。

 共通するのは、他国の支援を受け容れない、頑なな独裁政府の存在であり、それが自然災害の被害を拡大している。

 阪神淡路大震災の時も、時の首相が自衛隊アレルギーの社会主義者であったために、救援の初動が遅れ被害を拡大したが、かの国の災害も、国民の生命・財産は二の次というお国柄が災いしている。

 救援物資が届くのか届かないのか。

 具体的な被害の現状はどうなのか。救援は本当にいらないのか。

 チベット人はじめ少数民族の被害状況はどうなのか、新華社通信の情報しか伝わってこない歯がゆい現状である。

 今、そこで本当はどうなっているのか、こんなときでさえ分からないのはなぜなのか。

 本来であれば、先ずは避難場所になるはずの学校や病院が真っ先に全壊して、子供たちや病人が犠牲になる。耐震基準は設けられても、守られないお国柄、日本でも耐震偽装問題があったが、それが常態化していたのではないか。

 今は、ひとりでも多くの助かるべき人命を救うべきときだ。

 中国共産党政府は宣伝にかまけている場合ではない。

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2008年5月 4日 (日)

文部科学省による中国人留学生30万人受け容れ計画を阻止せよ!

 北京オリンピックを前に、地獄の業火ともいえる「せいか」リレーが世界を駆け巡っているが、これは中華帝国が世界制覇を目指すデモンストレーションに見える。

 長野に、中国政府の命令一下、数千名もの留学生が長野市を占拠し、チベットを支援する日本人に対して集団暴行を加え、それを日本の官憲もどうすることも出来なかった。隣国の韓国では、韓国の市民団体に鉄パイプを投げつけるなど、人を殺傷することをなんとも思わない本性丸出しの暴行を働いた。

 このいつ外国政府の指導の下に暴徒化するか分からない存在を、こともあろうに国費で30万人も受け容れるなど、狂気の沙汰としかいいようがない。

 また、帰化要件が殆ど意味をなさないほど緩和されている現在、この留学生たちが一斉に日本に帰化したらどうなるのか。それも第二次、第三次と続いたら、数十万から百万を超える、外国政府のコントロール下におかれる中国系「日本人」が出現することになる。そうなったら、外国人参政権問題どころではない。何人もの国会議員を送り込み、更には、創価学会が行っているような、自民党乗っ取り的な投票行動の裏取引をする可能性さえ否定できない。中国の不利益になるようなことは一切国会で議論できなくなり、確実に、中国の属国化への一歩を踏み出すことになる。

 今、チベットやウイグルでは、漢民族が大量に流入することによって、民族の消滅が図られているが、同じ図式が日本でも起るということだ。

 これほどあからさまな侵略は、日本の歴史上かつてないことだが、それが充分ありうるという可能性として見えることは途方も無く恐ろしいことである。

 彼らの最大の標的は、皇室になることは間違いがない。

 チベットにおいてダライ・ラマの存在が、中国に目障りなのと同じ存在だからである。

 あらゆる工作を仕掛けてくるに違いない。いや、既に仕掛けているのだ。

 スネーク・ヘッドによって日本に流入した不法滞留中国人がいったいどれほどいるのか。その連中は一体どこにいったのか。既にチャイナタウン化しているという一部地域はどうなっているのか。日本の中に中国の砦が出来初めているのだ。

 福田首相よ。文字通りの売国奴となる無かれ。今ならまだ辛うじて間に合うはずだ。北京詣でなどきっぱりやめるべきだ。

 民主党も同断である。日本の人口は、チベットの20倍はある。しかし、中国の人口は日本の10倍はあるのだ。そして中国の人口の7割は貧困に喘ぐ農村部に集中している。この人口を日本に吐き出すために、30万留学生受け容れは格好の窓口である。笑いが止まらないとはこのことだろう。彼らが絶対に中国に帰りたくなくなるのは確実だ。どんな手を使ってでも、日本に滞留しようとするだろう。

 恐るべき速さで、日本及び日本人が侵食されていくだろう。既にそれは始まっているのだが、断片的なニュースでは、その深刻さは分からない。電線が盗まれる事件、神社の銅版屋根が盗まれる事件等等、日本人のやる犯罪ではない。

 猟奇的な事件が起っているが、日本のマスコミはたとえ犯人が捕まっても、その民族的背景には触れない。アメリカならば、出身国名を明らかにする。それが社会の治安のために必要だからである。

 中国が実際に行い得る日本への脅威となる事象に対して、何らかの対抗措置を取れる体制をとらなければ、相手の「善意」にすがるしか道はない、ということになる、といっているのである。

 憲法前文に「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、吾らの安全と生存を確保しようと決意した」などという憲法も即刻変える必要がある。

 今の政府の行動も、マスコミのスタンスも、この憲法前文の発想に犯されているとしか思えない。

 これは、奴隷の思想であり、自由を捨てる発想である。こんなものを後生大事に60年、いい加減に目を覚まさないと、本当に日本は危ない。

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2008年5月 3日 (土)

胡錦濤中国国家主席に糾す~ウィグル人の頭上で46回もの核実験を行ったのは何故か!~

 5月2日の産経新聞に掲載された、世界ウイグル会議事務局長のインタビュー記事は、読み飛ばしてはならない重大な事実を幾つも伝えている。

 中国当局による虐殺、民族浄化の悲劇に晒されているのは、チベットだけではない。

以下、記事から

 中国当局、60万人虐殺 自治区内 46回核実験も

 中国でのチベット騒乱が世界の注目を集める中、中国の人権問題に関するシンポジウム出席のため来日中の世界ウイグル会議事務局長、ドルクン・エイサ氏(40)が産経新聞のインタビューに応じ、中国当局によるウイグル人弾圧の実態を詳細に語り、「中国に五輪を開催させるべきではない」と訴えた。

 「ドルクン・エイサ 1967年生まれ。新疆ウイグル自治区セイブのアクス市出身。ウルムチ大(現新疆大)在学中に学生運動を始め、北京外語学院在学中に中国当局に追われ、96年、ドイツに亡命、同年にウイグル人の国際組織「世界ウイグル青年会議」を設立した。2004年から「世界ウイグル会議」の事務局長。ドイツ在住。」

 私の故郷は新疆ウイグル自治区と呼ばれていますが、私たちは「東トルキスタン」と呼びます。中国は建国60年間にわたり、この土地を侵略し、略奪の限りをつくしてきたことをぜひ理解してほしい。裕福な人は「反革命分子」として土地を奪われ、中国に反発する人は「分裂独立主義者」として投獄され、虐殺されてきたのです。

 私は1988年、学生運動を指導して大学を除籍され、北京に移り住みましたが、ウイグルの公安当局の手が伸び、94年、トルコに逃れました。以来一度も故郷の土は踏んでいません。

 私たちウイグル人へのレッテルは時代によって変遷しています。2001年9月11日の米中枢同時テロ後、中国当局は私たちがイスラム教徒であることを理由に「テロリスト」のレッテルを張って迫害するようになりました。

 でも考えてください。無防備な姿でデモをする人々と、武器を持って弾圧する人のどちらがテロリストなのか。ウイグル人はチベット人と同様、中国の国家的テロに遭っているのです。

 われわれが得た情報では、これまで中国当局による迫害を受け処刑されたウイグル人は、60万人に上ります。最近で最も凄惨な事件は1997年2月のグルジャ市の大虐殺でしょう。ラマダン(断食月)前夜祭で知人宅に集まり、食事をしていた女性十数人を公安当局は「不穏な集会を開いた」として連行しました。

 市民が彼女らの解放を求めると、当局は約300人を射殺したのです。今年の追悼集会でも18人が殺されました。90年4月には、西部カシュガル市近くの村で、宗教弾圧への抵抗組織の存在を知った当局が子供を含む数千人を殺害したといわれています。

 弾圧や虐殺だけではありません。中国は64年から96年まで46回も自治区内で核実験をしました。多くの人々が死亡し、放射能の影響は現在でも残っています。
 一方、中国政府は移民政策を進め、49年ごろ人口の2%だった漢民族は現在5割を超えました。「一人っ子政策」によりウイグル人は初産から5年たてば2人目を生むことが認められていますが、もし5年以内に妊娠すれば妊娠9ヶ月であっても堕胎させられます。それが原因で母子が死亡した例も少なくありません。

 文化的迫害もひどい。2003年から大学でのウイグル語による授業を禁じ、05年からは幼稚園や小中学校でも禁じられました。ウイグル独特の建造物は破壊され、中国的な建築物が次々に建てられています。ウイグル人を根絶やしにしようとしているのです。

 このような国で五輪を開催してはなりません。五輪開催決定後、中国は明らかに迫害を強めました。このままではウイグルhとは絶滅し、シルクロード文化は博物館でしか知ることができなくなるでしょう。

 福田康夫首相には、ぜひウイグルの現状を知ってもらい、胡錦濤国家主席に人権状況の改善を求めてほしいのです。世界で最も自由と民主主義が発達した国には、それにふさわしいメッセージが必要です。

(引用以上)

 本音をいえば、今、胡主席の来日を歓迎することは出来ない。ましてや 天皇陛下に謁見させるなど、言語道断だ。

 広島、長崎市長は、中国の核によるウイグル人攻撃を許しておいていいのか。

 生活を守れの大合唱もいい。しかし、その前提には、国がしっかりとしなければならないではないか。親のすねかじりのような未熟な国民がよってたかって国を食いものにしたら、よって立つべき基盤さえも崩壊してしまうだろう。世界の状況から見たら、今の日本人の生活がどれほど悪いというのか。
 今、チベットや東トルキスタン(ウイグル)で行われているホロコーストを、吾関せずと、極楽トンボを決め込んで、自分の生活がどうだ、ガソリンがどうだ、年金がどうだ、保険がどうだ、そんなことばっかりにしか関心を持たない国民が、一体世界の中で名誉ある存在足りうるのか。

 今、福田首相が握手しようとしている胡主席の手は、チベット人、そしてウイグル人の血でべったりと汚れているのだ。それは今もなお続く、民族絶滅政策を遂行している、虐殺者の手である。その血塗られた手がいつ日本に降りかかってくるか、いや、既に降りかかりつつあるのか。次は台湾か、韓国か。

 「相手の嫌がることはしない」という原則を掲げた福田首相は、中国が嫌がる、チベット、ウイグルに一言も触れないつもりなのだろうか。我が国の国民を苦しめた、毒ギョウザや、環境汚染にも、口をつむぐのだろうか。そして、ハオハオとばかりにやけた顔のツーショットを世界にばら撒くのだろうか。こんな首相のいる国の国民であることが恥ずかしいと言わなければならない羽目に陥るのだろうか。

 どれだけ、まともな対応が出来る政治家がいるのだろうか。
 真保守研究会が行ったシンポジウムは、実に日本の良識を示したと思うが、今こそ日本は、真の保守主義を軸に政界再編を行い、中国に国を売り渡す売国政治家を一掃しなければならない。

 中国の属国になったら、どうなるか。チベット、ウイグルは対岸の火事では済まないのである。

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2008年5月 1日 (木)

チベット、ウィグル、法輪功・・・中国の虐殺はいつまで続くのか!?

 「赤い愛国主義」が吹き荒れているという、中国人社会であるが、8000万人を虐殺して出来上がったこの国を愛するのは、ちょっと難しい。

 「ワン・チャイナ」というが、ある中国人留学生がいみじくも言っていたように、ちょっとでもたがを緩めればたちまち分解してしまうのが、共産主義的植民地帝国主義国家、中華人民共和国の宿命なのである。

 裏を返せば、この国が続く限り、無理やりにでも統一を演出するための虐殺を続けなければならない、ということになる。そんな無理までして、帝国主義・植民地主義を貫く必然性は一体どこにあるのだろうか。

 チベット、東トルキスタン(ウィグル)での所業は、人類史上類を見ないものである。つい最近、東トルキスタンの15歳から25歳の女性を沿岸部に拉致して移住させたという。一民族の男性と女性を別々にすることによって、その民族の血を断とうという発想だ。現在進行形で行われているこの所業を、一体なんと形容すればよいのか、言葉に詰まる。

 他の国のことではない。

 この間の長野市で起った、中国人による長野市占拠事件は、極めて憂うべき一つの事実を示した。

 マスコミでは報道されなかったが、ネットに公開された様々な事実は、中国人がチベット支援者に対して行った集団的暴力である。あの大きな赤旗は、マスコミの眼から暴行を隠す役割を果たした。あの赤は、チベット支援者の血で汚れているに違いない。

 突然、わめき散らして殴りかかる連中。これも「愛国無罪」なのか。日本のマスコミは、もし日本人が同じシチュエーションで同じ事をやったら、集中砲火を浴びせるだろう。日本のマスコミが、既にして中国共産党政府に篭絡されているのではないかと訝るに足る傍証である。

 更に恐ろしいのは、暴行の現行犯であるにもかかわらず、それを見ている警官が止めもせず、ただ傍観しているだけだったという事実だ。いや、止めようとした警官が袋叩きにあった事例もある。これが、法治国家たる日本の地方都市で現実に起った事件なのである。混乱が最小限に抑えられたというが、それは中国人のマナーの問題ではなく、チベット支援者の抗議行動が自制心に富んだものであったことと、中国人を刺激しないことを最大の目的としてそのためには日本人やチベット支援者が理不尽な目にあっても見てみぬふりをするという方針を採ったことによるのだろう。

 また、事前に、中国人たちが、様々な武器を隠し持っているという噂も流れた。危険をおもんばかって、長野への抗議行動を取りやめたグループもあったくらいだ。旗ざおでどつくなんて当たり前だが、凶器準備集合罪も適用されていない。

 怪我をした日本人は全く無視されている。

 まるで、中国本土のような様相を呈したのが長野市である。

 あの規模の騒乱ならば、いくらでも起すことが出来るということを、今回の事例は示した。一糸乱れぬ、彼等の統制は、さすが全体主義国家の指導の下にある連中だと思った。

 自国民を平然と虐殺する国だ、異民族や他国民に対して残酷になれるのも当然だろう。

 正直、知れば知るほど、中国という国が恐ろしくなっていく。

 北京五輪が無事に済むかどうかは、誰にも分からないが、たとえ無事に済んだとしても、虐殺は止まないだろう。そして、20年間もの間、前年比二桁の軍事費増強を進めてきたその膨大な軍拡の結果を、試み始めるのだろうか。

 台湾が明日のチベットになるのか。それとも韓国か、日本か。既にネパールは国会で第一勢力をつくるまでに浸透している。赤い覇権主義に飲み込まれたら、今日のチベット、東トルキスタンは、明日のアジアの姿になってしまうのだ。中国の赤い災厄を、如何に食い止めるか、21世紀の人類の最大の課題が見えてきたように思われる。

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2008年4月18日 (金)

憲法違反の裁判官?/憲法9条だけが生きがいの人々

 大体、「護憲護憲」といっている連中に限って、憲法の摘み食い、独り善がりばかりやる。

 以前、靖国訴訟で、岩手で似たようなことをした裁判官がいたが、司法の権威を自ら貶めて一体何の「正義」を守っているつもりなのだろうか。

 テレビで映し出された、鬼の首を取ったようにはしゃぐ「原告団」の映像は、無邪気というか、「これで平和は守られた」とでも言わんばかりだったが、目に付く全ての人々が高齢者だったことも印象に残った。長く生きればバランス感覚を身に付けられるとは限らない。特に、戦後教育の第一世代が高齢化している現在、古きよき日本の老人像は大きく修正されなければならなくなるだろう。(もちろん、そうでない方々も数多くおられると思いつ書いているが、この間、大体同世代位の老人が、路上で喧嘩をしているのを見た。まことに幼稚というか、くだらない争いで、子供の教育上大変良くない。)

 憲法9条を信仰している人々にとっては、それは生きがいなのだろうが、この人々は、9条だけが大切なのであって、憲法そのものは大して大切だとは思っていないようである。もう見え見えになっちゃってるのだがなあ。

 以下、産経新聞の記事から。


「蛇足判決こそ違憲」 イラク派遣 最高裁判断封じる
4月18日8時2分配信 産経新聞

 自衛隊のイラク派遣を違憲判断した17日の名古屋高裁判決は、主文で国側を勝訴としながらも、判決理由の中で原告側の主張をくみ取るという“ねじれ”の論理構成をしている。国側は判決内容に反論があっても、主文で勝訴しているために上告ができない。

 判例としての拘束力を持たない「傍論」部分で、違憲判断を下す「ねじれ判決」は過去にも例があり、そのたびに司法関係者から疑問の声が上がってきた。

 最近では、平成13年の小泉首相(当時)の靖国参拝をめぐり、福岡地裁が平成16年4月に「参拝は憲法違反」としながら、主文で国側を勝訴としたケースがある。過去には岩手靖国訴訟の仙台高裁(平成3年)などが知られている。

 福岡地裁判決では、横浜地裁の井上薫判事(当時)が週刊誌に「主文に影響しない憲法問題を理由にあえて書くのは『蛇足』というほかない」とする批判を寄稿し、議論を呼んだ。今回の判決について井上氏は「1審で訴えが退けられた上、控訴が棄却されているのだから、違憲かどうかを判断する必要はなく、裁判所の越権行為だ」と話す。

 福岡地裁判決の問題点を指摘してきた弁護士の稲田朋美衆院議員も「最終的な憲法判断は最高裁にあるというのは憲法81条からも明らか。非常に高度な政治的判断について、上告を封じ、最高裁判断を封じることは憲法に違反している。まさに『蛇足』の判決だ」と批判する。

 控訴審で国は「控訴人(原告)の法的利益を侵害していない」などと主張しただけで、憲法判断には言及もしていない。一方、原告側の証人申請だけが積極的に認められ、法廷は違憲主張の独壇場となった。

 白鴎大法科大学院の土本武司院長も「裁判所は訴えたことについてのみ判断する義務がある。争点になっている訴え以外のことについて判断を下すことは、やってはいけないことだ」と批判している。

                   ◇

 ■判決骨子

 一、イラク、とくにバグダッドはイラク特措法が自衛隊の活動を認めていない戦闘地域に該当する

 一、空自による多国籍軍武装兵員のバグダッドへの空輸は、他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受ける

 一、空自の空輸活動は、武力行使を禁じ活動地域を非戦闘地域に限定した特措法の規定に違反し、憲法9条1項に違反する活動を含んでいる

 一、違憲確認請求と差し止め請求は不適法。平和的生存権の侵害までは認められず、損害賠償請求は認められない

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2008年4月 1日 (火)

反日映画「靖国」に、国民の血税を注ぎ込む愚かさ

 問題は、「表現の自由」ではない。

 中国は、チベット侵略のための道路建設を、チベット人を使ってつくらせた。その道を通って、人民解放軍はチベットを破壊したのだ。

 日本人の心を破壊するための映画に、文化庁が750万円もの助成金を出したというのである。

 ことの本質はそこにある。

 国籍取得条件は、厳しくする必要がある。中国は、チベットでやったのと同じような何百万という単位で中国人を日本に送り込み、最終的に日本人を日本における少数民族にしてしまおうという腹なのだ。

 アメリカでそうしているように、〇〇系日本人、というのを明らかにする必要がある。

 日本民族を滅ぼすために、日本国民の税金が使われている。それが問題の本質だ。

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道路特定財源の暫定税率の期限切れに見る、民主党の最優先事項は国民の生活よりも奪権闘争

 福田首相も情けないが、昨夜の菅直人の顔を見ていて、むかむかした。

 今の民主党には、参議院での多数をバックにした政権奪取しか目に入らないらしい。

 「多少の混乱はあるかもしれないが・・・」とのたもうた菅氏に、「多少じゃないですよ、体力のないガソリンスタンドは倒産しますよ。公共事業の凍結もしなければならない、道路のメンテナンスだけじゃない、返済もそこからしているのに、一般財源から出さざるを得なくなり、教育や福祉にも影響が出る。宮崎県だけで200億は歳入欠陥になりますよ。」と、理路整然と反論した東国原知事はさすがだった。

 テレビでは、よくわけのわかっていそうもないおばちゃんたちが、「25円安くなって嬉しい」みたいなことを言っていたが、ガソリンスタンドは、200万の赤字が出て4月の資金繰りがうまくいくかどうか、という声も出ていた。

 庶民は、安くなれば、それがどんな事情であろうと、目先についてはガソリンも入れに行くだろう。

 それをもって、菅直人は、国民にアピールしたつもりなのだろうか。

 これも一種のバラマキだが、このしわよせが全ての自治体の上に重くのしかかっていることに、気付かないはずがない。気付かないとすればそれだけでも政治家失格である。知っていてやっているのに決まっているのだから、確信犯である。

 つまり、民主党は、政権奪取のためならば、国民の生活や地方を犠牲にしてもかまわないということを明確にしたのだ。

 このことを明確に認識しておく必要がある。

 これは、毛沢東のやり方に良く似ている。最初は嬉しがらせておいて、人気を取り、実権を奪取しておいてから大弾圧を始める、というあのやり方だ。

 民主党が政権をとったら、何をするか分かったものではない。なんといっても、日本国民以外の利益代表がその中にいるのだから。

 小沢党首の媚中外交に見るように、下手をすれば日本を中国に叩き売りかねない。

 チベットでも、やはり民族の裏切り者は出ている。アボという人物は、中国共産党に媚を売り、民族を裏切って地位と権力と冨を手に入れた。

 日本にも、残念ながら、アボのような人物は出るのであろうか。

 ネパールで王政が廃止されたが、その背後にマオイストの武装勢力がいるのは記憶に新しい。

 日本にも、中国の工作が浸透しているとしても驚かないが、一体どこまでやられているのか。

 かつて、北朝鮮の拉致実行グループの拠点が社会党内にあったと語られるように、民主党内に何があるのか、表面に見えている部分だけではうかがい知ることが出来ない。

 地方に回るべき予算が兆の単位で断ち切られたということは、地方の疲弊は益々進むことになる。不満は自然と政府に向くことになる。民主党からすれば、笑いが止まらないというところだろう。民主党が政権をとれば、地方を大切にしますよ、生活を守りますよ、と甘言を弄するのだるう。

 日銀総裁を空席にしたのは民主党である。

 日本の国自体を人質にして、政権奪取を狙う、その権力志向は恐るべきものだ。

 小泉首相が証明したように、今の首相の権限はやりようによっては絶大な威力を発揮する。民主党が政権を取って進めるのは、「改革」というよりも「革命」に近くなるのではないか。

 同性結婚を法律婚として認めます、とか、これからは家族なんて関係ない、個人単位で行きます、とか、

 男女平等だから、全ての職場において女性が50%以上になるように数値目標の縛りをかける、とか、

 子供は大人と対等のパートナーだから、しつけや教育なんてとんでもない、子供の権利を尊重して、自主的にやりたいことをやらせましょう、とか、

 まあ、こんな途方もない政策が次々と打ち出されることになる。

 民主党の中に保守の良識派もいるはずで、民主党政権がとんでもない方向にいけば、離反して自民党と力をあわせて立て直すさ、というのは見通しとして甘い。

 自民党の中の左派グループや信念のない議員は、政権を失った自民党を見限り、民主党政権に擦り寄っていく。

 これが、最悪の政界再編劇だろう。全ては「国民のために」という掛け声の下に、国民は無視され、権力慾の権化のような連中が、やりたい放題をやりだすだろう。中国は、チベット侵略の口実に「人民のため」「人民の声をきけ」と言い続けた。これが「全体主義」のやり口だ。

 「国民」といったとき、そこに揺ぎ無い伝統と文化に裏打ちされた祖先伝来の国民像がなければ、単なる権力者の恣意のための都合のよいもの以外ではなくなる。

 腐敗と堕落の一掃は、権力慾のみに凝り固まった連中には出来ない。むしろ一層悪質の堕落を招来するだけだ。この混沌を、したたかな目で観察している国が間違いなく存在しているというのに。

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なぜ北京はチベットへの弾圧を正当化するのか?

 現在進行形のチベット問題だが、ダライラマ14世が、今回の暴動について、中国兵が僧に扮して暴動を演出した可能性を示唆したという。

 半世紀に亘るチベット弾圧・宗教・文化・歴史・民族・言語、そしてチベット人の物理的抹殺を繰り返してきた中華人民共和国」が、北京オリンピックを前に、ガス抜きをして本番までに鎮圧しておこうとしたとしても、ありえないことではないと思われる。

 少しのきっかけで対中暴動に発展する可能性を常にもち続けているのがチベットであり、中国は帝国主義的な野心から、自らが受け入れられていないことを認めようとはしない。「祖国の統一」は正統なスローガンだが、中華人民共和国による侵略まで、歴史上中国の版図になったことのないチベットに対して「統一」を標榜するのは、「侵略」の正当化以外の何者でもない。

 更には、チベットを、チベット自治区に限定し、本来のチベットの領域を、四川省など隣接する諸省に分割しているのだ。

 現在進行形の虐殺行為。この人権弾圧国家・中国において、今、自由と平和の象徴でもある五輪の聖火がめぐっているというのは、皮肉以外の何者でもない。

 かつて、ヒットラーの主催したベルリンオリンピック。閉幕直後に、ナチスドイツは侵攻を始めた。中国の隠れもない軍拡は、西部太平洋をも覇権下に置こうとしている。原子力潜水艦、空母など海軍力増強は恐るべきものだ。中国の覇権意図を挫かない限り、世界に平和は招来しない。

 チベットの弾圧は、チベットだけの問題ではない。中国が覇権を広げていく過程において必ず生起する、現在及び近い将来の問題なのである。

 北京はチベットを沈黙させたいのだ。自らの覇権確立のために。中華思想の恐るべき実態は、決して対岸の火事ではないことを肝に銘じるべきである。

 韓国、台湾、フィリッピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、ビルマ、バングラディッシュ、インドと、海洋に開かれた国家の連携によって、中国の野望を挫かなければならない。

 

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2008年3月31日 (月)

チベット-中国、そして日本 ~対岸の火事ではない~

 昨夜、「中国は如何にしてチベットを侵略したか」を一気に読了した。

 「友好」の仮面の裏に隠された、冷酷無残な中国共産党の素顔に、慄然とした。
 チベットで起きた中国共産党軍による大虐殺事件は、国際社会の中で伝えられることなく、長い間伝えられることがなかった。

 ラサにおける民衆蜂起の渦中、中国共産党の魔手を逃れ、チベット人民の希望の灯を絶やさないために亡命を選んだダイライラマ14世。当時23歳だったという。

 気づいたことだが、この間読んだ石平氏の「中国大虐殺」という本の内容と比較して、中国共産党が残虐なのは、チベットが特別なわけではない、ということだ。異民族に対してだけでなく、同じ漢民族の農村や都市に対しても、同様の残虐さを発揮しているのである。一説に6000万人という虐殺をした中国共産党は、虐殺で彩られる中国史の中でも出色なのである。もともと共産主義の持つ独善と残虐な体質が、中国の歴史の中で伝えられてきた残虐な性向と最悪のコラボレーションとなったのではないだろうか。

 「日中友好」と、「南京大虐殺」というプロパガンダをあわせると、恐らくはチベットやウイグルを上回る史上空前の大虐殺を、日本に対して行いたいという悪魔的衝動を、中国共産党政府がもっているということを想像することは、決して「まぼろし」ではない。

 共産主義というファクターがなくても、台湾で実際に起こった2・28事件ように、「虐殺」にためらいやブレーキのきかない民族性に対して、最大限の警戒が必要なのである。

【参考】

【主張】チベット騒乱 日本も対話を促す圧力を
中国チベット自治区ラサで、また大規模デモが起きた。チベット亡命政府によれば、29日の数千人規模の独立要求デモを当局は戦車まで投入して阻止したという。「平和の祭典」である五輪の聖火が31日、開催地・北京に到着する。中国政府は事態を深刻に受け止め、国際社会が納得できる解決をはかるべきである。

 騒乱を、亡命中のチベット仏教最高指導者、ダライ・ラマ14世によって「綿密に計画され、扇動された五輪破壊活動」(温家宝首相)とする中国政府の主張は、とくに人権問題に敏感な欧州連合(EU)内では説得力がない。

 EUは29日の非公式外相会合で、中国政府に「弾圧の即時中止」を要求する声明を採択した。会合では、ドイツやポーランド、チェコ、エストニア、スロバキアの5カ国が首脳の五輪開会式欠席を表明している。サルコジ仏大統領もすでに不参加を示唆し、圧力を強める動きが目立ってきた。

 開会式ボイコットは、中国のメンツをつぶすことが目的ではない。英仏首脳が口をそろえ、「今、求められるのは、和解に向けた中国政府とダライ・ラマの真の対話だ」と強調したように、事態収拾の唯一の道である「対話」を促すためだ。

 ブッシュ米大統領も中国の胡錦濤国家主席と電話会談し、両者の「実質的な対話」を要請した。

 これに対し、胡主席の返答は、ダライ・ラマ14世との対話に「祖国分裂活動の停止」「チベット独立放棄」といった従来の条件に加え、新たに「五輪破壊活動の扇動停止」を付ける強硬論だった。

 すでに「チベットの独立」から「高度な自治」へと、現実的要求に転換し、「北京五輪は支持」とさえ公言しているダライ・ラマ14世としては、とうてい承服できる条件ではない。

 それにしても、チベットをめぐる動きの中で、日本の存在感が希薄だ。福田康夫首相の「声高に(中国を)批判したり、いまから北京五輪と関連付けることは適当かどうか」という見解はあまりに消極的ではないか。

 ブラウン英首相は5月に訪英するダライ・ラマ14世との会談を予定している。福田首相には、同じ5月に訪日予定の胡錦濤主席との会談で、北京五輪に「人権無視」の汚名を着せてはならない、と直言するほどの積極姿勢をみせてほしい。

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2008年3月16日 (日)

中国はチベットを解放せよ!

 世界最後の共産帝国主義国家、中華人民共和国は、即刻、現在侵略し占領しているところの全ての民族を解放せよ。

 特に、チベットへの暴虐は筆舌に尽くしがたく、その侵略の手口は悪辣そのものである。

 中国が歴史的に主張し得、最も適切なエリアは、宋の時代であろう。中国文化が最も爛熟した時代である。

 北京オリンピックを前に、中国が如何にオリンピック開催に相応しくない、人権蹂躙国家であるか、今回のラサにおける暴動は、そのことを示している。群集の中に装甲車を突っ込ませるなど、一体何を考えているのか。

 これまでに伝えられてきたチベットにおける人民解放軍の暴虐は、断じて許されるものではない。

 下記の「中国はいかにしてチベットを侵略したか」のレビューを見ていただくだけでも、その片鱗が理解されるものと思う。

 樽の箍論、というのがある。チベットの独立を認めたら、ウイグルや内モンゴル、満州の独立も認めなければならなくなる、というのだ。これは、中国の留学生が言っていたのであるから、恐らく中国共産党が留学生に言わせるための論理なのだろうと思われるが、これほど身勝手な論理もない。

 大体、箍で締め上げなければまとまらないというのは、元々無理をしているのである。中華人民共和国は、第二次大戦終結後、国共内戦を経て1949年に建国されたのである。そこから、朝鮮戦争に介入したり、周辺諸国への侵略の手を伸ばしていくなど、やっていることは碌でもないことばかりだ。内部においても、大躍進と称して嘘の上塗りを続け、何千万という人民を餓死に追いやり、文化大革命では、未曾有の文化破壊を行い、最早中国の過去の遺産は、台北の故宮博物館に行かなければ見られないというところまで行ってしまった。「九評共産党」という大紀元が出した中国共産党の所業を暴いた本では、まことにこの世の地獄とはこのことか、というくらいの惨状が伝えられている。

 日本には、中国の文明に対して敬意を持つ伝統がある。しかし、その尊敬すべき中国文明は、共産党政権の下で最早死滅しかかっているのである。その挙句が、世界に類を見ない環境破壊、化学物質による汚染、モラル低下などにつながっているのである。中華文明の光輝ある伝統を守り、中国人民が永続的に世界の中で生存し続けていくためにも、もっと言えば、世界の厄介者にならないためにも、変って頂かねばならないのである。

 この国が、太平洋を二分しようと、アメリカに持ちかけたという。西太平洋の覇権を握る野望があるのだ。そうなれば、我が国は風前の灯火になる。台湾侵攻が現実のものとなれば、次は日本であることは明らかである。

 そうなった場合、日本は、チベット同様の大破壊に見舞われ、民族浄化の嵐に叩き込まれることになる。そうなってからでは遅いのだ。

 安倍政権が成立するかどうかというとき、衆参両院の国会議員会館を、中国大使館から派遣されたエージェントが、軒並み回り、安倍政権成立阻止のためのロビー活動を展開したことは銘記しておいてよい。現在、民主党の国会議員の中には、ついこの間まで在日韓国人で、大韓民団の利益代表として涙を呑んで帰化し、国会議員となった人物まで紛れ込んでいる。金、女など、国会議員の足元を掬うべくあらゆる包囲網を形成しつつあると考えて間違いない。売国奴に堕する議員ばかりではないことを信じるが、それでも国会議員といえども人間であり、組織的にターゲットにされれば、転ばないでいられるほどのものが果たしてどれだけいるか。
 それでも、我が国の国会議員を、信じるしかないのだが、見極めていかなければならないことは言うまでもない。

 亡命中国人が口を揃えていうのは、中国は、緩やかな連邦国家になるべき、というものである。

安倍政権、そして麻生外務大臣は 「人権、環境、法の支配、民主主義」という価値観外交を打ち出したが、この外交政策は継続されなければならないのである。そして、国内の似非人権派に対しても、「人権」を名乗るならば、中国そして北朝鮮の、途方も無い人権蹂躙状況に切り込んでいく尖兵となっていただかねばならないと思うのである。

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2008年3月15日 (土)

今もなお日本を拘束する占領遺制の亡霊たち

産経新聞 平成20年3月14日記事より

占領下の靖国神社訪問禁止通達
「今も効力」学校で誤解

 GHQ(連合国軍総司令部)占領下の昭和24年に文部省(当時)が出した靖国神社などの訪問を禁じる事務次官通達が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されていることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても独り歩きしている格好だ。

 問題の通達は、24年10月25日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教おn取り扱いについて」で、児童生徒の神社仏閣などの宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。

 その中に「学校が主催して、靖国神社、護国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする一項目があった。

 この項目をめぐっては、平成14年7月、長崎県議会で県教育長が、戦没者追悼行事への児童生徒の参加について「学校活動としてふさわしくない」と答弁。その根拠として「これ(項目)はまだ生きている」とした。さらに、「主として戦没者を祭った神社」には「忠魂碑や慰霊碑が建てられている神社も含む」とする見解も示した。

 同県は今年3月3日、県議会で「文科省に確認したところ、失効しているとの回答を得た」として見解を修正した。

 文科省は同項目について「GHQの神道指令を踏まえたもので、問い合わせがあれば失効済みと答える」としているが、「再通達は出していないので、誤解されているところもある」という。

 靖国神社は「占領下を思わせる文言の残る事務次官通達が今もなお存在し、文部科学行政に一定の効力を有しているとすれば、きわめて遺憾といわざるを得ない」とコメントしている。


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とっくの昔に日本から去った「占領軍」の亡霊に、いまだに拘束されている実態があることに呆れてしまう。

文部科学省は、この通達がいつ失効したのかを明らかにし、通達を出すべきだ。

「誤解」というが、それを放置した文部科学省には、不作為の作為があると言われても反論できまい。

いまだに占領軍が残した、おかしな占領遺制が幅を利かせている実態の一角が明らかになったことには意味がある。

恐らく、同様の占領遺制の亡霊が、我が国の自由を拘束している実態が、あらゆる分野にわたってあるのではなかろうか。一度、それら全てを調査してまとめ、我が国が今具体的にどのようないわれなき「拘束」を受けているのかを明確にすることが、学者の使命ではないだろうか。ああ、我が国に、真理を探究する学者はいないのか。

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2008年2月10日 (日)

沖縄戦 ~人種差別との戦い~

 「人種差別」

 この忌まわしい言葉は、完全に過去のものとなっているわけではない。

 それが、大手を振って「文明国」の間でまかり通っていた時代は、1945年、つまり20世紀前半の第二次世界大戦終了時にまでさかのぼることが出来るだろう。

 間違いなく、「文明国」の旗手を標榜するアメリカにも其れがあった。

 有名なリンドバークは、第二次世界大戦の日記の中で、アメリカやイギリス、オーストラリア軍兵士が行った日本兵に対する残虐行為、それは、マンハンティングにも近い行為であったが、の詳細を語っている。

 アメリカが、対日戦の中でしばしば用いた言葉、「イエロー・モンキー」という言葉は、かれらの歴史の中にあるインディアン絶滅への戦いに近似している。

 戦場は人間を狂気にするというが、対日戦におけるアメリカもその例外ではないのだ。

 文芸評論家の加瀬英明氏がメールマガジンで紹介していた、次の記事は、沖縄戦の語られざる真実を伝えてくれるだろう。

http://www.kase-hideaki.co.jp/magbbs/magbbs.cgi

、『ネメシス 日本との戦い 一九四四―四五年』(マックス・ヘイスティングス著、ハーパース・プレス社、ロンドン

(アメリカ軍兵士の)クリス・ドナーは、こう記録している。

『地面に十五歳か、十六歳と思われる、少女の美しい死体が横たわっていた。全裸でうつ伏せになって、両腕を大きく拡げていたが、やはり両脚を開いて、膝から曲げてあがっていた。仰向けると、少女の左乳房に銃弾が貫いていたが、何回にもわたって強姦されていた。日本兵の仕業であるはずがなかった』

しばらく後に、ドナーの分隊の何人かが、丘の上から敵によって狙撃されて、倒れた。

その直後だった。赤児を抱きしめている日本女性に、遭遇した。

兵たちが口々に、『あのビッチ(女)を撃て! ジャップ・ウーマン(女)を殺せ!』と、叫んだ。
兵がいっせいに射撃した。女は倒れたが、渾身の力を振りしぼって立ち上がると、手離した赤児のほうへ、よろめきながら進んだ。

兵たちは、さらに銃弾を浴びせた。女が動かなくなった」

アメリカ軍は戦闘中に、しばしばこのような残虐行為を働いた。こうした戦慄すべき事実は、目撃した住民によって、わが軍戦線の背後にいた住民に伝わったはずである。


 集団自決、この悲劇がなぜおきたのか。

 アメリカ軍の残虐さは、正確に知られていたのである。

 後に、アメリカ軍は、「戦術」として博愛主義者のように振舞うが、其れはまさに「文明」の名におけるジキルとハイドの一側面に過ぎないのだ。

 忘れさせられたことの中にある真実は、またも封印されようとしている。しかし頬かむりすることは問題を解決しはしないのである。

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2008年2月 6日 (水)

中国毒ギョウザ事件に思う ~これは日中文化摩擦だ~

中国共産党の支配は中国人に取っても世界にとっても未曾有の災厄であることを訴え続けてきた「大紀元」というメディアがある。

この「大紀元」が出した「九評共産党」は、そのあまりの生々しい中国共産党支配の恐怖を世界に伝えたもので、何百万人もの中国共産党員が党から逃げ出したと言われるものである。

今回の中国毒ギョウザ事件についても、詳しく報じている。

日本のマスコミが、やれ袋に穴が開いていただの、日本で混入された可能性もあるだの、中国共産党政府の代弁につとめているのとは対照的である。その日本のメディアでさえ、中国の農村で農薬の空箱がごろごろしている実態などを映し出していた。映像と解説がちぐはぐに過ぎていることも国民の不安感を誘った一因だろう。中国の肩を持つつもりが、逆に不安を煽った形になったわけだ。そこまで言いたくなる日本のマスコミだが、それでもあまりのひどさに頬かむりは出来ないでいる。少しほとぼりが醒めれば、またぞろ糊塗に走るのだろう。

しかし、今回の問題は一過性の問題でも、突発的な問題でもないのだと思われる。

中国の食品が問題になったのは、これが始めてではないのだ。世界では何百という単位で死者まで出ているケースがある。今回、日本で未だ死者が出ていないことは、中国にとっては不幸中の幸いなのだろう。しかし、本当に死者は出ていないのだろうか。

大紀元の記事を見ていただきたい。

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/02/html/d84299.html

毒ソーセージ

毒ハム

毒串焼き

毒肉デンプ

毒犬肉

毒鶏もも

毒鴨焼

毒小麦粉

毒饅頭

毒インスタント麺

毒麺類

毒ビーフン

毒弁当

毒鍋

毒粉ミルク

毒野菜

毒もやし

毒ザーサーイ

毒食塩

毒醤油

毒酢

毒茶葉

毒白砂糖

容器入り飲用水

毒臭豆腐

毒豆腐

毒豆腐皮

毒トウガラシ

毒食用油

毒ラード

毒水産物

毒エビ

毒貝類

毒蟹

毒海藻

毒タウナギ

毒魚

毒ナマコ

有毒果物

毒桃

毒マンゴー

毒梨

毒バナナ

毒スイカ

毒ブドウ

毒柿

毒棗

毒竜眼

毒ライチ

毒蜜柑

毒リンゴ

有毒豚肉

有毒羊肉

有毒米

有毒雑穀

有毒揚げパン

有毒きくらげ

有毒酒

転記していて嫌になるが、写真と解説入りのあまりにも具体的な実例にはただ唖然とするばかりだ。

また、それらの毒食物を食べ続けた場合にどうなるかについての解説では、しびれ、吐き気、めまいにはじまり、体をぼろぼろにして最悪死に至ることが明記される。

安物買いばかりしている自分だが、ということは必ずどこかでこれらの中国食品を食べているのだと思われる。

毒ギョウザばかりが問題なのではない。


昨年夏の土用の鰻の季節にも、中国産の鰻には問題があることが発覚して、誰も買わなくなったことがあった。更にさかのぼれば、大量の残留農薬が検出された農産物が問題になったこともある。

これらは、中国に同情的な目で見れば、中国としては中国の国民に対して行っているのと同じものを輸出しているに過ぎない、という言い訳になるのかもしれない。中国ではインスタントラーメンを食べた子供が死亡した事件も最近起きている。それでも、飢え死にするよりまし、ということなのかもしれないが、それにしても製造過程を見るだけでもあまりにも食べる人の事を考えているとは考えられない。

これが、「医食同源」という言葉を創出した文明の末裔なのかと思うと、唖然とするが、中国の古きよき伝統を支えてきた郷紳を壊滅させた文化大革命の後の中国は、最早5,000年の歴史どころか、人類の文明の破壊者以外のなにものでもないのである。

日本人は、恐らく、世界でも有数の感性の鋭い国民である。

戦後の長い摩滅を経てなおそうなのだから、その潜在的ポテンシャルは計り知れない、と思う。

賞味期限の偽装だけでもあれだけの騒ぎになった。

少し前の話になるが、狂牛病の問題では、アメリカの牛肉の輸入を止めた。

アメリカも相当に不誠実だったが、中国の比ではない。

しかし、中国産の食料品は、例えば冷凍食品では2割以上に登るという現状である。このまま言えば、餓えるか、毒を喰らうか、という究極の二者択一になってしまう。

しかも、食料自給率が38%という現実は、問題が中国ばかりでなく、我が国の食料政策にあることに気付くことになる。先進諸国の中で、食料自給率100%を切っているのは、日本だけだというではないか。それも極端に。

本当に抜本的な食料安全保障に取り組まなければ、究極の二者択一は近未来の現実になるだろう。

食は生命と直結している。これをおろそかにして、一体何の政治だろうか。

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2008年2月 4日 (月)

外国人参政権問題  不法在留中国人の処遇は?

 外国人参政権問題では、当面、在日韓国・朝鮮人の問題がクローズアップされるし、またそれが問題の焦点でもある。

 しかしながら、ここ数十年で激増している不法在留中国人の存在が不気味に浮かび上がってくる。

 一説には百万を下らないというその人口圧力は、かつて周辺国を侵略したやり方そのものではないか、という気がするのである。

 何れは消えていく在日韓国・朝鮮人と違い、不法在留中国人は、決して日本に同化することはないだろう。余りにも文化が違いすぎるからである。世界中どこに行こうがチャイナタウンを形成してきた中国人の文化的閉鎖性が、その可能性を一層予感させるのである。

 不法在留中国人を強制退去させるための費用がどれほどになるのか。また、人が有り余っている中国が受入れを拒否するという話もある。本当なら、彼らをどうすればよいのか。

 人権弾圧超大国の中国では、人命などなにほどのものでもない。歴史上一貫してそうなのだから仕方がない。そして、共産党独裁によってその悪弊は極限に達しているのである。法輪功への無残な弾圧など、極端すぎて何をか言わんや。

 不法在留外国人が、世界一といわれた日本の治安を不安に陥れるようになっている。外国人犯罪で最も多いのは中国人だといわれている。また、その手口はとても普通の日本人が想像も出来ない残虐で極端なものであり、異文化間の犯罪捜査が難航を極めるのも無理はない。中国に帰れば公開処刑にされる事件を起こしても、日本では仮令つかまっても、優雅な留置所で、人権配慮がなされるのだから。舐めきられているのである。

 この連中に、参政権が与えられるということになったら、どうなるだろうか。日本の独立自体が危うくなる。

 中国は仮令一億人を国外流出させても痛くもかゆくもないお国柄だ。玄界灘の荒波が守ってくれた時代は過ぎているのである。中国海軍の軍備増強により、東シナ海もいつ大時化になるか分からない。

 外国人参政権問題は、既に安全保障の問題なのである。国の独立を危うくする。独立を失うということは、独自の生き方が許されなくなるということである。あの中国の民衆の悲惨が、日本の現実にならないとも限らないのである。また、彼らの桁外れの大虐殺の歴史に、新たな1ページを付け加えることになりかねない。

 中国人による、日本人への虐殺行為は、近代史の中で枚挙に暇がない。そのむごたらしさは、形容に耐えない。その虐殺の文化を投影したのが、かの南京「虐殺」だが、かれらの空想は、かれらの文化の中にあるものに過ぎない。中国人の、中国人による、中国人への残虐行為の歴史を、これ以上周辺に撒き散らされないようにしなければならない。

 普通なら、隣国の経済発展は歓迎すべきことだろう。しかし、中国の場合は、周辺への飽くなき併呑慾を感じさせるものである。

 毒入り餃子など、かの国では別に珍しいことでもないのだろう。ダンボール饅頭事件なども記憶に新しいところだ。食糧安保上も、日本は中国産と決別すべきなのだ。

 別に敵対せよというのではない。しかし、異常な隣人とは適度な距離を保ちつつ、必要最小限の付き合いにとどめる必要があるのではないか。

 余りに無邪気な日本の中国礼賛は、文字通りの餌食にされるだけだというのは、中国の歴史が物語っている。

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国家の器を破壊する外国人参政権の問題

 外国人参政権付与問題、言い換えれば、在日韓国・朝鮮人への参政権の付与を認めるか認めないか、という問題だが、以下の数字を見ながら考えてみたい。

         帰化申請者数   うち韓国・朝鮮籍の者  不許可者数
 平成14年 1万3344人         9188人        107人
    15年 1万5666人      1万1778人        150人
    16年 1万6790人      1万1031人        148人
    17年 1万4666人         9689人        166人
    18年 1万5340人         8531人        255人

 毎年、1万数千人の「日本人」が誕生しているわけだが、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人であることが分かる。しかも、申請者の中で不可となる割合は1~2%程度であり、事実上、帰化を望めば帰化できるということである。

 それでも、43万人もいるという在日韓国・朝鮮人が帰化せずに世代を重ねてきている。既にハングルも話ない、日本人と全く変わらない若い世代が増えているという。

 帰化しなくても、日本人とほとんど変わらない権利を享受できるのだから、民族のアイデンティティを守るという高度な理念的な理由をもたなくても、問題はないのだ。以下の項目を見れば、わざわざ帰化する必要のないことが分かる。

 〈日本国籍を有する者との差異無き取扱い例〉(20頁)
・国民健康保険
・国民年金制度
・義務教育に関する児童就学通知
・義務教育の無償
・各種公務員としての就業の道(鄭大均氏は東京都の公務員)
・医師、歯科医師、弁護士、税理士資格の取得
 
 〈唯一の差異〉
・選挙権
・被選挙権
 政治的権利を除くと、在日韓国人は日本人とほぼ同様の社会権を享受している。制
度的差別はほとんどない。(鄭大均著 「在日韓国人の終焉」  文藝春秋)

 つまり、「参政権」(選挙権、被選挙権)は、唯一残された日本国籍所有者との違いを解消するものだということである。これを認めれば、事実上、帰化する必要は無くなる。在日韓国・朝鮮人は、地理上の概念で韓国と朝鮮に分かれているわけではない。どちらに所属するかは、各人の選択による。そして、国籍が韓国あるいは北朝鮮にあるということは、かの地での参政権も保持しているということでもある。これは、当然のことながら、日本国籍取得者には存在しない権利であり、在日韓国・朝鮮人にのみ保持する(日本人から見れば)特権である。

 更に、在日でいつづけることによって日常得られる「特権」が枚挙に暇が無いほど存在する。

  〈 在日特権〉
《 在日が帰国・帰化しない理由 「在日特権」 》
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
      心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
      入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
      水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
      廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
      高等専門学校の授業料の免除
[通名]   なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険
証など )
     民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
     職業不定の在日タレントも無敵。
     凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほ
ぼ無条件で貰えます。
     日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
     予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
        ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
      ( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )

「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」


 これだけの「特権」を保持していれば、「在日」であることは、日本においては文字通りの「特権階級」ということになる。これだけの「特権」を放棄してまで、帰化することはない、と、欲得づくで考えれば考えられないことはない。

 しかし、それでも毎年1万人前後の在日韓国・朝鮮人が日本に帰化しているのである。

 人間、自分の足で立てる力があれば自分の足で立って歩くことが誇りでもある。在日特権に甘んぜず、韓民族系日本人として、日本人として生きる選択をした人々を、日本を支える同胞として迎えるにやぶさかではない。日本人であることを「選択」するということは、生来の日本人にはできない経験であり、日本及び日本人とは何かということについて自覚的に考える機会を恐らくはより多く持つ人々であると思われる。

 43万人の在日特権階級は、手厚い保護を続けても結局は歴史の中で解消していかざるを得ない存在である。

 北朝鮮系の狂信的な反日教育がまだ継続されているとすれば、日本のみならず彼らにとって不幸なことであるが、北朝鮮系は、外国人参政権付与に反対している。民族意識が希薄化する、という理由らしいが、帰化の流れを止めるためには、参政権さえあれば唯一残された不利が解消するのだから、帰化する理由が無くなるという風に考えられるのではないかと思われるが、そういう意味で在韓民団の運動は、自己保存本能といえなくもない。

 日本においては、選挙の投票率を見れば分かるように、参政権は余りありがたい権利であるとは思われていない。それは、日本が余りにも幸福な国だからである。

 投票率が100%という北朝鮮は、国民が幸福な国であるとは今は誰も思うまい。かつては「地上の楽園」と思った人々もいたかもしれないが。大体全体主義国家は100%が好きである。

 日本人は政治家だだめだだめだというが、それでも桁外れの途方もない行い、例えば何万人もの国民を虐殺するというような、を行う政治家が出てくるなど、想像だにしていない。だから、参政権行使がここまでいい加減になるのである。

 しかし、もう少し真面目に考える必要がある時代に突入しているのではなかろうか。

 在日参政権付与は国家の器を壊す愚挙である。これに加担する政治家は、国民を虐殺する政治家に匹敵する。それによって増加する票を当て込んでいるとすれば正に党利党略のために国と国民を売るもの、とするしかない。

 そうした政治家の存在を許しているのは不まじめな国民である。

 北朝鮮系の在日参政権が実現すれば、拉致問題に取り組む政治家への攻撃は一層熾烈さを増すだろう。北朝鮮の弾道ミサイル・核開発を礼賛する議員が当選する可能性だって、ないとはいえない。

 韓国系の在日参政権が実現すれば、竹島は韓国領であり、日本海は東海だ、と叫ぶ日本の議員が出現する可能性だってあるのである。友好に名を借りて、天文学的な税金を、賠償その他の名目でつぎ込む政治家が、今以上に出てくるだろう。(今でもあることが恐ろしいのではあるが)

 参政権とは、自分の国の進路を自分たちで決める権利である。本質的に外国人に付与されるべきものではない。

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2008年1月25日 (金)

曲者 佐藤優

 このギョロメの男は、メディアを最大限に利用して、自分を吹聴している。

 本を書き散らして、荒稼ぎをし、もっともらしいことをあれこれと言い募る。

 鬼面人を驚かすというべきか、インテリジェンスの世界のあれこれを、訳知り顔にしゃべりまくる。

 しかし、まゆつばである。

 何を目的としているのか、わからなかったが、ふとひっかかる言葉があった。

 彼は、日本人の「誠」という価値観を嘲弄する。「思想や価値がお留守で、プロセスしかない人種」と。

 さて、愛国者づらをしているが、その真意は如何。

 かのゾルゲ事件の日本側の首謀者であった尾崎秀実は実に派手な動きをした。当時のマスコミの寵児でもあった。それを足がかりに政治に影響を与えていったとされる。ゾルゲ事件が発覚したのは昭和16年10月、大東亜戦争直前である。日本がいかに情報戦に対し脆弱であるか、その教訓は全くといっていいほど生かされていないのであろう。情報リテラシーのなさがそれを明かしている。

 悪魔は、神の愛を説くことは出来る。それも完璧に。しかし、彼に出来ないのは、愛することである。

 スパイは、あらゆる正論を説くことは出来る。それも完璧に。しかし、彼がその正論を信ずることはない。

 しかし、まあ、曲者とは、面白い日本語で、百パーセント悪のイメージはない。

 柴田連三郎が、「曲者時代」という時代小説を書いていたが、彼が取り上げた「曲者」には、高山彦九郎などの人物もいたのである。曲者も、時代を映す鏡ではある。

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「人権擁護」の名の下の「特高」を生み出す人権擁護法

 にわかに浮上してきた危ない法案、「人権擁護法案」。

 元々自民党内の推進派だった古賀誠が、最後のチャンスと強引に推進している。

 しかし、平沼赳夫元経済産業大臣や、中川昭一元政調会長らは正面から反対姿勢を鮮明にしており、安倍前首相も明快な反対論者であることは周知の事実である。

 なぜなら「人権擁護」の「美名」の下に、いわば「人権特高」を設置するのが、この法案の最大眼目だからである。

 「特高」とは古臭い言葉を持ち出したものだが、治安維持法の下に設置された「特別高等警察」の略称である。

 元々、大逆事件を発端として、生まれたもの。大逆事件は、幸徳秋水らの社会主義者が、明治天皇の暗殺を企てたもので、当時の国民からすれば寝耳に水の大事件であり、そのような「大逆」を考えるような社会主義や共産主義というものへの警戒感が高まっていったのである。

 更に、ロシア革命で、ロシアの皇帝とその家族がボルシェヴィキ(共産党)に虐殺される事件や、尼港事件で邦人三千人がボルシャビキのゲリラによって惨殺されるという事件は、共産主義者への警戒感を決定的になるのである。

 治安維持法が制定されたのもこのような時代背景があってのことだ。共産党が今でも目の敵にするのは、標的にされたのだから当たり前といえば当たり前のことではあるが、六十年安保全学連を指導した清水幾太郎氏が後に述べているように、治安維持法で死刑になったものは只の一人もおらず、むしろ獄中における大量転向ということが起っているのである。そして、転向したものの中には偽装のものもいたかもしれないが、再転向したものは決して多くはなかった。

 いわば、「人権擁護法」は、「人権問題が存在する」ということを強調することによって、それを取り締まる機関を作るものである。

 「罪刑法定主義」は、近代国家の最低限の原則であり、また、「疑わしきは罰せず」も、文明国の裁判の原則でもある。

 ところが、人権擁護法に基づく人権委員会が設置されると、「罪刑」は、定義も曖昧な「人権」侵害となり、それを認定する「人権委員会」の裁量一つ、ということになる。これでは時代は封建時代に逆戻りである。

 更に、「人権侵害」の疑いがあれば捜査令状もなく、出頭要請、関係先への立ち入り検査、捜索・押収。そしてそれに正当な理由なく拒否すれば30万以下の罰金が科せられるのである。

 また、人権委員会は、人権侵害を認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限がある。「人権侵害」を認定されれば、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。

 人権委員会の裁量一つで、ターゲットにした人物を社会的に失脚させることが出来るのだから、これは大変な権力である。

 さらに「メディア規制」条項があることによって、取材の自由が脅かされるのであり、事実上、メディアは死ぬ。

 これだけの問題を抱えた法案を強引に推進する背景には、全体主義的な勢力が見え隠れしているのが特徴であり、社民党や部落解放同盟なども強硬な推進派であることから、この巨大な強権が何に使われるのかが分かろうものである。

 要するに、日本を北朝鮮のような国にしようというのが「人権擁護法案」推進派の意図である。

 首相は「我が国には子供や老人、女性に対する暴力や、差別、偏見など数々の人権問題が存在すると言わざるを得ない」と答弁しているのだそうだ。たしかに虐待問題から日々の異常な事件の続発は、国民の心を暗く沈めているが、それが、「人権」が「軽視」されているために起っていることであり、「人権擁護」がなされれば根絶させることが出来る、という認識は、まことに「おめでたい」の一言に尽きる。

 大体、「人権」という概念自体が、「権利のための闘争」というイェーリングのパンフレットがあるくらいで、「闘争」の原理であり、「対決」の原理なのである。むき出しの「権利」と「権利」が衝突すれば、「暴力」や「偏見」「虐待」などが続発するのは考えてみれば当たり前のことである。

 人間同士の関係が「権利関係」のみで規定されるとするなら、そんな社会は地獄であろう。

 親子関係は権利関係では立ち行かない。子供を育てる手間を、親が自分の権利の侵害だと思い込み、ストレスを溜め込んでは虐待に走る。その対抗手段として、子供に「育てられる権利」を「保障」する、というようなことをする必要が生まれる。

 親が子供を育てるのは、親がそのまた親から育ててもらった「恩」を返すことであり、その縦のつながりの絆が絶たれたら、人間は人間として存在することさえ出来なくなるのだ。

 「権利」思想など、フランス革命以来の高々数百年の政治イデオロギーに過ぎず、未熟な政治概念であるがゆえに、いまだに世界中の問題解決に役立っていない。「権利」概念の長所を生かすためには、更に重要な、歴史の中ではぐくまれてきた多くの関係性に着目しなければならないのであり、むしろ、「権利」は、そうしたものを「守る」ための道具として編み出されてきたのである。それが、今は自家中毒を起して、本来守るべきものを破壊する方向に働いているのだ。

 繰り返していうが「人権擁護法」が成立したら、日本は、「人権」独裁の収容所国家に成り果てる。自殺者の数は今の何十倍にもなるだろう。そこでは「自由」は圧殺されてしまうからである。

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2008年1月21日 (月)

英語サイトで竹島は日韓どちらの領土か投票が行われています!

嘘でも突き通せば通ると思っている中華文明圏の「優等生」、韓国の思い上がりに掣肘を加えたいところです。

英語のサイトで、竹島が日本と韓国どちらの領土だと思うか、という「投票」が行われています。

Dokdo-or-Takeshima?

竹島は、日本の敗戦後、ドサクサにまぎれて、李承晩政権が奪い取った純然たる固有の日本領土です。

漁民は日本国民ではないのでしょうか。竹島でも、北方領土に隣接する根室でも、漁民が韓国やロシアの武力によって殺されても傷つけられているのに。

せめて一票、日本国民としての意思を、世界に向けて表明しようではありませんか。

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2008年1月14日 (月)

韓国、台湾、北朝鮮、中国、ロシア・・・新型インフルエンザ・・・

 韓国の大統領選、台湾の選挙と日本にとっても関心を抱かざるを得ない近隣諸国の動きが続いて入ってきている。

 韓国についていえば、ここにきてやっと対北朝鮮宥和派ともいえる左翼政権が倒れ、日米との同盟関係を重視する保守派が勝利したことは朗報といえるだろう。史上最低と言える前大統領の北朝鮮政策は、韓国の歴史を裏切るもの以外のなにものでもなかった。朝鮮半島の不幸は、元々が郷党意識が強すぎることにより国家より郷党意識が優先することにあり、それに加えてイデオロギーに凝り固まった北朝鮮が同民族に襲い掛かり朝鮮戦争が戦われた。冷戦下の代理戦争的要素があったにしても、回廊国家の悲惨を絵に描いたような朝鮮半島のあゆみである。

 朝鮮戦争で北朝鮮がプサンに迫った頃には日本国内でも日和見的進歩的文化人なる人種が、しきりに革命礼賛、北朝鮮礼賛をやっていたらしい。今となってはお笑いぐさだが、知識人の信用なら無いことは今に始まったことではないのである。

 さて、一方台湾では、立法院議員選挙で、野党の国民党が圧勝し3分の2の議席を獲得した。3月に控える総統選挙の行方にも大きな影響を与えずにはおかないこの結果であるが、中国の圧力が功を奏したのか、国民党が時代錯誤の「国共合作」に向かわねば良いが予断を許さない。

 北京オリンピック開催を控え、中国で鳥インフルエンザの人から人への感染が確認された。猛毒性を持つといわれるこの新型インフルエンザは、爆発的に広まる可能性がある。サーズは水際阻止が出来たがそれはサーズが発症してから数日して感染が始まるという性質のものだったからで、インフルエンザは本人の自覚症状が出ないうちから感染が始まる。つまり水際阻止が極めて難しいのである。日本に上陸した場合には60万人もの死者が出る可能性も指摘されている。

 戦争よりも恐ろしく、人間の力で防止できるものでもない、というのが感染症の恐ろしさであるという。

 北朝鮮の核兵器開発も停止するといっているが決して本心からのものではないだろう。史上最悪の軍事独裁国家であるが、日本のいわゆる「人権」派や左翼は思想的にこの北朝鮮の同類なのだから恐ろしい。

 ロシアの北方海域での活動も活発になり、北方領土の返還への道はまだまだ嶮しい。

 日本を取り巻く国際情勢の厳しさは格段に増しているといえるだろう。

 安倍政権崩壊後、日本の政治の迷走ぶりには愛想が尽きる思いだが、それでもやっと新対テロ特別措置法を衆議院で再可決し成立させた。

 国家存亡の岐路に立つ年となる、そんな気がする。

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2007年12月 7日 (金)

自治体による朝鮮会館の課税減免措置は違法!が最高裁判所にて確定!

 これはおそらく画期的な判決である。全国各地の同様の問題について、自治体の「犯罪」が明定されたのである。

 なぜマスコミは大々的に取り上げないのだろうか?私が見逃しただけなのだろうか?

 広島県内でも同様の自治体による「犯罪」行為が継続されているはずである。市民は「告発」する義務があるだろう。

朝鮮会館減免撤回訴訟、最終勝訴


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2007年10月29日 (月)

これでもインド洋の自衛隊活動を妨害するのか、民主党よ=日本のタンカー、海賊がソマリア沖で乗っ取る=

日本のタンカー、海賊がソマリア沖で乗っ取る(読売新聞) 【シンガポール=花田吉雄】国際海事局(IMB)海賊情報センター(クアラルンプール)によると、アフリカ東部ソマリア沖のアデン湾で日本時間28日午前11時16分、パナマ船籍で日本企業が所有するケミカルタンカー「ゴールデン・ノリ」(6253トン)から、「海賊に乗っ取られた」との救難信号が入った。

 乗組員は韓国人、フィリピン人、ミャンマー人の計23人で、日本人はいない。インド洋での海上阻止行動に参加しているパキスタン海軍の艦船が追跡したが、タンカーはソマリア領海に入ったといい、同センターは米海軍など周辺国に事件発生を連絡、協力を要請した。

 ソマリア近海では近年、組織化された海賊による船員の誘拐や人質事件が多発している。IMBによると、今年1月から9月末までの間に、未遂も含め26件の海賊事件が発生している。

[読売新聞社:2007年10月29日 20時46分]


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小沢民主党よ、これでもインド洋での自衛隊の活動に反対なのか?


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2007年10月18日 (木)

行事案内「沖縄集団自決」問題と危機に立つ教科書検定制度

広島市で、表記の講演会が開催されます。

講師は、藤岡信勝氏です。

是非、ご参加を!


演 題 「沖縄集団自決」問題と危機に立つ教科書検定制度

日 時 平成19年11月10日(土) 18:30~20:00

場 所 広島市西区民文化センター大会議室(3F) JR横川駅南口から徒歩3分

講 師 藤岡信勝氏(新しい歴史教科書をつくる会 会長)

参加費 無料

主 催 新しい歴史教科書をつくる会広島支部

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警戒を要する、福山市と北京市の「教育交流」

広島県の福山市が北京市と「教育交流」に関する覚書を交わした。

 これは、市教委レベルでの交流提携であり、全国で始めてなのだそうである。

 中国は、猛毒食品など世界的に広まった汚名を挽回するため、あらゆる手段を使っているように思われる。その一番の足がかりにされるのは、例によって日本である。

 先般、臓器売買問題で、日本人の社長が逮捕された、とニュースがあった。とっさに思ったのは、カナダのNGOが明らかにした「政治犯」4万人の臓器売買の問題である。日本人がやったことだという印象操作をされているように思えてならない。

 今回は、教育交流という名目で、日本の地方都市を出汁にして、名誉回復を図り、「日中友好」という名の謀略のように思えるのである。

 福山市は、以前から「人権」に敏感な都市のはずである。ならば、この際、中国の人権状況の改善に対して、役割を果たしてはいかがなものか。世界でも稀に見る人権弾圧国家の一つである中国の首都である。是非とも中国政府、あるいは北京市に対して「人権」とは何か、「人権教育」を輸出してやればよい。

 まさか、中国の「愛国教育」を輸入して、徹底した「反日教育」のカモフラージュにしようというのではあるまい。中国は、人民の餓えるのも関係なく、反日戦争記念館を全国各地につくっているが、まさかそこへの修学旅行を大々的に行おうというのではあるまい。しかし、そのまさかがありうるのが、かつての広島である。監視の目を緩めてはならない所以である。

 ちなみに、解放同盟の「糾弾会」の手法は、中国の文化大革命で行われた、人民裁判に学んだものだという話がある。広島県東部と中国の暗合は、恐るべきものがあるといわねばならない。悪夢が再びやってこないと、誰が確言できよう。

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沖縄集団自決冤罪訴訟への支援を!

沖縄戦集団自決について、教科書から「軍命令」という文言が消えた。

それは、地道な学問的調査の努力もさることながら、

今、大阪地方裁判所で行われている裁判において、事実が明らかになってきたことも大きな影響を与えているだろう。

詳しくは、同裁判を支援する会のHPをご覧頂きたいが、ここでは、この裁判への支援を呼びかけたい。

歴史を正す戦いは、地道な努力と冷静な判断力を持った優秀な頭脳の方々にお願いするしかないが、それを支えることは誰もが出来ることだ。

たとえ500円でも1,000円でも、身の丈に応じて支援をお願いいたします。

『沖縄集団自決冤罪訴訟を支援する会』

郵便振替口座
00900-6-316826

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2007年10月15日 (月)

琉球新報の見開き全面写真で確認された「本当の人数」

 数えたら13037名だったということです。仮に途中で帰った人や、遅れてきた人がいたとして倍としても2万6千名。その5倍など、ありえない人数ですね。白髪三千丈とはこうしたことを言うのでしょう。

 さて、曽野綾子さんの「ある神話の背景 沖縄・渡嘉敷島集団自決」を読み返しておりますが、改めて軍命令によって強制された集団自決、というものが「戦後神話」に過ぎないことがわかります。

 大体、最も重要な事実検証が全くなされないまま、話だけが一人歩きしていっていたのです。曽野さんがこの貴重なレポートを書いたのが昭和48年です。

 その後、昭和史研究所の貴重な努力により、なぜありもしなかった軍命令があったことにされたのかについての経緯が明らかになったわけです。

 こうした「戦後神話」こそが、「戦後体制」を支えてきたものであり、次々とほころびていく作り話の連鎖が断ち切られそうになったことに危機感を抱いた左翼勢力が、巻き返しを図ったというのが今回の騒動の構図であろうと思われます。数字の圧倒的水増しも、彼等のあせりと妄想から生まれたものであり、「戦後神話」の崩壊は、彼等の信奉する「戦後体制」の瓦解をもたらさずにはいないだろうと思われます。

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2007年10月13日 (土)

南京陥落当時の映像記録

 支那事変における南京攻略戦後の映像で、平和回復の様子がよくわかる。

 平和回復した南京において、早速、破壊された市街の整備に取りかかる我が帝国陸軍の将兵の姿はほほえましい。

 また、赤ちゃんを抱く若い母親の姿や、子供たちの姿には心和むものがある。こうした南京市民はじめ中国の人々のために戦っているのだ、というナレーションが入っているが、恐らくこれは当時の将兵の実感であっただろう。

 負傷した兵隊さんたちが、白衣の天使のやまとなでしこにやさしく介護されているシーンもある。

 兵隊さんたちは、一日も早い原隊復帰を願っている、ナレーションが入る。

 原隊に復帰する兵隊さんたちを見送るシーンがあるが、白衣の看護婦さんたちも大勢で、万歳で見送っていた。「天に代わりて不義を討つ、忠勇無双の我が兵は、歓呼の声に送られて~」という軍歌を皆で合唱して送り出していた。

 難民区の様子も映し出され、電線を張る作業がとらえられていた。

 南京の城壁は何十メートルもあるが、友軍に扉を閉ざされた中国兵は、何でも結べるものを結んで、壁をよじ登り、城壁の外では、軍服から銃器からすべてを捨て散らかして、一般市民に化けて逃げていた。その一面の捨てられた軍服が印象的だった。

 捕虜収容所の場面であり、武装解除をして身体検査がなされているシーンがあった。押収した機関銃なども映されていた。

 当時の朝日新聞は、「平和回復する南京」という特集を組んだそうだが、それと軌を一にする記録フィルムである。

 日中戦争(という言い方は歴史的に不正確であって使うのはためらわれるのだが)の側面を知りたい方にはぜひとも見ていただきたいものだ。また、中学生・高校生には、こうした昔の映像をよく見て欲しいものだ。

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2007年10月 9日 (火)

琉球新報9月30日朝刊に見る「軍強制」の虚構

 沖縄の地元紙は、沖縄タイムスと琉球新報の2紙。その他の新聞にお目にかかる機会はあまりない。琉球新報には見開き大で「検定撤回県民大会」の全貌写真が掲載された。

 11万6千人という題字が踊っている。

 ただ、残念ながら、会場になった宜野湾海浜公園の収容人員は多くて4万程度である。もし11万人も詰め込んだらすし詰め状態になり極めて危険だったに違いない。写真で見ても地面があちこちに見られ、充分に余裕をもってあつまっていることがわかる。

 「復帰後で最大」と銘打っている。

 しかし、「軍命令があったはず」という証言はあっても、直接、自決せよとの軍命令があったという証言は見当たらない。

 また、「集団自決」自体の記述がなくなると勘違いしている人も結構いるようだ。沖縄戦自体の記述がなくなると思い込んでいる人も。

 私自身、沖縄戦についてはもっともっと知られなければいけないと思っている。硫黄島を除けば唯一の本土決戦が戦われた地なのである。島民の3分の1が命を落とされたのである。ほぼ同数の全国から沖縄防衛・本土防衛のために配備された陸海軍の将兵が戦死されたのである。この悲劇は国民の歴史として肝に銘じる必要がある。

 しかし、それとこれとは別なのだ。

 大きな見出しには「軍強制記述回復」を決議、とある。

 ところが、「大会決議文」には、一言も「軍強制記述」回復を求める文言はない。

 「沖縄戦における「集団自決」が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れも内事実であり」としているのみである。

 「日本軍による関与」と「軍強制」では意味内容が全く違う。

 「日本軍による関与」とは、きわめて曖昧な、ある意味どうにでも取れる言葉である。

 「日本軍による関与」とは何か。「軍命令があった」という証言はない、「あったに違いない」というものならばある。「もし敵に辱められるくらいなら」潔く自決しよう、という心理状態。悲劇としかいいようのないものである。だから、検定後の教科書記述にも「集団自決」の記述自体はきちんとあるのである。

 大会決議文は、あたかも「集団自決」の記述そのものが削除されたかのように読める文面になっている。「(文部科学省は)検定意見の撤回と「集団自決」に関する記述の回復を拒否し続けている。」としているが、事実誤認のはずはないので、この大会決議文自体が「意図的な歪曲」を敢えてしているといえよう。

 同時に発表された「県民へのアピール」の中には、「自決せよと強いられ伸でいった沖縄人の魂は~」と書いている。こちらでは明確に「軍命令」のことを書いているのである。ただし、ここにも逃げがあって、主語であるはずの「軍」の文言はない。突っ込まれても逃げを打てるようになっているのだ。

 この二つの大会実行委員会が出した文書を見ても、この実行委員会自体が「軍命令があった」と言い切ることは出来ないことを明確に自覚しているのである。

 その上で、このようなお祭騒ぎを敢えてする。マスコミの先走り報道を利用して、自分たちの意図を通そうとする。沖縄県民の心情を利用して、虚構を事実にすりかえようとする。まことに性質の悪いやりくちである。

 先の戦争へ突入していく過程において、それに反対できない「空気」が醸成されていたことは、山本七平氏の「空気の研究」などによって論じられているが、それと同質の「空気」が醸成されようとしているのである。今度は「戦争」よりも遥かに恐ろしい「亡国」に突入しようとしているように見えるのである。

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2007年10月 4日 (木)

「鉄の暴風」ならぬ「デマの暴風」

 沖縄戦の最中に起きた集団自決は、戦時中とはいえあまりにも痛ましい事件であり、思うたびに胸が痛む。

 沖縄戦のことを、日本人は決して忘れてはならない。その思いはそんじょそこらの左翼には負けないつもりだ。

 しかし、集団自決は「日本軍の強制だった」ではなかったことが明らかになり、現在、名誉回復の裁判が行われているところだが、教科書検定にも、きちんとした歴史の研究成果を踏まえて検定意見がつけられ、教科書各社もそれに従って、「日本軍の強制」という言葉はなくなった。これは歪曲されていた歴史を正したという意味で画期的なことである。集団自決という悲劇があったことを削除したのではない。

 この間、沖縄で行われたという集会に参加した人のレポートを読んだ。

 公称11万としているが、会場一杯に入っても4万がせいぜいで、大変な水増しをしていることはちょっと計算すればすぐわかることだ。マスコミは、少女強姦殺害事件の時に行われた抗議集会よりも沢山あつまった、と吹聴するが、要するに、その事件よりも今回の方が更に沖縄県民は怒っているゾ、というメッセージを間接的に伝えたい印象操作に過ぎない。参加した方のレポートによれば、労組や公明党などが中心で、盛り上がりにも欠けていて、1万からせいぜい2万弱程度だったということである。

 沖縄タイムスという沖縄の新聞社が、連日大々的に報道し、呼びかけをし、無料バス券まで出す始末。日教組は全国動員をかけ沖縄教組はどうも学校の児童生徒まで刈り出したらしい。

 日教組は、これまで自分たちが教えてきた嘘の一角が崩れるのが悔しくてならないのである。

 当の集団自決があった島からの参加者は皆無に等しかったとのこと。

 よくある左翼運動の典型の例がひとつ増えたに過ぎない。名の通った過激派も散見されたという。沖縄独立を訴える旗もあり、絶叫調のアジ演説が延々と続くだけのものだったらしい。

 さもありなん。目に浮かぶようである。

 かつて、沖縄を訪れた際、一般の沖縄県民の方々が、本土から渡った左翼運動家を毛嫌いしていたことを思い出した。「反戦平和の砦」を演出し、革命の拠点とするためだけに沖縄戦の悲劇を利用してきたのである。ハイエナの如き本性である。

 左翼運動は常に弱者を食いものにし、散々もてあそんだ挙句に捨て去るのを常としてきた。

 安倍首相が脱却しなければならないとした「戦後レジーム」とは、正にそうしたことがまかり通る社会のことだったのだと思う。

 今、安倍首相が身体を張って頑張ってきたことの反動が来ているかもしれないが、大きな方向性としては必ず「戦後レジーム」からの脱却に向かうことは歴史の必然だろうと思う。

 表面的なことで一喜一憂するのではなく、大臣たるものデンと構えて着実に仕事をしていただきたいものだ。

 文部科学大臣にもしっかりして頂きたい。

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2007年9月26日 (水)

福田新政権の誕生の意味するもの

 自民党総裁選が、マスコミの圧倒的な世論誘導や、派閥の露骨な干渉にも拘らず、福田圧勝にならなかったことは一体何を意味するのであろうか。

 国会議員票   福田 254票  対  麻生 132票
 地方票      福田  76票  対  麻生  65票
 合計       福田 330票  対  麻生 197票

 また、党員選挙を行った県連の得票合計を見ると僅かに麻生氏が上回っていたという。

 安倍路線の継承をより前面に打ち出していたのは麻生氏である。特に地方において、安倍路線の継承が支持されていることを示したといえるだろう。

 また、麻生氏の善戦は、派閥主導のかつての自民党は最早過去のものになりつつあることを、証明したともいえる。

 衆参両院において別々の人物が首班指名されるということも、特に珍しいということではないようである。参議院における与野党逆転の現在、当然のことでもある。

 福田首相が、殆どの閣僚を継承したことは、政府のブレを最小限にするための最善の策だろうと思われる。ただ、文部科学大臣が、幹事長への起用のためとはいえ変わる数少ないポストになったことは、教育改革を念願として進めてきた安倍路線の変更を図るものなのか否か懸念されるところではある。

 改正教育基本法の浸透・徹底のために、教育再生3法に続いて更なる指導力が必要であることは言うまでもない。

 政権担当能力があるかないかの証明を、民主党は国民に見せなければならない。スローガンとしての「政権交代」をいくら叫んで見ても、国家の根本にかかわる基本政策においての基本的な合意もなされていない状態では、万年野党的な批判勢力としては存在を許されるとしても、政権を担当させることは出来ないだろう。政権選択選挙でない参議院選挙で「圧勝」の飴玉をなめさせられたからといって、このままいい気でいるならば、来るべき衆議院選挙を勝ち抜くことは出来ないであろう。

 マスコミは、無責任に政局を煽るようなことに血道を上げるべきでは、もとよりない。安倍潰しに成功した勝ちさびで、福田圧勝を演出しようとした仕掛けが、もくろんだような圧勝に終わらなかったことを思うべきであろう。マスコミの使命は、自己保身ではない。

 いわゆる保守派は、安倍潰しに加担したことをどう総括するのだろうか。安倍首相のみを孤軍奮闘させ、無責任な行き当たりばったりの印象批評のみを事とし、支えようともしなかった体たらくは、時の政権批判さえしていれば格好がつくと思っている万年野党の連中と全く変わらない。そのことを自覚しない限り、いわゆる保守派の明日はないだろう。

 福田政権は、安倍首相が切り拓いた戦後レジームからの脱却の流れを促進するのか、逆行させるのか。はたまた棚上げにするのか。注視していきたいところである。この極めて難しい政局の中での舵取りを迫られる福田首相が、国家の危機を如何に乗り越えようとするのか。注視していきたいところである。

 そして、真正保守の流れを更に推し進めるならば、それに対しては支援し、棹差すのならば徹底的な批判をしなければならないだろう。戦後レジームからの脱却は、必ず為し遂げられなければならない流れである。今後いかなる政権が誕生しようとも、その筋道を明確にすることによって是々非々で望むべきなのだと思われる。

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2007年9月18日 (火)

北朝鮮がどういう国かまるで理解していない、官僚のばかさ加減

拉致対策本部職員宅に空き巣=被害者家族の個人情報も被害-千葉(時事通信)

 内閣官房拉致問題対策本部の男性職員の自宅が空き巣の被害に遭い、拉致被害者家族の個人情報などが入ったパソコンを盗まれていたことが18日、分かった。男性職員は内規に違反して、職場から自宅のパソコンにメールで情報を転送していた。
 同本部事務局によると、千葉県松戸市内の男性職員の自宅に先月29日、空き巣が入り、私用パソコンなどを盗まれた。パソコンには事務局員のほか、家族会や「救う会」関係者の電話番号などが入っていたといい、職員は県警松戸署に被害届を出した。 

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何考えてるんだ。
平和ボケもいい加減にしろ。
拉致対策本部の職員には緊張感の欠片もないのか。

単なる空き巣被害であるものか。北朝鮮の工作員にとって、この程度のことは朝飯前だろうが。

この緩み、末期症状としか言いようがない。

これは「戦争」なんだ。中途半端なことをやっていれば、必ずやられるぞ。

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対話路線が破綻したことを故意にか忘れているとしか思えない福田氏

 拉致問題の解決は「私の手で」とぶったらしい、福田康夫氏(71)だが、あなたは今まで、拉致解決のために何かやったことがあるのですか?と問いたい。

 腰の引けた対話路線を延々と続けて、北朝鮮に舐められ続けてきた過去の屈辱を、日本国民は忘れてないゾ!

 麻生氏(66)が、「圧力なくして対話が成り立ったことは一度もない!」と喝破したのが正しい。

 言わないよりは言ったがましとはいえ、リップサービスはもう要りません。安倍政権が行ってきた対北政策を緩和しようものなら、またぞろ足元を見られて吹っかけられるのが落ちだ。拉致解決は福田の手では出来そうもない。

 マスコミは露骨に福田支持であり、世論誘導と見まがうばかりの報道で溢れ返っている。

 私は、個人的な恨みは勿論持っていないが、福田氏が靖国神社を否定する「国立追悼施設」建設の推進者だったことを忘れてはいない。

 年齢からして最後のチャンスと踏んでの出馬なのかもしれないが、それにしても「オレはどっちでもいいんだが、皆が言うなら」みたいな斜に構えた姿勢で、未曾有の危機に対処できるのか。民主党と馴れ合いで「話し合い解散」とかに持ち込もうというのか。

 政治家の粒が小さくなって久しいが、どうにも上っ面だけの印象が拭えないのは悲惨としかいいようがない。

 政局だけが生き甲斐の政界のブルドック、小沢のにやけ顔が見えるではないか。

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2007年9月14日 (金)

朝日の目論見、中国のホクソエミ

 自民党総裁選、事実上の麻生、福田の一騎打ち。

 朝日は民主党政権を狙っていると思いきや、実は、福田政権を狙っているという噂は聞いていたが、正にその筋書き通りになっているようだ。

 そして、その裏では、中国がホクソエンでいる。

 ああ、故福田元総理は、アセアン諸国からの絶大なる信頼を勝ち得ていたが、その息子たる福田氏は如何に。かつて、アジアで中国に次ぐ巨大な共産党があったインドネシアでは、アイジットによるクーデターによりあわや共産主義化されるところだった。その裏には中国の影があったのは言うまでもない。スハルトによって阻止されたこの共産革命未遂により、中国への警戒感はいやがうえにも高まった。

 中国の覇権のくびきの下には置かれたくないといっても、同じアジア通であっても中国に加担する福田JRでは、東南アジアにとって失望の種でしかないだろう。

 安倍首相の打ち出した「価値観外交」、自由、民主、人権、法の支配。この価値観を共有する国家との関係を中軸にすえるという方向性は継承されるのか否か。

 更には、参議院のねじれ現象に対する克服の方策は?

 日米同盟を主軸とする安全保障体制を脱却して、中国を盟主とする新しい「大東亜共栄圏」に擦り寄るのか?

 北朝鮮の核・拉致問題をどう解決していくのか?

 総裁選で争われるべき争点は多い。

 何れも「朝日」の影が濃い。

 戦後レジームの後には更に強化された戦後レジームが居座るのか。

 いずれにせよ、単なる数合わせの政争ではなく、きちんとした理念・政策の論争のある総裁選にしてもらいたいものだ。

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2007年9月13日 (木)

民意は「拉致」問題解決、「教育改革」の推進を認めている!

 安倍首相の退陣表明から一夜明けた。

 既に次の自民党総裁選に向けての動きが始まっているという。

 安倍首相を支持する側にも、反対する側にも意外な退陣表明に、何故今という思いが巷に満ちていることは否めないだろう。

 マスコミにしても、安倍を退陣に追い込むためになりふりかまわぬストーカー報道を粘着的に行ってきたのだから、その「成果」が今出たと喜べばよいのに、辞めたら辞めたでまた批判する。全くの出鱈目である。

 この退陣劇が一体後世からどのように評価されるであろうか。今はまだ渦中にあって事の全容が分かるわけではない。多くの陰謀が渦巻いているようにも思われる。尤も政界にはいつでも何らかの思惑による陰謀が渦巻いているところだとはいえるかも知れないのだが。

 問題は、安倍内閣だからこそ推進することが出来た幾つかの重大な政策について、監視の目を緩めないことだと思われる。

 第一には当然のことながら、拉致問題が挙げられるだろう。

 北朝鮮への経済制裁の継続、北朝鮮船舶の入港禁止、人、モノ、金の移動への監視、制限など、北朝鮮を掣肘してきたこれらの政策は継続して実行されなければならない。

 拉致被害者の無条件全員救出こそが日本の国是であることの再確認。

 政治の空白の合間をぬってこの網が破られることのないようにしなければならない。

 第二は勿論「教育改革」である。

 既に、新しい教育基本法は成立した。そして、それを実現するための教育再生3法も成立した。

 教育再生のための流れを止めてはならない。安倍内閣は恐らく憲政史上未曾有の「教育重視」内閣である。

 小泉首相は、就任当時「米百表」の精神を強調したが、実際には教育問題には冷淡であった。米百表の精神とは、目先の事は我慢してでも教育を強化し、将来に望みを繋げる精神のことである。

 次世代の育成。劣化した教育による弊害から脱却するには少なくとも10年を一単位とする位の覚悟で取り組まねばならない。本来政治状況に左右されるようであってはならないのである。

 教育再生路線はすすめられなければならない。日教組などの反動勢力の復活などあってはならないことなのである。民主党の支持母体のひとつに自治労・日教組ら反動勢力があることを見誤ってはならない。民主党が真に政権を担おうというならば、この点に対するけじめをきっちりつける必要がある。

 他にも多々あるが、上記の2点は、安倍路線の中核でもあり、先の参議院選挙でも、上記の政策を掲げた候補は通っている。中山、義家がそれである。民意を言うならこれが民意である。


 

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2007年9月12日 (水)

安倍首相退陣!

 やおらニュースが入り、安倍首相退陣表明。

 先ほど、午後2時から総理の記者会見。

 所信表明演説を昨日されたばかりで、これからというときになぜ、という思いは正直拭えない。

 しかし、「国民の信頼」を形に出来なかったことが残念でならない。

 昨年、安倍内閣の誕生にいたる経過の中で、中国が自民党総裁選に干渉するということがあった。議員会館などを舞台にした徹底したロビー活動が席巻し、中国の意向を迎えるものを首相にすえようというもくろみであった。

 結果として、まだかろうじて良識の生きていた自民党においてそれは阻止され、中国が最も警戒し恐れた安倍首相が誕生した。

 そして、次々と打ち出す安倍首相の外交戦略は、確実に利いていたのである。

 私は、グラックス兄弟のことを思い出した。

 大国カルタゴとの3回に渡る戦いに勝利した共和制ローマが、本質的な行き詰まりに突き当たり、誰もそれに気付きさえしない段階から、果敢に構造改革に挑戦し、そして敗北した二人の指導者のことである。

 安倍総理が打ち出した「戦後レジームからの脱却」という改革は、それを為し遂げなければ国が滅びてしまいかねない重大な改革である。しかし、その意味、価値に気付く国民はまだまだ少数派であり、戦後体制の迷夢から醒めない、あるいはそこから甘い汁を吸い続けて、これからもすい続けようという人々が、安倍総理に逆襲したのである。

 グラックス兄弟は一敗地にまみれたが、その改革は継承されることになる。

 安倍総理の退陣も、同じようにその政治理念は、指導者が誰であっても継承せざるを得ないものであるのだ。

 しかし、日本を滅ぼしたい人々が内外に溢れかえっている現在、これからの日本の没落、凋落は、免れないようにも思える。

 民主党に期待できるものは何もない。

 安倍総理を支えることも出来なかった自民党にも期待できない。

 ではどうするのか。

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2007年9月10日 (月)

安倍首相を袋叩きにするマスコミ・与野党の愚かさ

 参議院選挙において、大きく後退した与党であるが、安倍首相は続投を宣言し、「戦後レジーム脱却」への覚悟を改めて表明した。

 マスコミによる、異様な安倍たたき。

 とにもかくにもあらを見つけ出して、安倍政権を瓦解させようとするその姿は、ストーカーまがいの執拗さである。

 安倍政権を叩き潰そうとする、強烈な意志が感じられる。

 安倍政権が無能であり、仕事が出来ない内閣であったなら、このようなことにはなっていなかったであろう。

 「戦後レジームからの脱却」を、是が非でも潰したい勢力。「戦後レジーム」をバックボーンとする勢力が、マスコミにも、政官界にも巣食っているのである。それが、一気に野合して安倍潰しにかかった。

 小沢民主党は、安倍つぶしのためならば、白を黒といい、政争の具にしてはならない年金や安全保障までを利用している。「国益」なり「公」という理念が彼にあるならば決してやらないことばかりである。

 安倍政権がやってきたことを、マスコミは一切評価しない。

 「教育基本法」の改正

 防衛庁の省昇格

 憲法改正の手続法たる「国民投票法」の成立

 教育再生3法の成立

 公務員改革法の成立

 価値観外交の推進

 拉致被害者救出のための経済制裁の発動

 これだけ仕事をした内閣はそうそうない。

 それを一切論評もせずに、ただ「政治とカネ」の問題だ、「大臣の事務所費」だと、重箱の隅を突くような情けないことばかりを報道して、安倍政権を貶めることだけに汲々としているのである。

 こんなバカなことがまかり通っているのだ。

 私は、最後まで、安倍首相の「戦後レジームからの脱却」「美しい国づくり」の路線を支持する。

 国の指導者は「生活が第一」と言っていれば済むようなものではない。

 国の存立なくして、民生の安定など有り得ないではないか。そして、安倍政権は、この国の存立のために多くの布石を打ち、懸命に取り組んできた政権である。

 安倍首相を、腹の底から応援する。安倍政権が一日生き延びることは、日本の国家としての基盤整備が一日進むことに他ならない。

 坂本竜馬の如く、たとえ溝に倒れて死ぬとしても、前のめりになって死ぬ。それが、後に続くものを奮起させるのだ。満身創痍の安倍政権だが、しかし、安倍路線を確実に受け止めている国民も決して少なくないということもまた、選挙結果では示されているのである。 

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2007年8月31日 (金)

アフガンで拉致された韓国人が解放というニュースを聞いて

 キリスト教徒のおせっかいは、今に始まった事ではないとはいえ、いやはやである。

 日本からも、トレッキングのつもりだったのだろうか。学校の教員が男女連れ立ってアフガンに行き、殺害された事件があった。

 命懸けで行くならばよい。紛争地帯に行くのだからそれなりの覚悟が必要だろう。

 ジャングルの危険とはわけが違うのであり、そんなことは百も承知で行っていたのであろう。

 宗教の争いには分からないことが多いが、少なくともイスラム圏に、キリスト教徒が入っていくのだから慈善活動でも、宗教的政治的意味合いを持つだろうことは、素人でも分かりそうなものだ。

 今回の殺害事件は、「殉教」扱いになるのだろうか。

 隣国の人々に起こった悲しむべき事件ではあるが、どうも素直に悲しみを共有することが出来ない。残念ではあるが。

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2007年8月30日 (木)

読売新聞調査~道徳教育強化に92%賛成~

圧倒的な国民が、道徳教育の強化が必要と考えている。

マナー悪化、道徳教育強化に92%賛成…読売世論調査(読売新聞)

 読売新聞社が8月4、5日に実施した「公共マナー」に関する全国世論調査(面接方式)で、道徳教育の強化を検討している政府の方針について聞いたところ、「どちらかといえば」を含めて「賛成」が92%を占めた。「反対」は計6%だった。

 年代別で見ると、「賛成」は70歳以上が計95%で最も多く、20、50歳代を除くすべての年代で計90%を超えた。

 また、最近、日本人のマナーが悪くなったと感じることがある人は「よく」と「ときどき」を合わせて88%に達した。

 同じ質問をした2002年5月の調査に比べ2ポイント減少したが、1998年1月の調査と同数値だった。「よくある」は98年に比べて9ポイント増えた。

[読売新聞社:2007年08月30日 18時56分]

 この記事では、「道徳教育」の目標が、あたかもマナー向上にあるように見受けられる。

 しかし、「道徳」=「マナー」なのか。

 「マナー」は、「作法」であり、「道徳」とはそもそも意味が違う。

 「マナー」を強調することは、外面を取り繕えばよいという考え方につながるのではないか。もちろん、時と場所に応じた「マナー」は重要であり、TPOを弁えられない人は、一人前の社会人とは言い難い。

 しかし、「道徳」とは、そのような、外面的なものばかりを指す言葉ではない。

 「道」も「徳」も、内面に関る、深い意味内容を持つ言葉であり、価値観を含む言葉である。人間としての生きる道の学びである。

 新しい教育基本法には、実は、第2条(教育の目標)に「豊かな情操と道徳心を培うとともに、健やかな身体を養う」と明記されている。

 「道徳心を培う」教育は、教育基本法に記されたのである。このことは国民の意識を反映したものとも言えるが、具体化への道はまだまだ曲折があるように思われる。

 現在、小・中学校で行われている「道徳」の授業内容の大部分は「人権」教育なのだそうである。または「同和教育」「性教育」「環境教育」などがそれに続く。

 いわゆる「道徳」という言葉のイメージと、実際に行われている授業の内容とは大変な乖離がある。

 伊吹文部科学大臣は、国会での答弁の中で、占領下に作られた旧教育基本法の歪みを正したことを明言している。占領下に行われた、「歴史」「地理」「修身」の停止は、独立回復後も継承され、日本の伝統的価値観や道徳は、戦後教育の中で、「封建的」「軍国主義的」として排除されてきた。

 「道徳」が「マナー」に矮小化されて議論される背景には、この戦後教育の刷り込みがマスコミに浸透している証左だと思われる。

 マスコミは「道徳」の復権を喜ばない。なぜなら、それは戦後教育で築き上げてきた「個人至上主義」とそれに依拠して甘い汁を吸い続けてきた牙城が突き崩される恐れがあるからである。

 「戦後教育」の毒は、いわゆる左翼ばかりのものではない。彼らはむしろ毒を発している存在であるから悪影響を受けにくい体質と見てよい。問題は、その毒を刷り込まれてきた多くの国民にある。無自覚の「サヨク」こそが、この国を堕落させ続けていると言ってもよい。

 「道徳教育」への期待感が高まりつつあることは喜ばしいことではあるが、自分の「道徳力」を高めなければならないと思っている国民は一体どれほどいるのか。「道徳」は、他人の前に先ず自分から、ではなかろうか。

 「修身」は、朱子学の「修身、斉家、治国、平天下」から取られた言葉である。

 子供に「修身」を求めるのなら、親としては「斉家」、社会人としては「治国」、政治家としては「平天下」を志向してこそ終始一貫するというものであろう。

 自分を置いて他に求めても何にもならないと思うのである。

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2007年8月20日 (月)

「米ソのアジア戦略と大東亜戦争」の読後感

この本は、新奇を追うのではなく、むしろ敗戦後多く付け加えられた夾雑物を除去し、隠蔽されてきたもの、それは当時の日本人、つまり父祖のたちが何を体験し、何を思い、何に憤り、あの戦争へと至ったのかについて、慎重に、公正を期して再現した労作である。

 その試みに成功したことの証しが、三十年もの間ルバング島で戦争を継続してきた小野田寛郎氏の推薦文である。小野田氏は、「本書では、巷間騒がしい日本の戦争目的について明らかにされていますが、私は椛島氏に全く同感であり、讃辞を呈したい」と述べ、この本の価値がどこにあるかを直裁に明らかにしている。

 もとより著者である椛島氏は、日本会議という保守系の国民運動団体の事務総長という立場にある人物であり、研究者ではない。専門家でないが故の小さな瑕疵は皆無とは言えないかもしれない。しかし、あとがきに書かれている執筆動機とその探求の跡を見るとき、他に類例を見出すことの出来ない著者畢生の論文であることが分かるのである。

 昭和63年、昭和天皇のご不例という事態の中、当時、長崎市長だった本島等氏が、昭和天皇は侵略戦争の責任があると議会で発言して物議を醸した。本島氏は後に右翼団体構成員に銃撃され、むしろそのことで記憶されているが、後に広島の原爆投下についても、日本が侵略戦争をしたから原爆が落とされたのだ、広島よ、おごるなかれ、と言ってのけた人物であることを考えると、その歴史認識が如何に歪んだものであるかが分かる。

 著者は長崎大学で学園紛争に直面し、学園正常化運動に取り組み、三派全学連と対峙して自治会を奪権、佐世保エンタープライズ闘争で三派全学連が大学に押し寄せた時に、一歩も大学に踏み込ませなかった人物である。日本人同士が醜い争いをしなければならない戦後と言う時代に深い悲しみを抱きつつ国民運動への道を歩んだ。本島事件など一連の歴史認識が政治問題化する中で、真実の探求への思いから国民運動をリードしながら30年近くもの時間をかけて醸成されたものが本書なのである。
 たとえ一介の素人であろうとも、一つのテーマを三十年追求すれば、生半な専門家など及びもつかない一つの到達点を得ることができるのではなかろうか。それが本書なのである。

 あとがきの中で印象に残った言葉があった。戦後日本人が見失ったものは、「敵」の存在なのである。往時の父祖たちは何を見ていたのか、とは、どのような「敵」の存在が感得されていたのか、という問いである。それを丹念に再現したのが本書である。それをどのように受け止めるかは当然読むものに任されている。

 強調したいのは、当時の「敵」の姿を明らかにしたということの意味である。それは現代の日本にとっての「敵」が何であるのかについて考えさせられることにもつながる。今の憲法には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」と書かれている。ものごとありのままに見る目は、現代と当時といづれが曇っているのか、考えさせられることにもなる。
 現代の鑑としての歴史が本書であると思うのである。

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この一文は、アマゾンの書評欄に投稿したものである。
但し、800字という制限があるため、多少削らなければならなかった。

そこで、削る前のものをこちらにアップすることにした。

今の歴史教科書では、コミンテルンが行った所業について記したものはない。共産主義者が、マルクスの予言を成就するために行った様々な暗躍。それは、戦争を誘発し、講和を阻害したものである。

レーニンが平和主義者を指弾したように、共産主義者が平和主義者であるというのは誤解の最もはなはだしいものである。銃口から革命を志向したのが、共産主義運動であり、世界を戦乱の巷にするためにあらゆる努力を払った。

コミンテルンの暗躍が、中国、アメリカ、日本においてどれだけ浸透し、その進路を捻じ曲げていったか。しかし、それを的確に証明して分かりやすく解き明かすものは殆どない。その意味で、「米ソのアジア戦略と大東亜戦争」は稀有の書なのである。

ソ連邦は倒れても、革命の遺児たちの暗躍は止まない。この本の現代的意味もこの「敵」を明らかにするに役立つだろうと思われる。

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2007年8月15日 (水)

高市大臣の靖国参拝に心から敬意と感謝

 終戦から62年目の今年、8月15日。安倍首相の参拝は見送られた。千鳥が淵戦没者墓苑へ献花をされたにも拘らず、目と鼻の先にある靖国神社には参拝しなかったのである。極めて残念なことである。参議院選の大敗を受けて政治的にリスクのある参拝は避ける、ということであったのか。しかし、政治情勢とは関りなく、日本の首相として、国のために命を捧げられた戦没者の方々に追悼と慰霊の誠を捧げる、最も相応しい中心施設である靖国神社に、お参りしていただきたかった。政治的に安全だから行く、リスクがあるから行かないというようなご都合主義的な姿勢には、国民はいささか飽き飽きしているのだ。右顧左眄することはない。

 国務大臣で政治信念として参拝しない、と嘯いた人物があるらしい。さっさと印綬を返上すべきである。何が政治信条か。その一事で大臣の資格はない。

 こうした中で、高市早苗大臣が、今日、靖国神社に参拝し、英霊への追悼と感謝の誠を捧げられた。何十年ぶりで只の1人の閣僚も参拝しないという事態が予想されていたが、その最悪の事態は回避されたというべきか。高市大臣には、本当にありがたいことと思われた。

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2007年8月 8日 (水)

安倍首相は、8・15、靖国神社に参拝すべし

 参議院で自民党が大敗したことと、安倍首相が靖国神社参拝を見送るとの観測記事が出たことととはどうつながるのであろうか。

 靖国神社参拝には、政治的リスクが大きい、と踏んだのか。

 曖昧路線が試されるときがきた。8・15、参拝するにしろ、しないにしろ、いずれにせよ曖昧では済まされないからである。

 小泉首相は、その動機はともあれ、首相就任以来毎年参拝をし、最後には紋付袴の正装で8月15日、堂々と参拝をした。色々批判されるが、この一点だけは評価されてよいことだと思っている。

 中国が、対日懐柔路線を取り、靖国にさえ行かなければ、日中友好で仲良くやれますよ、と微笑外交に転じている。靖国参拝は必ず中国との軋轢を生み出し、その責めは全て日本が背負わねばならない、ということを恐れているのだろうか。

 はたまたアメリカが「従軍」慰安婦決議を上げたことで及び腰になっているのだろうか。

 外国に右顧左眄して参拝しないというのであれば、安倍首相への評価はがた落ちになる。

 国内の「反対」勢力に配慮するというのであれば、安倍首相の支持勢力を裏切ることになる。

 民主党は、靖国問題について、決して一枚板ではない。もちろん、戦略的に反対で党の締め付けを行う可能性もあるが、民主党の中にも靖国参拝については積極的に考えている議員も少なくはない。

 自民党の中の反対勢力、心底言っているのは、数名に過ぎない。あとは、上記のようなことを恐れての右顧左眄勢力が多く、安倍首相を支え、期待している多くは、現在のところ沈黙を守っているように見える。

 貧すれば鈍す、という。自民党は大敗して、負け犬根性丸出しの内紛を始めようとしている。そんなことだから民主党にナメられるのだ、という意識はない。

 安倍首相には、8月15日に堂々と靖国神社にお参りし、国民を代表して護国の英霊に感謝と追悼の誠を捧げ、国のために身命を捧げる覚悟を改めて内外に示すことが最良の選択だと思う。

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2007年8月 6日 (月)

救いようのない

 書き始めたら腹が立つので、腹いせにもう少し書く。

 自民党が大敗した。

 民主党に一度政権を譲ればいい。どうせまとまらないでまた直ぐ自民党に戻ってくるに決まっている。

 こんなことを言う人がいる。

 言葉は汚いが、「ばかか」といいたい。

 ローマ人ではないが、「勝って譲る」ならまだしも、大敗しているということが頭にない。相手の混乱をあてにする。相手を見くびるのもいい加減にした方がよい。

 安倍首相が取るべき道は、これまで以上に、政治理念を推し進めることだ。民主党がそう簡単に内部で議論がまとまらないような、国家の基本原則について押すべきだ。

 これには、民主党が、政権を担うことが出来るのかの試金石にもなる。

 もし、ずるずると政権を明け渡すようなことがあれば、もはや二度と自民党に政権は戻ってこない。野党に落ちた時のなりふりかまわぬ狼狽を忘れたわけではあるまい。どのような手を使っても、もはや政権を握ることは不可能なほど、あの落ちぶれはてた社民党のようになるのが落ちだ。

 今が肝心であり、自民党が次の時代も責任政党として、少なくともその一つとして存続して国家への貢献を継続して行きたいというのであれば、政権選択を問うものでない参議院選挙で負けた位で政権を渡すべきでないことは余りにも自明のことである。

 安倍首相が政権を投げ出したとして、一体誰が自民党をまとめるのか。参議院の逆転状況は誰がやっても変わらない。混乱が続くだけだ。

 安倍首相は、続投することで、正面突破して道を切り開く以外にないのだし、それは自民党自体がそうなのだ。

 戦う政治家と自認する安倍首相は、さすがに逃げは打たない。

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自公連立への愛想尽かしという側面

 自民党の支持率が17%(毎日新聞)にと出ていた。自民党内でも衝撃が走っているというが、要因の一つに自公連立への疑問があるのではないか。

 政策協定を結んで、それぞれの党の自立性と独自性を保持しつつの連立なら何の文句もない。

 しかし、今回の参議院選挙で、これまで余りよく理解されていなかった、自公連立が何を意味するかが露呈されてしまったのである。

 「地方区は○○候補をお願いします。比例区は公明党をお願いします」

 電話ボランティアをした人なら、この台詞に必ず覚えがあるはずだ。比例区の候補を応援するボランティアが電話かけをしている隣で、このように言われたら、頭にきて当然だ。

 ある方から聞いた話しだが、「俺が比例区の自民党の候補を頼むといっている横で、何で比例区は公明党へ、だなんていうんだ、ふざけるな」と怒ったところ、誰も何も言えずシュンとしていた、ということだ。

 参議院の全国比例区は、本来、それぞれの党勢がはっきり出るはずである。ところが、自公連立だとそうは行かない。本来自民党の支持者が、公明党に流れるのだから当然である。嫌気が指して棄権する有権者も決して少なくないだろう。

 公明党は、自民党が本当に応援しているかどうか分かるように、ある仕掛けをしているという。

 公明党の支持者、つまり創価学会の会員には、公明党の候補者名を書かせるのだ。(それも、きちっとブロック毎に担当を分けて書かせていることが、票数を見れば一目瞭然で分かる)自民党には、「公明党」と党の名前を書かせるわけだ。だから、当然のことながら、自民党がどれだけきちっと応援したかどうかが、市町村単位で一票まで分かるのである。

 この構造が国民の目に晒された。バーター取引といっても、これではどうにもなるまい。自民党は公明党に急所を握られているようなものだ。

 嫌気が指した自民党の支持者が、今回4人に1人が民主党候補に票を投じたとも言われている。

 もちろん、全てが自公連立の腐臭のためでは無いかもしれないが、相当程度流れているとの観測は成り立つだろう。

 地方議員レベルでは、選挙運動での自公連立など有り得ようがないことは当然である。公明党が独自の候補を立てているのだから、地方議員には公明党に義理立てする意味は何もないのである。

 ところが、国政選挙になると、比例区は公明、と言わねばならないとしたら一体どうなるのか。

 国政選挙には、地方議員も相当程度応援し、動いているだろう。彼らに「比例区は公明党」と言わせるのか。

 嫌気が指して当たり前である。当然、動きも鈍る。これまた当然のことながら全体として票が目減りする。

 自民党の大敗には、もちろん色々な要因があるだろう。しかし、長期的に見て最大の要因は自公連立そのものであること。

 これは、既に選挙協力というレベルを超えて、癒着のはなはだしい奇形になっていると言ってよい。

 自民党議員ではなく、自公議員ということになるだろうか。既に生粋の自民党議員は極少数派になっているのではないかと思われる。

 脆弱化すればするほど、公明党の脅しが効いてくる。俺たちを袖にしたら落とすぞ、と。

 果たしてそうだろうか。筋を通して、公明党ときちっと健全な連立関係を保ち、選挙協力は最小限度にして、党の独自性を保った方が、本来の自民党支持者がどれだけ動きやすくなることか分からないだろう。もし、それを期待できないなら、もう自民党に芽はないということになる。

 公明党の地方区の票数は、独自候補を立てるほどまとまった票数を持っているところは限定されている。だから、殆どが死に票になるわけだ。しかし、ロットで5万10万という票が動けば、当落を決するだけの票になるかもしれない。また、そのように見られることによって力を発揮してきたわけだ。

 しかし、今回の、特に一人区での惨敗振りを見れば、それ以上に、本来の支持基盤が脆弱になる作用が生まれていることが分かるだろう。

 非自民8党連立で、自民党を政権の座から追いやったとき、小沢は公明党を抱きこんだ。自民党は、公明党の独裁体質を批判し、徹底して論戦をした。

 ところが、小沢は公明党を断固として切り捨てた。

 その公明票を、自民党が当てにして、今や取り込まれつつあるというわけだ。

 小沢は、公明党の毒がどのように作用するのか見極めていたのではないか。

 公明党自体も、目減りさせていることは、結果を見れば明らかなのだ。

 もはや、手遅れに近いかもしれないが、自民党は、公明党と適度な距離を保つ必要がある。

 安倍政権の本来の政策と、公明党が相容れないのは既に教育基本法を巡る論議でも明らかになっている。ネガティブな関係は清算しなければ、双方にとってマイナスだろう。

 今、不用意に危機感を煽る、反安倍の自民党内の獅子身中の虫が居る。危機感を持つのは当然だが、これもためにする論議で不必要にまぜっかえしている。舛添という議員など、前回の三分の一の票しか取れていないくせに、偉そうな批判を繰り返す。次に三分の一になったから確実に消えるというのに。自身の評価は全て棚に上げるということなのだろう。

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2007年8月 5日 (日)

明日は広島原爆の日

 明日は広島原爆の日。

 ”ヘイワ”宣言の骨子が発表されたということだが、例によって高飛車に政府批判を行っているらしい。

 いわゆる「革新」市政が続く広島市であるが、既に広島市議会の保守系といわれる議員も訳が分からない。

 ちなみに、広島県内のある自治体では、これまで毎年出していた「平和宣言」を取りやめることになったと仄聞した。本当かどうか確認はしていない。何でも、「平和宣言」は、いつも政府や一部外国を批判することになり、教育上悪影響がある、という理由だそうだ。これも一つの見識だと思う。

 原爆を巡る言語空間は極めて硬直しており、一種の言論統制が罷り通る。

 本当の慰霊とは何か。

 未だに、その答えを見出し得ていないのが、今の広島ではないかと思われる。

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2007年7月31日 (火)

アメリカ下院の迷走 ~濡れ衣を着せられた日本~

 大声で嘘っぱちを泣き叫ぶ方が、静かに真実を語るよりも受け入れられる。

 これが、アメリカ民主主義の現実だ。

 ローマ以来の伝統である「雄弁」が全てものを言う世界なのだろう。同じ事実でも、雄弁でどれだけうまく解釈してみせるかが腕の見せ所である。事の真偽はそれほど問題ではない、というのだ。

 ありもしなかったものを、あったといいくるめる。嘘も百回言えば真実になる、と嘯いたヒットラーと同断ではないか。

 これが、アメリカ民主主義の現実だ。

 言論の自由が逆手に取られ、虚偽が現実を作り上げていく。

 「言葉は神なりき」

 時と場所でころころと変わる証言も、一度しか聞かないものにとっては、事実と思い込ませることが出来る。

 面倒な検証など、誰がするものか。

 軍国主義の日本ならやりかねない。だから日本がやったんだ。現にあのかわいそうなばあさんたちは泣き喚いているではないか。60年以上経った今でも。

 この没論理が、アメリカを支配しているのだ。

 何が真実か、は問われない世界。米英流の民主主義の怖さだ。これが真実だ、と決めたものが真実として持て囃される世界だ。

 このおそるべき老大国に対しては、「真実」を「真実」としてだけ訴えても果たして無駄なのだろうか。

 日本人の上に、平気で原爆を落とせた、この国の手が、一体汚れていないと、誰が言えるのか。ここでも、「真実」は軽んじられているのだ。

 哀れみを醸し出すためだけに、悲惨な境遇を語り、アイゴーを繰り返す、コスチュームも忘れない、あの用意のよい人たち。

 この決議をうらから唆して莫大な金をつぎ込んだ国では、現在進行形で「性的奴隷」にするための「略奪」が行われている。現在進行形で行われている巨大な悪に目を瞑り、ありもせず、証明も出来ない責任を追及することに汲々とする暇人の蔓延る議会。

 「言葉は神なりき」  

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2007年7月30日 (月)

岐路となった参議院選挙~安倍内閣続投を強く願いつつ~

 民主党の歴史的大勝となったこの度の参議院選挙だが、私の応援していたえとうせいいちさんは何とか比例当選を果たすことが出来た。

 自民党支持者の4分の1が民主党に流れたことが自民大敗の大きな原因であることは誰の眼にも明らかだろう。

 年金問題を煽って、高齢者を不安に落としいれ、不満の捌け口を全て自民党に向けた民主党の戦略勝ちというところだろうか。

 しかし、投票率が殆ど上がっていないことから考えれば、いわゆる無党派層の風が吹いたわけでもない。

 大体、何度でも繰り返すが、年金問題を惹起した最大の原因である社会保険庁に巣食っていた自治労である。その支持を受けている民主党が大勝したということは、笑いが止まらない思いだろう。

 日本の政治改革の最大のガンは官公労である。既得権益を守るためになりふりかまわず、肉を切らせて骨を断つ戦術が効を奏したともいえるだろう。

 民主党支持者で、活動家でもあるある知人が、年金問題は、政権与党の管理責任問題だ、といっていた。
 だから、責任を取ろうと必死で対策に取り組んでいるのであって、批判のための批判を繰り返す野党とは違う。 年金問題を政争の具にしてはならない、ということは、中西輝政教授が指摘していたが、ある意味、民主党は禁じ手を使ったということが出来る。

 安倍首相には如何に政権運営が困難であっても頑張っていただきたい。幸い、現在であれば、参議院で野党が如何にごねようとも、衆議院でひっくり返せるだけの議席はある。

 参議院選挙の後遺症は長く響く。しかし、安倍首相が掲げる3年後の憲法改正発議についていえば、決して後退したわけではない。社民・共産の退潮は一層すすみ、9条ネットの惨敗と、護憲派が最後の砦と頼む9条ももはや頼むに足らないことがはっきりした。

 これからの大きな問題の一つは、民主党内に巣食う(それは、議員だけの問題ではない)、戦後レジームである。戦後レジームは自民党の中にも巣食う。自己変革が問われているのは変わらない。

 政界再々編が起こるのか、起こるとすればどのような流れで起こるのか。あるいは起していくのか。

 憲法改正に向けて、やるべきことは多い。

 えとうせいいちさん、よろしくお願いします。

 安倍総理、頑張れ!安倍総理の掲げた政治理念は決して敗北していない。

 無理念の政局の政治家、小沢にしてやられたに過ぎない。勿論、負けは負けだ。

 年金問題で通った民主党の参議院議員は年金問題が解決したら一体何をするつもりだろうか。任期は6年あるのだ。

 小泉がぶっ壊した自民党から、新しい自民党を生み出すのは安倍総理だ。そのためにも、脇を固めて欲しいものだ。


 

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2007年7月26日 (木)

マニフェスト 自民党の「宙に浮いた改憲」・民主党「消えた改憲」・社共「改憲つぶし」が指摘され、参院選大詰め

産経新聞7月26日に、日本大学教授・憲法学者の百地章教授が、各党の憲法改正への姿勢を指摘した。

■スタンス明らかにし審判仰げ

 安倍総裁が「戦後レジームからの脱却」を掲げる自民党では、155の約束のトップに「新憲法制定の推進」をあげており、画期的だ。しかし年金問題に力を入れすぎたためか、7つの「重要課題」では最後に廻されてしまった。年金問題に例えれば、「宙に浮いた改憲」とでもいえようか。「加憲」を唱える公明党の「重点公約」にも、憲法改正への言及はまったくない。

 改憲論者であるはずの小沢代表率いる民主党も「3つの約束」「7つの提言」では全く触れずじまいで、番外に「自由闊達な憲法論議を」とある。改憲論者と護憲論者がいる党内の亀裂を恐れたからだろうが、これでは「改憲隠し」といわれても仕方がない。「消えた改憲」だ。

 これに対して、共産党は「12の重点政策」の5番目に「憲法改悪に反対」をあげ、社民党も「9条と年金があぶない」をスローガンに掲げている。両党とも「年金と9条を守れ」の大合唱で、さしずめ「改憲つぶし」といえよう。護憲論の側からの発信ばかりで、改憲側からの主張があまりにも少なすぎる。

 今回選ばれる議員の任期6年のうちに、国会による改憲の発議が行われる可能性はかなり高い。それゆえ、各党、各候補とも憲法改正問題へのスタンスを国民の前でもっと明らかにし、その上で主権者国民の審判を仰ぐべきではないか。

(以上引用終わり)

 置き去りにされた争点。やはり日本国民には、中長期の議論よりも目先の議論が大切なのか。

 騒ぐはイデオロギーに凝り固まった左派政党ばかりか。

 産経の連載ではないが、確かに「やばい」かも知れない、ニッポンだ。

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「社会保険庁監視等委員会」会長にJR東海会長の葛西氏就任

社保庁監視委が初会合、委員長に葛西・JR東海会長を選出(読売新聞)

 社会保険庁の業務を監視する総務省の「年金業務・社会保険庁監視等委員会」は25日、初会合を開き、年金記録漏れ問題への対応などを監視し、必要に応じて随時、総務相に提言、報告を行う方針を確認した。

 今後は月に1~2回、会合を開き、社保庁から聞き取り調査などを行っていく。

 初会合は、厚生労働省と社保庁が入る合同庁舎に開設された同委員会室で開いた。委員6人の互選により、委員長に葛西敬之・JR東海会長を選出した。

[読売新聞社:2007年07月25日 22時36分]

*************************

拍手喝采に値する人事だと思う。

それにしても、~監視等委員会という名称は、社会保険庁が、監視されなければならない腐敗しきった官庁だったということである。あの傲慢さは何かに似ていると思っていたが、そう、北朝鮮にそっくりなのだ。

自治労の牙城と言われた社保庁の解体が、北朝鮮の現体制崩壊にダブって見える。

JR労組の横暴に負けなかった葛西氏の就任は、正に適材適所と言うべく、安倍首相の本気を感じさせるものだ。

今、日本は、国内に巣食う、「内なる北朝鮮」との対決を求められている。

内に「北朝鮮」を抱え込んでいるのは、自民党も民主党も同じようなものだが、既に自民党内の「内なる北朝鮮派」は鳴りを潜めているが、民主党内のそれは一体どうなるのだろう。自治労や日教組を支持母体とする民主党に「内なる北朝鮮」を切ることが出来るのか。

これも焦点の一つだと思う。

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2007年7月 7日 (土)

ニュースジャパンにえとうせいいち

フジテレビ系の深夜ニュース番組、ニュースジャパンにえとうせいいち氏が取り上げられるというので、昨日は久しぶりにテレビを見た。自宅にはテレビを置いていないので事務所に残ってみていた。

梅雨前線の活発化による集中豪雨のニュース、防衛白書が、北朝鮮の2倍のスペースを割いて分析し警戒を呼びかけた中国軍の軍拡・近代化の脅威を伝えたニュースに続いて、自公協力のきしみをテーマに放映がなされた。

党の党紀委員会から、えとうせいいち氏が警告を受けた、というところから始まり、その理由が、公明党の名誉を傷つけるもの、というものだった。

えとうせいいち氏の地元である大分で、勝手連の人々が配布したとされる「参議院選挙、助けてください」とする文書が配布されたということで、自公協力を阻害するもの、と認定されたということである。

東京のえとうせいいち事務所で本人への取材がなされていた。あの朴訥な顔に、ごま塩髭がうっすらと生えている。一生懸命闘っているんだな、という印象を先ずはもった。

えとうせいいち氏が党に復帰して参議院比例区で出馬するに当たって、誓約書が求められた。その中に、「大分県から住民票を移す」というものがある。そしてまた「大分県内では運動しない」というものがあるそうだ。

公明党の北側幹事長の目の下に大きな隈が出来た顔が何度も映った。6日大分で自公協力を確認する集会が開かれたという。

大分では、自民党の地方区に公明党が協力する代わりに、自民党支持者に比例区は公明党を入れるよう、票のバーター取引がなされてきたという。

これが、自公連立の正体な訳だが、その結果、前回の参議院選挙では、民主党2100万票に対して、自民党1700万票と、400万票もの差をつけられて自民党は第2党の位置に甘んじたということである。しかし、これが国民の意思を反映しているのかといえば、上記のようなバーターがなされている現状では不透明としかいいようがない。

公明党を嫌って自民党支持から民主党支持にシフトした団体もあるわけだから、余計混沌としているといえるだろう。

話を戻すが、大分の自公協力が確認されたところで、公明党が参議院地方区の鹿児島、熊本、大分で自民党候補への推薦をようやく決めたということだが、残りの地区はどうなっているのだろうか。

公明党の票の出し方の厳格さは定評があり、決して「自由な投票」ということは有り得ない。統制の利いたまとまった数万の票は、確かに接戦において当落を決する力があるといえるだろう。

しかし、選挙の本義が、民意を問うことにあるならば、これを利用することは邪道である。

公明党支持の人は公明党に、自民党支持の人は自民党に、無党派の人は時々の政策や人物に共感や信頼が持てる候補に、投票するのが当たり前であり、かつまた健全でもあろう。

それが、極めて不透明になってしまうのは、上記のような不純な机上の票数計算によるはかりごとのためなのである。

そもそも、参議院選挙において、公明党の地方区の票数は、一人の候補を独力で通す力は本来無い。その浮いた票を生かすという意味では、地方区における選挙協力というのは、死に票をなくすという意味では良いことなのかも知れない。

しかし、その本来の死に票を武器に、比例区において、支持政党と違う政党に投票するように、本来投票の自由が憲法上保障されているはずの選挙民に呼びかけるということは、政党として不純である。党利党略としては成り立つのかも知れないが、極めて問題が多いであろう。

自民党は、非自民連立政権の悪夢から醒めないのであろう。本来なら、政治理念による政界再編がなされるべきなのだろうが、それほどの勇断が出来るほどには情勢は煮詰まっていない、ということなのだろう。

このまま微温湯の中に居れば、そこそこやっていける、そこまで根こそぎやり直す必要はない、寝た子を起すな、ということなのだろうか。これは自公ばかりのことではない、民主党も同床異夢の、無理念の「政権奪取」のみを旗印とする野合を解消することの難しさという意味では同じことなのである。

政党は、政治理念だけでなく、選挙基盤に共通点を持つ政治集団のことを指すのであろう。

共産党のような強烈なイデオロギー政党はむしろ分かりやすいが、それは共産党がそれ自体で完結していることの証明であって、国家内国家をつくり、やがては国家そのものを乗っ取るという、伝統的な共産党の本質を維持しているがためであり、通常の意味での政党でないことを明かすに過ぎない。「たしかな野党」などというまやかしではなく、「唯一の革命政党」であるという本質を明らかに歌い上げるのが、共産党としては正直であるといえるだろう。

元にもどすが、えとうせいいち氏が全国行脚で一生懸命に挨拶をしている姿が映し出された。徳島市では、安倍首相とニアミスし、電話で話す場面が流され、夜行バスで東京に戻る際、徳島の支持者の方々が、「頑張ろう」と応援する姿が映し出された。

12日の公示まであと僅かだが、えとうせいいち氏の存在そのものが、この参議院選挙の特質をよくあらわしているように思えてならない。

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2007年7月 4日 (水)

「原爆投下」正当性を主張する米特使

原爆投下の正当性、米核不拡散担当特使が強調
7月4日  読売新聞

 【ワシントン=大塚隆一】米国のロバート・ジョゼフ核不拡散担当特使(前国務次官)は3日、国務省で行った記者会見で、広島、長崎への原爆投下について、「さらに何百万人もの日本人が命を落としたであろう戦争を終わらせたという点に大半の歴史家は同意すると思う」と述べ、改めて正当性を強調した。
 原子力平和利用分野における米露協力に関する記者会見で、「原爆投下は技術の非常に無責任な利用だったと思う」と指摘されたのに反論した。
(以上、引用)

 久間防衛大臣が「原爆投下はしょうがなかった」と発言して、辞任に追い込まれた直後である。

 アメリカ政府の責任者が、改めて「原爆投下」の正当化を行ったことは当然対応しているものと思われる。

 原爆投下の正当化の理由としてアメリカが主張してきたのは、上記のように、何百万の日本人の生命ではなく、あと100万のアメリカ兵の生命のことであった。

 原爆投下がなくても日本の降伏は時間の問題だった、との原爆不要論がアメリカの研究者の間では広く支持されるに至っている。またそれは事実であったろう。

 原爆投下決断を巡っては、現代でも解明されない部分があるという。鳥居民氏の労作「原爆を投下するまで日本を降伏させるな」は、日本人の常識にするべき内容を多く含んでいる。

 「原爆投下8時15分の謎」(諏訪澄氏著)も、多くの示唆を与えてくれるものである。


 世界最長とされる同盟関係である日本とアメリカ、しかしその直前まで死闘を繰り返し、あまつさえ原爆投下という人類史上未曾有の惨禍をもたらした国と、落とされた国との間の関係であると思うと、感慨無きを得ない。

 アメリカはなぜ、戦後日本を同盟国として庇護の下においたのか。

 冷戦が始まり、東側陣営に日本を奪われないため、ということが一つの説明としてなされてきた。

 しかしそれだけではあるまい。


 共産主義国が世界の平和に取って脅威であることは、何も第二次世界大戦後に始まったことではない。
 むしろ、共産主義の脅威に気付き、対峙してきたのが日本であったという事実に眼を向けるべきである。日本が何と戦ってきたのか、アメリカは理解しなかった。そして本来敵とすべきでなかった日本を敵とし、全面戦争を戦い、原爆まで使用して捻じ伏せたが、その結果、日本が対峙してきたものをそっくりそのまま受け継がねばならないという羽目になった。

 アメリカの大戦略のミスである。

 「米ソのアジア戦略と大東亜戦争」(椛島有三氏著)という著書がある。
 
 その結論部分で、アメリカが対ソ封じ込め戦略を提唱したジョージ・ケナンの言葉を引用して、上記のことを明かしている。

 今、日米離間を最も望む国がどこであるかは、誰でも判ることだ。中国であり、北朝鮮である。

 対米工作が浸透し、本来の敵を味方とし、味方を敵とする錯誤を再び犯すならば、それは両国にとっての最大の悲劇を招来することになるだろう。

 それにしても「原爆投下」を巡る歴史の整理は明確にしていく必要があるだろう。それでも、国と国との関係の中で、互いに容認し得ない部分が残ることは間違いない。その緊張に耐えていくことが重要なのであると思われる。 

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初代防衛大臣、「原爆・しょうがない」発言で失脚  ~では、元長崎市長の「確信」発言はどうなの?~

 久間防衛大臣が、千葉県柏市で講演した際、「原爆が落とされた長崎は悲惨な目にあったが、あれで戦争が終ったんだという頭の整理で、しょうがないと思っている」と述べたことが、「アメリカの原爆投下はしょうがない」と発言したと喧伝されて、足早に辞任にまで追い込まれてしまった。

 広島、長崎の「こころ」に配慮して、というよりも、参議院選が近いが故に、ということだ。

 如何なる意味においても「原爆投下」は許容できるものではない。非戦闘員を標的にした大量破壊兵器が使用された世界で最初の例であり、最後としなければならない事件である。

 久間氏は続けて、「米国を恨むつもりはない。勝ち戦と分かっている時に原爆まで使う必要があったのかという思いは今でもしているが、そういうことも選択肢としてはあり得るということも頭に入れながら考えなければいけない」と述べている。

 辞任会見では、「私が講演で不用意に発言した「しょうがない」という言葉が、原爆投下を是認したかのように報道された。これまで原爆投下は断じてあってはならないと繰り返し言ってきたが、「しょうがない」という言葉を言ったことは事実であり、不用意な発言だったと反省している。被爆者の心情を思うと大変、申し訳ない。参院選で私が足を引っ張るようなことばあっては大変、申し訳ないという気持ちになり、安倍晋三首相の姿勢にマイナスにならないよう、身を引く決意をした。」と述べている。

 大臣としては余りにも不用意で見識不足な発言だったとしかいいようがないが、口癖とは恐ろしいものである。

 しかし、単なる失言ではなく、確信犯として、積極的な「原爆投下肯定論」を述べた人物がいたことは余り知られていない。

 元・長崎市長の本島等氏である。昭和天皇の戦争責任発言で右翼に銃撃されたことだけが有名だが、この人物の対日憎悪は筋金入りといった感じがある。

 この本島氏による、「広島よ、おごるなかれ」という論文は、平成九年、広島平和教育研究所の紀要「広島平和教育研究」第24巻に書かれた。

 原爆投下されて「当然」だ、とする広島の「罪状」を、本島氏が書いたところを摘記してみる。

(以下、引用)

2、なぜ原爆は投下されたのか なぜ原爆投下は、喜ばれたのか

一、日本の最重要軍事基地、広島
 明治初年、徴兵令の公布と陸海軍の創設はその後の広島の街を規定するものであった。
 広島は、陸軍第五師団がおかれ、明治政府は大陸への軍事的進出が国策となって、チリ的に大陸との交通至便の広島を軍事上の重要拠点とした。
 そのため、練兵場をはじめ陸軍の運輸、被服、食料、病院、監獄、陸軍幼年学校など重要軍事施設が市域の広大な部分を占めるにいたった。また、広島港(宇品)は軍事輸送基地として大陸への出兵など重要な役割を果たすことになった。また、各種の軍需工場は、歩兵銃、大砲、弾薬、機械、タービン、造船などを生産した。
 日中戦争後半は陸軍船舶司令部ができ、船舶兵団、船舶歩兵団がおかれた。
 特に陸軍第五師団(広島、山口、島根)は日清戦争、日露戦争、北清事変、日中戦争、太平洋戦争で常に先頭に立って戦った。
 青島出兵、シベリア出兵、満州事変、シンガポール占領など敵に大きな打撃を与えた。広島は大型爆弾の投下を待つ状態になった。東京、大阪、名古屋をはじめ全国の中小都市まで空襲で瓦礫の山だったから。
 広島は強制疎開が行われ、学童疎開も実施された。広島市にB29三百機が来襲する想定のもとに、各河川に筏を設けて避難の便に供し、浮袋二十万人分を市民に配布し、舟艇を河川要所に配備し、罹災の折の食料の準備、火たきの整備、消防ポンプの増強、バケツ操法の訓練など。
 広島は日清戦争では、大本営ができ、明治天皇は対清作戦の指揮をとい、帝国議会の仮議事堂が開かれ、広島は臨時首都であった。(2)
 日中戦争、太平洋戦争を通じて、宇品港から中国大陸や南方に輸送される軍隊を見送った広島市民の「万歳万歳」の歓声は地面が揺れ動くようだった。
 日の丸の小旗をちぎれるようにうちふって軍隊の出撃に熱狂的に歓声の声をあびせた。としより、主婦、娘さん、中学生、女学生、学童こそ、数年のちの「被爆者」たちだった。(3)
 一九四一年(昭和一六年)一二月八日、広島第五師団は、「マレーの虎」陸軍中将山下奉文を軍司令官とする第二五軍の基幹師団として、近衛、第十八師団と共に、マレー半島のシンゴラに上陸し、ジョホールバル占領、ブキテマ高地を奪いシンガポールを占領、十三万人の捕虜を虐待し、六千人~数万人を虐殺した。第五師団は凶暴なる殺人軍団であった。また広島の誇り、郷土のほまれだった。広島の若者、若い父親たちだった。
 シンガポールの陥落は、全国小学生の「日の丸」行進、夜は全国提灯行列でわいた。(4)
 昭和二十年六月国民義勇兵役法が制定され、男子一五歳から六〇歳まで、女子一七歳から四〇歳まで義勇兵役に服することになり、各種婦人会、大政翼賛会、勤労報国隊、警防団、隣組、町内会などで、まさに広島は戦争指導者と戦争協力者(小学生も含む)だけであった。
 また、日本本土の防衛を二分して東京に第一総軍、広島に第二総軍の司令部がおかれ、広島は本土決戦の枢軸となった。
 昭和二十年六月、広島市はそれ自体一個の巨大な軍事施設と化していた。
 最重要軍事基地が最大の爆弾攻撃を受けるのは当然であった。

(略)

 三、原爆投下 ― アメリカの声明

 アメリカ空軍機は日本の最重要軍事基地広島に原子爆弾を投下した。爆弾の威力はNTT高性能爆弾二万トン以上の威力がある。日本軍は開戦にあたりパール・ハーバーを空襲したが、いまや何十倍もの報復を受けたのである。太陽の熱源が極東を戦禍の巷とした者を絶滅するために解放されたのである。(6)

四、世界は、広島の原爆投下を喜んだ
(1)戦後フランスで最も活動的な作家、ボーヴォワールの『レ・マンダラン』(一九五四)に作者とサルトルとカミュが登場する。
  三人は南フランスを旅行中、新聞を買った。巨大な見出しで「米軍ヒロシマに原子爆弾を投下す」
  日本は疑いもなく間もなく降伏するだろう。大戦の終わりだ・・・各新聞には大きな喜びの言葉を重ねていた。しかし三人はいずれもただ、恐怖と悲惨の感情しか感じなかった。
  「ドイツの都会だったら、白人種の上にだったら、彼らも敢えてなし得たかどうか疑問だね。黄色人種だからね。彼らは黄色人種を忌み嫌っているんだ」このようにフランスの新聞にとっては原爆投下は大きな喜びであった。(7)

(2)シンガポールのセントサ島の「ワックス(ロウ人形)博物館」の、第二次世界大戦コーナーでは、広島の原爆雲と焼け野原の市街地の写真が展示されている。
  それも、上下は天井から床まで、横幅はその二倍ほどの大きさで。それは、他の展示物に比べて、ひときわ大きいものである。また、他の展示物が戦時下のマレー半島とシンガポールのことばかりであるのにくらべて異質なものである。なぜ、広島の原爆投下が強調されるのか。
  一九四二年二月一五日シンガポールは陥落し、三年八カ月、日本軍に占領された。日本軍は華僑の抗日組織を探すために、シンガポールの華僑約二〇万人を集めた。検問する憲兵も、各部隊から集められた補助憲兵も中国語も英語も満足に話せなかった。当然の結果として、検問は、おおよそでたらめなものだった。日本側は戦犯法廷で華僑六〇〇〇人を虐殺したといっているが、現地では数万人が虐殺