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2011年4月

2011年4月25日 (月)

Atomic Bomb Health Benefits  (原爆の健康効果)

低線量率放射線が健康にプラスになるという研究論文を発表し、臨床の場でも成果を上げている稲博士の講演内容が話題を呼んでいます。

福島原発事故の風評被害を抑制するためにも、是非多くの人々に見て頂きたいと思います。

福島原発事故の医学的科学的真実: 稲 恭宏博士 緊急特別講演 1

稲 恭宏(いな・やすひろ)博士
東京大学 大学院 医学系研究科
病因・病理学/免疫学 専攻 博士課程修了。博士(医学)。
東京大学医学博士で病因・病理学、免疫学者。
『低線量率放射線療法』の発見確立者で、
放射線の医学的科学的真実を証明した世界的権威の医学英文論文多数。

(YOU TUBE より)

さて、この低線量率放射線が健康に良いという事実は、ホルミック現象として研究者の間では常識に近いことなのだそうです。

下記の論文はアメリカのミズーリ大学のラッキー教授が発表したものです。



ATOMIC BOMB HEALTH BENEFITS


健康に良い放射線量は年間100ミリシーベルトまで、ということだそうです。


放射線に関する正しい知識を世界的に広めて頂きたいものですね。


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2011年4月22日 (金)

昨日の続きの今日でなく…

 東日本大震災は、日本人の精神の何かに確実にインパクトを与えた。

 昨日の続きの今日があることが、実は当たり前でなかった、ということ。

 今、平穏無事に生かされていることだけで、どれほどありがたいことであったのか、ということに気付いたのではなかろうか。


 民事訴訟が多く取り下げられているという話を聴いた。

 いちいち調べたわけではないが、恐らくこういう気持からではなかろうか。

 あの被災者の人々や、亡くなった方々の事を思えば、多少の事でガタガタ言うことはなかった。今、こうして五体満足で生きているだけでも、家があって、家族がいて、ご飯が食べられるだけでも、本当に幸せじゃなかったか。そりゃあ、自分の言い分が正しいとは思うし、あいつが私の権利を侵害したことは間違いないけれど、考えてみればそんなに大げさに騒ぎたてることでもなかった。和解して今ある時間を大切に生きることの方が大切なのじゃないか。出来れば仲良くして、いい気持で過ごした方が良いのではないか。

 そんな気持ちからなのではないかと、考えてみた。


 また、結婚が何割か増えているのだそうだ。


 これも、今日の続きの明日がある、とは限らないとすれば、今、この相手ときちんとしておかなければいけないのではないか。なんとなく明日がもっと良くなると思っては先延ばしにしていたけれど、今、出来ることを一つ一つきちんとしていくことが大切なのではないか。

 明日は、2度と会えなくなるようなことが起こるかもしれない。現に起こった。

 とすれば、今、二人の関係をきちんとしておこう。


 こんな風に思う人々が増えた、ということなのではなかろうか。


 こうした心理は、非常時の特徴かもしれない。しかし、人の本性に根差したものであるのではないかと思われる。


 今を精いっぱい生きること。いつでも、そのように生きられたら、きっと素晴らしい人生になる。


 感謝の思いで生きること。


 それが、この未曽有の大震災を迎えて感じた、自分自身の思いでもある。

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2011年4月20日 (水)

原発推進か廃止かはともかくとして

 或いは、今回の事態で一つ大きな変化が進むのではないかと、「期待」されるのが、テレビメディアの衰退である。

 原発は電力の安定供給のシンボルでもあった。電力無くして日本の発展はなかったわけで、今回の事態は今後の電力需要を抑制するために、好むと好まざるとに関係なく節電の方向に向かわざるを得ない。

 とすると、一番の「無駄」が、テレビとなるのは、まあ、仕方がない。

 報道関係でも、テレビ局はいわばメディア貴族と言ってよいほど収入も良かったわけだ。それは全てが「広告料」収入を基軸とした収益構造にあったことはいうまでもない。恐竜並みに巨大化した利権構造を解き明かした名著(?)が、「~さらばレガシーメディア~マスゴミ崩壊」(三橋貴明著)だ。

 捏造や偏向報道を繰り返し、日本人の道徳観念を大いに傷つけ続けてきた罪悪を考えれば、テレビ局が整理され、淘汰されることは必要なことである。これほど巨大な無駄を、事業仕分けしてこなかった、いや出来なかった第4権力化していたテレビ業界の斜陽を見ることが出来るとは、感慨深いものがある。

 それともう一つ。今回の計画停電で一番腑に落ちなかったことと言えば、停電になった病院の向かい側でネオンも赤々とパチンコ店が営業していたことである。どれくらいそんなケースがあったのか、調べる人がいてくれたら実に興味深い結果が出るのではないかと思われるが、病院が停電になると生命維持装置を付けている患者さんの命が危ないわけだ。勿論、まっとうな病院なら自家発電装置を備えているだろうが、そうしたバックアップ機能もなく、命を落とした方も何人かは居られたと報じられていた。

 原発推進か反対かを、事故を利用して議論することは現時点で無意味かつ悪質だ。

 今やるべきことは、現在の福島原発の事故を抑え込むことであり、かつ漏洩した放射性物質がどの程度拡散したのかをきちんと実測し、その防護対策を打つことである。それが一段落した段階で、この事故を総括した上で、原子力の平和利用に関する国際的なコンセンサスを改めて取り付けること(もしそれが廃止の方向性だとしても)であろう。日本一国の問題でないということは、日本だけが原発を推進するとか廃止するとか言っても無意味なことであり、各国が原発を推進するのかしないのか、ということと連動しなければおかしなことになるだろう。


 勿論、原子力は、「平和利用」だけされているわけではない。核兵器でなくても、原子力潜水艦や原子力空母などは現実の存在として世界の海を駆け回っているわけであって、原子力発電所だけを論じても余り意味がないのである。そして、恐らく、これらが直ちに廃止の方向に向かうなど、如何に反原発運動の信奉者でも考えられることではなかろう。


 今の時点での議論は、全てためにする政治的な理由が後にくっつくものであって、それ以上の意味は持ちえない。暇な人間が空理空論をもてあそぶのは結構だが、そんな余裕も今の日本にはなくなりつつあるのではないのか。

 とりあえず、「節電」というのは、生活全般を見直すいいきっかけではあろう。

 そして、曽野綾子氏がかつて言われていた「電気のないところに民主主義はない」という言葉が思い出されるのである。

 たしかに、もはや死に体だった内閣がゾンビのようによみがえり、采配を振るおうともがいている。

 直ちに解散総選挙をすべき政治状況にも拘らず、それが許されない被害の惨状である。正に、民主主義的でない現実が今立ち現われていると言えよう。

 民主主義それ自体が価値であるのかどうかというよりも、今、この非常事態を乗り切るだけの見識と胆力と実行力のある政治家をトップに持てないことの不幸は、正に「宰相不幸社会」の実現した姿である。

 民主主義を原発が支えていた、と仮定するなら、反原発とは、反民主主義であるのか。いい悪いではなく、ことの本質を見据えて、腹を据えた議論をすべきだろう。

 他人に依りかかった議論は止めて、自らの頭で考えるべきだ。そしてその結論に対して責任を取る生き方が出来た時に、本当の意味で民主主義が機能するのだろう。しかし、そのようなことはプラトン以来人類の永遠の宿題と言っていいのかも知れない。


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2011年4月15日 (金)

理系と文系について

 よく理系の人が文系をバカにするという場面に出くわす。

 面白いことに、文系は理系をバカにしない。というかあまり気にしていない。

 日本の政治が悪くなった原因を、首相が文系ばかりだったからだ、ということをいう医学専攻者たちがいた。

 理系の首相が2代続いたが、未曾有の政治的貧困と災害をもたらしつつある現在、彼等の意見をもう一度伺いたいものだと最近思う。

 文系は、理系をバカにしない。その精緻な頭脳を尊敬するからでもあるが、そもそも文系と理系などと分けること自体、余り意味がないのではなかろうか。


 鳩山首相も、菅首相も、理系だったから愚かなのではなく、単に愚かな人々だったというに過ぎない。

 自分は理系で頭がよいから指導力も政治的判断力もあると、自分自身を勘違いしていたわけだ。

 学問には様々な分野がある。理系とか文系とかいう前に、問題となるのは、学問に志す初志にあると言える。

 河村幹雄博士は、地学を先攻していた。しかし、国民精神の崩壊を憂い、精神的な作興をめざしての言論・教育活動に力を入れられた。その苦闘の跡は遺稿集「名も無き民の心」に記されている。


 初志こそが大切なのだ。


 それなくして、専門に進むのは、きちがいに刃物を与えるよりも尚悪い。

 政治家にしてもそうなのだ。初志の確立なくして政治家を目指すのは害悪であろう。

 権力獲得だけをめざしてきた菅総理は、ここにきて、権力は何のために使うのか、思い知っていることだろう。

 自分のために権力を振るう人間は、災厄である。

 政治家に求められる最低限の資質が、無私の精神であることを思わざるを得ない。


 今、福島原発事故に立ち向かっている人々は、文系とか理系とか関係なく、無私の精神を発揚している。

 日本人は、現実に直面したとき、自らの役割に全てをかける傾向がある。

 問題は、現実に直面しない人々、つまりは高級指導者層にあって、自らの役割を自覚せず、無私の精神を発揚できない人々が多いということである。これは、日本人の欠点であると思われる。

 唯一、 天皇陛下だけは、無私の精神に立ち、この未曾有の災害に対処されているのである。

 昔、天皇陛下の大御心を体していたことが、政治家・軍人ら指導者層の精神を引き上げていた。だから立派な人々も多かった。

 今、天皇を棚上げにした戦後の中で、指導者層の堕落振りは著しい。無私の精神を体している指導層の寥寥たる状況が、当に戦後の結果であり、戦後日本の悲劇であると思われるのである。

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中国新聞の度し難い「偏向」…それほど「保守」がお嫌いか!

 地方新聞が偏向して久しい。主な理由は二つ。一つは、共同通信の記事配信。もう一つは、二流・三流の人材しか採用できないことである。

 デスクの偏向などは大手新聞社でもあることなので、主な理由とはそんなところなのかと思われる。

 
 それにしても、中国新聞は面白い。


 秋葉市政には、問題点さえも報じずにベッタリだった。その露骨さは読むのさえ恥ずかしいようなものだった。
 秋葉市長は、情報の使い方がうまかった。市政情報の漏洩をコントロールして、自分に不利な記事を書いた特定のマスコミにブラフをかけて屈服させてきたのである。よいしょ記事、ちょうちん持ち記事しか出されなくなるのも当然といえば当然である。

 市の入札制度に問題があった。政令指定都市としては信じがたい問題を放置してきた。

 そして、そのウラには地元業者を泣かせても大手ゼネコンを導入し、余剰金を流用して自分の好む活動に転化してきたのだ。法律的な問題はさておき、マクロな視点から見れば、市税を食いものにしてきたとしかいいようがない。

 地元業者を使えば雇用は確保され、税収も増えることになる。税金が還流され市全体が繁栄する循環が生まれる。ところが、その輪を破壊し、無用に市民の税金を他へ流出させ、余剰金をかすりとってきたというのが実態なのだ。

 これで、広島市が発展するはずはない。広島市の12年の停滞は当に政治災害といって過言ではない。


 これを助長してきたのが、地元最大手マスコミである。問題を矮小化したのか、それとも把握する能力が欠落していたのか。

 秋葉市政は転換されなければならない。本来は、マスコミがキャンペーンを張ってでも転換させるべき問題であった。それをせず、今度はせっかく生まれた新しい市長の足を引っ張ることしか考えていないという按配である。

 
 市政の大転換の鳥羽口は切られた。

 次はマスコミが、本来のジャーナリズムの使命に立ち戻ることである。

 それなくして健全な市の発展はありえない。気骨のあるジャーナリストの出現はないものか。

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2011年4月11日 (月)

新しい広島市長が誕生!  市民の選択は、秋葉路線の否定!!

広島市長選挙の投開票が終り一夜明けた。

松井一實     165,481票

豊田麻子     117,538票

大原邦夫      90,464票

桑田恭子      37,986票

大西 理      20,084票

前島 修      11,732票


結果、保守系候補の松井一實氏が堂々の当選である。

これは、戦後の広島市の歴史の中で、初めての保守系市長の誕生なのである。

広島市は、戦後66年にして、新しい歩みを始めることになる。

今年1月4日に、秋葉前市長が市長選不出馬表明をしてから俄に活発化した市長選挙の動きだった。

秋葉氏は、当初から豊田副市長を後釜にと考えていた節が見受けられる。

民主党が、豊田氏に市長選出馬を打診した時には、豊田氏はにべもなく断っていた。それを2月に入り男女共同参画を進める市民団体が後押しして出馬を決意した、という触れ込みで出馬宣言をした。

簡単に言うと、秋葉氏は自分の人気の陰りを実感し、自分の影響力を残すために息のかかった人物を後釜に据えようとした。自分の影が見えると「不利」になるから、当初は後継候補は出さない、と言い張っていた。

民主党が、国政の無茶苦茶ぶりで国民から愛想を尽かされつつある状況にあることから、民主党の申し出を蹴った。これも民主党の看板は「不利」になるからだといえるだろう。

そして、男女共同参画を進める市民グループであるが、これは秋葉市長をかついできた連中が大きく重なることを考えれば表裏一体の関係である。ただし、市民グループという衣をまとうことで秋葉色を隠そうとしたのだ。それもやはり「不利」になるからである。


幾重にも「不利」になる要素を隠しながら、つまり、実質的には市民を騙る内容を持ちながらもパフォーマンスを最大にしてそれを誤魔化し勝ち抜こうとしてきたわけだ。しかし、秋葉後継ということは隠せず、最後の最後で自らそれを露呈した。選挙戦の最後になって、実は自分はうそをついていました、といったに等しいわけだが、一つだけ効果があった。それは、この選挙は、秋葉市政12年への審判であり、秋葉路線が明確に否定されたという一事が明確になったことである。これは、広島市のために大変良いことであった。自分の仕事を継承して欲しいと、未練がましい繰り言が敗戦の弁で聴かれたが、それを受け入れることは、市民に対する裏切りになる。許容出来ることではなかろう。


また、メディアの敗北についても触れたい。広島県のマスコミ界を牛耳るのは70万部の紙数を誇る「中国新聞」だ。この紙メディアが左傾化していることはよく知られている。そして、市長選においても秋葉後継者に同情的で、保守系候補には常に冷笑を浴びせてきた。

一夜明けた今日の記事や社説を見ると、その負け惜しみと悔しがりがよくわかる。

松井候補は、組織で勝ったという「自公協力 組織選が奏功」という見出しを付けた。

当然、組織の力はあっただろ。しかし、組織の力というならば、「連合広島」という巨大労組を味方につけていた豊田氏はどうなるのか。公正に言うならば、組織対組織の激突で、保守の組織と公明党の組織の連合が、労組の連合広島に勝利した、ということになるだろう。しかし、それを言うのが嫌なのだと思われる。

勿論、ことはそう単純ではない無党派層と言われる人々、特定の政党を支持せず、特定の組織に属さない人々。ただし、政治的関心が低いわけではなく、自らの判断で票を入れる人々。

こう言ってしまうとカッコ良さ気な感じがするが、実のところピンキリといってよい。それは極端に能力の高い人が既存組織に陳腐さを感じて独立独歩であらゆることに独自の高度な見識を持ちそれを元に一票を行使する、というのがピンだとすれば、ただなんとなく生きていて取り立てて意見があるわけでなし、マスコミなどに流れている情報を無批判に受け止め影響される中で起こった自分の中の反応を独自の意見と勘違いして一票を行使する人がキリといえるだろうか。それはまだいい方で、本当に適当に生きている人、投票所に行かない人は、無党派層でさえない。選挙という社会現象に限定すればいないのと同じ効果しかもたらさないのだから。


無党派層という存在がじわじわと拡大していることは事実だが、組織の中にいる人間であってもそう簡単ではない。大体、組織とは人の集まりである。色々な理由で共に行動する単位であるわけだが、組織無くして社会は動かない。組織無くして高度な人間社会は1日たりとも機能することは出来ないことは自明である。だから比較的利害関係が近くなるというものである。ただし世の中にはボランティア組織のように、通常の利害で動いているのではない組織もある。更に言えば、家族も最小単位の組織である。人の織りなす人間社会そのものが組織である。

大原氏と松井氏という「保守系の分裂」は、マイナスに働く、と言われていた。

漁夫の利を得る豊田という構図、それは過去の秋葉選挙で繰り返された構図であるが、それが再現したといってもよい。松井陣営にとって決して良い要素ではなかったのだが、中国新聞は「自民党と公明党の徹底した組織戦が「トリプル選」で功を奏した」と書く。この新聞には、分析能力がないのか。


実は、いわゆる無党派層が大きく動いているのである。決して組織だけによる勝利ではない。明らかに市民が秋葉と秋葉後継にNOを突き付けたのだ。その事をきちんと見据えた上で、これからの新しい広島市政を注視していきたい。


中国新聞は、「現市政からの転換や変革を有権者に公約した新市長が、しがらみで市政を運営することがあってはならない」と御託宣を述べている。

公明党がしつこく「平和行政」を継承するように言っているが、このような「しがらみ」にとらわれては前進できないわけであるから、中国新聞は、秋葉「平和行政」からの転換をしっかりしているかどうかを良く監視し、「しがらみ」のない市政の実現を求めていくという表明と受け止めておこう。


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2011年4月10日 (日)

もはや秋葉さんの時代は終わった。

引退されたのだ。もう充分ではないか。

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福島原発事故への科学者の対応  対照的な2名

対照的な二人の学者


思弁的な武田邦彦先生

 先生は、インターネットで福島原発事故の放射能被害についてご自身の学問的研究成果から、情報発信を続けておられる。

  http://takedanet.com/

行動的で実践的な高田純先生

 先生は、実際に現地に赴き調査を重ねながら、専門の放射線防護学を生かして、実態を報告しておられる。

 実際に福島原発の20キロ圏の方々の健康調査や放射線の状況調査をされた行動力には敬服の他はない。

  http://junta21.blog.ocn.ne.jp/blog/

お二方の議論は全く相容れない。


武田先生の延長線上には原発廃止と放射線障害による健康被害の悲惨さから逃れる方法しかなく、結果として東北の復興や日本の復興に対する議論に発展しない。これは当然のことであり、先生の立場からは仕方がないのだろう。


高田先生は、実際の現場に足を運び、科学的調査を行い予測と照らし合わせて真実を追求され、結論を導き出してゆく。単なる机上の学問でないところがすごい。当然、武田論は問題にしていない。真の科学的方法論によって真実を導き出すというのが高田先生の立場である。


こうした全く意見の違う専門家を集めて、テーマを決めてシンポジウムを開いてはいかがなものだろうか。

これは優劣や正誤、善悪を決めるのではなく、真実とは何かを求め、真の意味で日本の進路の方向性を考えるための資料を一般に分かりやすく提供するためのものである。

科学というベースを共通の土台として、結論のみでなく、結論に至る過程も含めて議論を開陳して頂き、論点を明確にすること。当然合意に至ることはないと思われるが、真実を追求し、あるべき国の方向性を検討するために必要だと思うのだ。


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2011年4月 9日 (土)

ついに秋葉前市長登場!

8日夕方、広島市中心街の交差点に、前日任期を満了し、一般市民となったAKB前市長が、後継候補と噂されていた人物の応援演説を行った。

これまで、後継は出さないと言っていたにも拘らず、土壇場の豹変の理由は一体何か。

噂では、AKB色を隠すことによって市民をだまして逃げ切るつもりだったのが、対立候補の意外な善戦に苦戦を強いられ、なりふり構わぬ戦いを展開、盛り返しを図っているというもの。その最後の切り札がAKB前市長だというわけだ。

後一日、デッドヒートの戦いではあるが、市民の間の盛り上がりはいま一つ。

広島市の夜明けはなるか。それとも暗黒は続くのか。

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2011年4月 6日 (水)

週刊ポストの記事から「日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ」

 この間、丁度このことについて話をしていた。

 国連のユニセフと「日本ユニセフ」は全くの別もの。国連ユニセフの日本代表は別にあるということ。

 「日本ユニセフ」は集めた寄付金の一部を国連ユニセフに送金していたが、その額はとても寄付した人が納得できるような割合ではなかった。

 これは、結構ささやかれていた話だが、今回、震災の義援金の事で、その詐欺まがいの実態が記事になったことは「天網恢恢疎にして漏らさず」を地で行く話しだ。

 「日本ユニセフ」の広告塔は中国人だったが、「善意」を装ったウラに一体何があるのか、闇はもっと深いのかもしれない。

 ちなみに、元の記事からツイートしようとしたら出来なくなっていた。何らかの手が加わっているとしたら、恐ろしいことだ。都合が悪い誰かが居る、ということだ。誰とは言わなくても、おおよそは分かりそうなものではあるが。

日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ

2011年4月5日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン 

 東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会(日ユニ)は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。

 だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
 
 そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

 国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

 日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」とある。

 2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90%以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円(業務分担金約11億円を含む)。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。

 では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、啓発宣伝事業費(約5億円)、管理費(約3億円)など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)というから人件費だけでは数億円だろう。

 金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル(ユニセフハウス)を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。

※週刊ポスト2011年4月15日号

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