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2011年4月 6日 (水)

週刊ポストの記事から「日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ」

 この間、丁度このことについて話をしていた。

 国連のユニセフと「日本ユニセフ」は全くの別もの。国連ユニセフの日本代表は別にあるということ。

 「日本ユニセフ」は集めた寄付金の一部を国連ユニセフに送金していたが、その額はとても寄付した人が納得できるような割合ではなかった。

 これは、結構ささやかれていた話だが、今回、震災の義援金の事で、その詐欺まがいの実態が記事になったことは「天網恢恢疎にして漏らさず」を地で行く話しだ。

 「日本ユニセフ」の広告塔は中国人だったが、「善意」を装ったウラに一体何があるのか、闇はもっと深いのかもしれない。

 ちなみに、元の記事からツイートしようとしたら出来なくなっていた。何らかの手が加わっているとしたら、恐ろしいことだ。都合が悪い誰かが居る、ということだ。誰とは言わなくても、おおよそは分かりそうなものではあるが。

日本ユニセフ 職員36人で粗利益は27億円、法人税はナシ

2011年4月5日(火)7時0分配信 NEWSポストセブン 

 東日本大震災の募金を呼びかけた日本ユニセフ協会(日ユニ)は、同単体のHPで〈必要な資金を上回るご協力をいただいた場合、ユニセフが実施する他国・地域での紛争・自然災害などによる緊急・復興支援に活用させていただくことがあります〉と3月14日に発表した。

 だが、これに対し、「俺の募金はアフリカに行ってしまうのか」などの批判がネット上で多数書き込まれ、その後同団体は募金は東日本大震災の被災者に充てられると発表した。
 
 そもそも日ユニとはどんな団体なのか。「国連ユニセフの活動を支援することを目的とした財団法人」であり、ユニセフ本部直轄の駐日代表部は別に存在する。「ユニセフ」という名称を含むことから、ユニセフの「日本支部」と思われがちだが、国連機関ではない。しかし、多くの国民や篤志家、そして日ユニに寄託するボランティア団体でさえも「国連組織」と誤解し、日ユニもそれを周知させていない点に、今回の騒動の根がある。

 国連の冠を掲げて募金を集める日ユニは「超金満団体」でもある。

 日ユニはユニセフと協力協定を結んでいるが、協定には「集めた募金の最大25%までが運営経費として認められる」とある。

 2009年度の収支計算書によると、事業活動収入は約190億円。うち90%以上が募金収入だ。支出はユニセフ本部への拠出金が約163億円(業務分担金約11億円を含む)。つまり、約27億円が日ユニの“粗利益”である。公益法人と認められているため、法人税はかからない。

 では、その大金を何に使っているのか。内訳は募金活動事業費(約14億5000万円)、啓発宣伝事業費(約5億円)、管理費(約3億円)など。職員わずか36名の団体が募金を右から左に動かすだけで、30億円近い活動費を使うことには違和感もある。職員の給与は「地方公務員並み」(日ユニ広報室)というから人件費だけでは数億円だろう。

 金満経営が槍玉に挙がったこともある。日ユニが2001年に東京・高輪に地上5階、地下1階、延べ床面積1100坪の本部ビル(ユニセフハウス)を建設した時、25億円の建設費用は日ユニの活動余剰金が充てられたが、「その金で何人の子供たちを助けられるのか」と批判が巻き起こった。

※週刊ポスト2011年4月15日号

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コメント

ユニセフは2団体あります。
・ユニセフ(UNICEF 国際連合児童基金)黒柳徹子
・日本ユニセフ協会 アグネス・チャン

ご指摘のものは後者、怪しいユニセフとか偽ユニと呼ばれます

投稿: 気づき | 2011年4月 6日 (水) 午前 07時19分

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