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2011年3月

2011年3月31日 (木)

広島県議会で「尖閣諸島を中国の侵略行為から守ることに関する意見書」が採択

東日本大震災の直前、表記の意見書が可決されていた。

全国の殆どの都道府県において採択されていたことを考えると遅きに失した感がなきにしもあらずだが、それでも内容は充実しており、ポイントを押さえている。

大震災の救助活動などで自衛隊が献身的な活躍をしている。有事に近い非常事態において頼りになるのはやはり第一にには自衛隊であることが改めて明らかになった。

自衛隊員の一人ひとりの献身的な活動がなければ、救えなかった生命が沢山ある。その姿を見て、同盟国のアメリカも本気になったのである。

自衛隊がおかれている社会的、法律的、政治的情勢は極めて厳しいものがある。防衛費の削減は隊員一人ひとりの装備にまで影響する事態に立ち至っていると聞く。

自衛隊がその本務を全うできるように、せめてGDP比1.5%~3%程度の普通の国並みに予算をつけるべきではないか。現在は1%にも満たない世界150位なのである。

自衛隊が本務を全うできない時は、日本の国が物理的抵抗力を失い、独立を失う時なのである。現在の大災害が「国難」であることは勿論だが、これに「敵」が加わるのが有事なのである。如何なる状況下にあっても、自衛隊は国民の為、日本の為に死力を尽くして戦ってくれることは疑いを入れない。しかし、国民の理解と応援がなければ自衛隊は充分にその力を発揮することは出来ないだろう。国会における法整備と予算の確立は、国民として国会議員を通じて最低限なさねばならない事柄ではないだろうか。

震災のどさくさにまぎれて、日本をうかがう国々がある。中国、そしてロシアである。

自分の国は自分で守る、とは具体的には自衛隊を国軍として十全の活動が出来るように国民がバックアップすることである。自衛隊の強さは、国民の国を守る意思の強さと比例するはずだ。今、大変な危機の状況にあるが、今こそ日本人が覚醒し、復興と再生を果たす時である。


発議第7号
意見書
尖閣諸島を中国の侵略行為から守ることに関する意見書

 昨年9月、尖閣諸島付近において海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件が発生したが、国の対応は、中国側の圧力に屈し、送検されていた中国人船長を処分保留のまま釈放するなど、我が国の主権と国益を著しく損なう結果となった。
 尖閣諸島は、明治28年に我が国が沖縄県への所管を決定して以来、漁業やかつおぶし工場が営まれてきた実績があることや、中国はもとより諸外国からこれまで公式な異議申し立てが一度もなかったことなどから、我が国固有の領土であることは疑問の余地が無いところである。
 しかし、中国は、尖閣諸島周辺海域における海洋資源の存在が明らかになるや、同諸島の領有権を主張し始め、海軍力の増強を背景に、力ずくで尖閣諸島を奪取するための布石を着々と打っている。
 また、今年に入ってからも、依然として、中国の漁業監視船は尖閣諸島沖の接続水域にあらわれ、示威行動を繰り返しているが、国は、法の不備などにより、領海侵犯に適切に対処できないなど、このままでは、領土が脅かされかねない。
 よって、国におかれては、中国の侵略行為から国民の生命、安全、領土・領海を守るため、次の事項について早急に対応されるよう強く要望する。

1  海上保安庁の警備体制を強化し、中国漁船による領海侵犯には毅然とした取り締まりを行うこと。
2  領土・領海警備体制を強化するため、自衛隊を尖閣諸島及び周辺海域、さらに与那国島に配備するとともに、領土・領海警備を法的に根拠づける領域警備法の整備を早急に行うこと。
3  船舶の安全航行と漁民の安全操業のため、尖閣諸島に灯台の設置及び避難港の整備を行うこと。


 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年3月8日

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市民活動家が最高責任者になった悲劇

市民活動家を貶めるつもりはさらさらない。

しかし、市民活動家の感覚のままで、国家の最高責任者になってしまったことは、かえすがえすも日本の悲劇と言うしかない。


パフォーマンスが上手というのは、市民活動には大切な要素かもしれない。

しかし、現実に国家の責任を担うものがパフォーマンスにかまけていたらどうなるのか。

これを、わたしたちは、目の当たりにする不幸に見舞われた。


やるべきことをやらない不作為の罪、やってはならないことをやってしまう罪。

その何れもをがあてはまる、「非常時の指導者」を持ってしまった日本の悲劇。


今、日本が辛うじて保っていられるのは、国民性の故であろうか。


しかし、このような指導者を生み出してしまったのも、日本なのである。

今、わたしたちは、大きな痛みとともに、国の在り方を根底から考え直さなければならない課題に直面している。

単なる復興再建が目的でなく、まともな政府、まともな国家を築き上げねばならない。


それも、周辺諸国は日本の弱り目を放っておいてはくれない。

自然による大災害の悲劇よりも恐るべき外国による侵略という悲劇を食い止める力を整備しなければならないのである。

これは、市民活動家には断じて出来ない。一刻も早く、救国内閣を組織する必要がある。

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放射性ヨウ素のリスクに対する正しい認識を!

放射性ヨウ素などのリスク評価 緊急報告

チェルノブイリの被害調査など、世界中の放射線被害の地を歩いてきた高田純教授がまとめた「放射線防護学」の基礎知識をこの際知っておくことは、精神衛生上もよいと思われる。


風評に惑わされないために。

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原発と原爆は全く違うということについて ~風評被害による犠牲者は出ているが~

速報 福島の甲状腺線量はレベルE リスクはない

札幌医科大学教授の放射線防護学第一人者である、高田純先生が福島の甲状腺線量に関する簡潔な科学者としての意見を公表されている。

現時点まで、放射線による死者はゼロである。今後、致死量の放射線が放出され、大量の犠牲者が出る可能性も、ほぼゼロに近いと思われる。少量の犠牲者と変えても同じことだ。

核爆発に関する懸念は、原発の燃料棒の純度が4~5%という価であることを知れば、懸念さえ存在する余地がないことが分かる。なぜならば、核爆発を引き起こすためのウランの純度は70~80%以上という極めて高純度なものであるからである。

原発災害と、核爆発は全く切り離して考えるべき問題であること。

本当は当たり前の事なのだが、指摘されないと不安が残るものだ。


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両陛下、避難所訪問…膝つきながら被災者励ます

両陛下、避難所訪問…膝つきながら被災者励ます
巨大地震


被災者を励まされる天皇、皇后両陛下(30日、東京・足立区で)=代表撮影 天皇、皇后両陛下は30日午後、東日本巨大地震の被災者約290人が避難している東京武道館(東京・足立区)を訪問された。

 震災後、両陛下が被災者を直接見舞われるのは初めて。

 福島第一原発の事故を受けて開設された避難所で、約270人が福島県から身を寄せている。両陛下は、畳が敷かれた道場を約40分間かけて回り、膝をつきながら「元気出して下さいね」などと励まされた。

 同県いわき市の古川裕子さん(32)の自宅は原発から30キロ圏外だが、8歳と2歳の子供の健康を案じ夫と共に避難した。皇后さまに「子供が遊ぶ環境はありますか」「よく眠れますか」と気遣われ、「目を見て話してくださり、優しい方だと感じた」と笑顔を浮かべた。

(2011年3月30日20時30分 読売新聞)


今上陛下は、後奈良天皇の般若心経奥書、「朕民の父母として徳覆ふことあたわず、甚だ自ら傷む」の言葉そのままに、国民と苦楽を共にし、「民の父母」としていたわり、ねぎらい、はげまされている。


陛下のビデオメッセージは、本当に心打たれるものだった。

実感として、終戦の詔書以来ではないか、と感じた。


それだけ国家非常の時なのだ。

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2011年3月26日 (土)

統一地方選・・・広島市・・・AKB市政からの脱却を!

 今期で引退し不出馬を表明している広島市長AKB。

 しかし、その市政の路線継承には余念がない。事実上の後継候補である東京都出身で総務省官僚の豊田氏が現在優勢に戦いを進めている。

 豊田氏は、男女共同参画を推進する女性グループに要請されて出馬したことになっている。持って回ったいいかたでしかマスコミでは報道されないが、要するにAKBを担いできた連中である。

 表看板には、川瀬啓子さんという女性を立てているが、彼女いわく、AKB市政を変えるには、一番近くに居た豊田さんだからこそ出来るのよ、だそうである。本気で信じていそうなところがコワイが、人の良い方なのでとりまきにコロっと騙されたのだろうというのが大方の観測である。

 AKB路線で、広島がどうなってきたのか。3期12年、無為無策による経済をはじめとする市政全般の停滞。市議会との尖鋭的な対立。独善的独裁的な政治手法。イデオロギーに基づく「平和」行政は異論を排除するファシズムとも指摘された。頻繁な公費による海外出張。広島市長なのに広島市に居ないことが余りにも多かった。オバマジョリティ音頭に象徴されるアメリカ追随の姿勢。それでいて何の実効性もない「核廃絶キャンペーン」の為に市民の血税をどれだけ注ぎ込んだことか。目標としたノーベル平和賞は獲得できず、フィリピンのジャーナリストの名を冠したマグサイサイ賞を何とか獲れたことは個人として良かったのであろう。市民の誇りである市民球場を多くの反対のある中解体を進めた。1000億円を募金で集め、広島市は50憶円だけ出すというあなた任せの広島オリンピック構想。何とも無残なことである。それでいて、引退して広島市で隠居するのかと思えばそうでもなさそうだ。結局、広島市はAKBにいいように振り回され、そして弊履のごとくに履き捨てられたのに等しい。

 だから後継候補の方も、東京都出身の単身赴任者である。選挙に負けたとしても次に出るために4年間臥薪嘗胆することなど初めから頭にないのではなかろうか。

 しかも、ただでさえジェンダーフリー色の濃厚な広島市の男女共同参画を推進する人々に推されるだけのことはあって、夫婦別姓を実践中である。東京にいる旦那さんは古澤姓。通称使用は広く認められるべきだとは思うが、豊田さんは夫婦別姓推進の実践者であることだけは紛う方なき事実である。

 こうしたことを知ってか知らずか、保守を自任する人々が豊田がいいと言っている。普段どれだけ何も考えていないかが知られる。どれだけ頼りない存在かが分かるというものだ。

一皮剥けば、AKBよりもより尖鋭的な政策を打って出てくることが考えられる。
今掲げている政策は、殆ど首長であれば誰しもが取り組む問題であって別に豊田さんでなければならないことは殆どない。

明確にAKB路線継承を打ち出しているのは「平和行政」についてである。公費の無駄遣いが更に続けられるということだ。

長崎の二番煎じに過ぎないし平和宣言の公募は果たして広島の取るべきやり方なのか。独創性の無さと大衆迎合姿勢には憮然とせざるを得ない。

 パフォーマンスが派手なのはAKB譲りなのかもしれないが、自分の名前を書いたのぼりを立てて自分の名前を連呼して街頭活動をしたのはやりすぎである。地元紙にすっぱ抜かれていたが、こうした選挙違反行為を堂々とするというのは、市政の副責任者を現役でやってきた人物とすれば俄かには信じ難いところである。

 東北・関東大震災で本当に大変な状況にある中、パフォーマンス先行のトップがどのような弊害をもたらすのか、嫌というほど思い知らされている現在、広島市民がよもや騙されることのないように、祈るばかりである。

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2011年3月25日 (金)

福島原発事故での犠牲者は出ているのか?

 福島原発が地震と津波で大損害を受けて、炉心融解も懸念される事故となっていることが連日報道されている。

 半径20キロ圏からは退避命令が出され、30キロ圏は屋内退避勧告がなされ、避難民が殺到し、地震で被災した人々との軋轢も生まれているという。

 農作物などへの風評被害は莫大なものになりつつあり、それは更にエリアを広げている。

 東京や埼玉など浄水場での放射線濃度が基準値を上回っているということで、ミネラルウオーターが飛ぶように売れているという。


 さて、この一連の騒動で腑に落ちないのは、大震災と津波では死者行方不明者が26,000名を超えており、インフラの破壊も根こそぎという状況であるのに対して、福島原発事故では、現在までただの一人も放射線による被曝での死者は出ていない。このことをどう考えるか。


 むしろ、避難の騒動の中で、病人や高齢者の方々がいのちを落とされているのである。被曝して命を長らえるのと、避難していのちを落とすのと、どちらがいいのか、といったら不謹慎だろうか。しかし、そう言いたくなるような騒動ではないか。30キロ圏内にタンクローリーが入るのを拒否したことでガソリン不足になり身動きが取れなくなったという話は象徴的である。


 原発のすぐ近くで作業をしている自衛隊や消防の方々こそ、被曝の危険にさらされているがそれこそ決死の働きをされている。しかし、放射能は距離に反比例して弱まっていくのであり、今計測されている数値が平常値よりも高いといながら、(数千倍などという言葉は脅すには都合がよい言葉だ)ではそれで結果どうなるといえば、死ぬことに直結するようなことは一つもないのである。


 また、原発は、原理的に核爆発を起こすことはあり得ないということを知っておかねばならない。燃料棒のウラン濃縮率は核爆発を起こすには余りにも低すぎて話にならない。だから、核爆発災害の危険性だけは考慮から外しておいてよいのだ。

 しかし、核の被害というと、原爆と直結してイメージすることになるから、恐怖心が増大するのだ。


 チェルノブイリの事故の時に使われたのと同じ消防車が使われた、という言い方がマスコミで流される。

 すると、視聴者は、同じ消防車が使われたのなら、危険性も同じなのだな、と思いこみやすくなる。

 これは、わざとしているのか。


 チェルノブイリのようになることは、有り得ないということ。精々最悪でも炉心融解であるが、それもシナリオとして対処されるようになっているのだ。核分裂反応が起こってもそれがすなわち核爆発になることはない。


 放射能汚染を過小評価するわけではない。しかし、騒ぎ過ぎによって、落とさなくてよい命を落とした人が出たのだ。

 それも、政府が無為無策のためであり、また政府自体がその混乱を助長し、煽っているような印象さえ受ける。


 それは、反原発運動に資するものである。今や政府を上げてそれを推進しようとしているのか。


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2011年3月22日 (火)

天皇陛下のお言葉

東北地方太平洋沖地震・東日本大震災

未曾有の大災害に立ち向かう日本。国が大怪我を負ったことに国民がそれぞれに痛みを感じて自分なりに出来ることをと、真心を積み重ねて被災地の復興のために心を尽くしている。

16日、天皇陛下がビデオメッセージを発せられた。

http://sankei.jp.msn.com/life/news/110316/imp11031617200001-n2.htm

終戦の御詔勅以来のことではなかろうか。

天皇陛下のお言葉は、天皇陛下の御詔勅とはかくもあるか、という行き届いた心に響くものであった。

天皇陛下が、京都御所へ避難された、という流言があるそうだが、自分は、それはないと思った。

なぜなら、昭和天皇は、昭和20年の空襲が激しさを増してきた時期になっても、決して東京を動こうとはされなかった。陸軍が準備した長野県の松代大本営へのご動座も決して肯われなかったのである。


そして、明治宮殿が空襲で全焼してしまい、ご文庫と呼ばれた防空壕にお住まいになっても、御動座なされなかったのである。そして、「これで国民と同じになったね」とむしろ国民と苦難を共にすることをお喜びになられたのである。


そのことを思えば、今上陛下が、東京から御動座されることを肯われるはずもない、と感じたである。


そして、それはその通りであった。


国民からすれば、皇室の御安泰をひたすらお祈り申し上げ、御動座頂き安全な場所へ避難して頂きたいと願う。
しかし、陛下は、国民と共にあることを、お示しになられているのだ。


停電についても、皇居が停電になるわけでなくても、電気をお使いにならないで国民と苦難を共にする道を選ばれている。


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