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2010年11月18日 (木)

「対外情報調査・分析 民主有志議連設立」 は何のため?

(産経新聞記事より)

対外情報調査・分析 民主有志議連設立

 民主党有志が「インテリジェンス(情報)機能強化推進議員連盟」を発足させることが17日、分かった。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件やロシア大統領による初の北方領土訪問などを受け、対外情報の収集や分析のための態勢整備や予算の拡充につなげる考え。25日に国会内で設立総会を開き、会長には中野寛成元幹事長が就任する予定だ。
 議連の設立趣意書は「わが国のインテリジェンス機能は各省庁に分散し組織的統一性に欠け、極めて脆弱な体質にある」と指摘しており、関係する組織の改革・整備も検討する。情報収集面だけでなく、日本側の機密情報や知的財産の保護を含むカンターインテリジェンス(防諜)機能強化についても検討していく。

この「インテリジェンス」をつかさどる会の会長を、中野寛成衆議院議員がされるのだそうだ。

しかし、この人物、外国人参政権を推進する確約を在日団体にしている人物である。このような人物が防諜などというのは正に噴飯ものであり、民主党が更に情報統制のための布石を打ってきた、とも見えるように思える。

以下、ウィキペディアより

2009年9月17日、在日本大韓民国民団の大阪本部が主催する当選祝賀懇親会に参加し、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけた[1]。

2009年10月29日、在日本大韓民国婦人会中央本部創立60周年記念式典に参加し、「政権交代のこの機会に、地方参政権を実現したい。政権政党という立場から、議員立法よりも政府自らが責任を負うという意味で政府提案に向け準備している。遅くとも来年春の通常国会には実現させたい。民主党として全力を尽くす」と発言した[2]。


民主党政権の一貫した特徴は、情報統制、独裁的中央集権である。この動きが一歩踏み出した印象を受けるのは、民主党が「言論の自由」を制限する「反民主的」な政党であり、「言うこととやることがばらばら」でまったく信頼することのできない政党であることに通じることである。


インテリジェンスは極めて重要であり、日本版CIAではないが、情報機関が必要ということは間違いない。しかしながら、まるで外国の出先機関のような情報機関を設けようというような動きに見えて仕方がないのである。

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