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2010年11月

2010年11月30日 (火)

官房長官の資質   仙石と後藤田の比較を書いた手嶋龍一氏の記事

 この記事は大変面白い。

仙谷の「秘」と後藤田の「秘」 [手嶋龍一式INTELLIGENCE]2010年11月30日(火)08:00

 ご一読をお勧めします。

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「中国」という問題  11月29日「なぜ冷めない対中投資熱」をベースに

 中国という問題に、日本及び世界が直面している。

 およそ人間世界の悪徳をすべて煮詰めたようなこの国が、世界第2の経済大国として、そして軍事大国として台頭してきた21世紀に突入して10年目の現在、これから10年20年のスパンでどこまでこの問題が拡大していくのか、憂慮されるところである。

 大国と言われる国で、世界に問題を振りまかない国はない、と一応は言えるかもしれない。

 アメリカは世界の大国である。その批判は枚挙にいとまがないことは事実である。
 日本における基地問題についても、批判があって当然だとは思う。在日米軍が、日本占領の継続であるという認識はあってしかるべきであり、これによって日本はアメリカと敵対することは物理的に不可能な状態におかれている。対等な国家関係とは言い難いことであり、戦後日本の重い十字架であることはまた論をまたない。
 しかしながら、本質的に「警察予備隊」である自衛隊のみ、単独で日本の防衛を果たすことが出来ないこともまた論をまたない。もしそれをやろうとするならば、その重武装国家たる覚悟が必要である。米軍は世界戦略の中で、日本及び韓国における東アジアの最前線として米軍基地を保持しているが、これを自国の防衛に利用しているのが日韓両国の実情であろう。それは、北朝鮮という先軍国家の存在や冷戦構造が残っていることと深く関係がある。この地政学的な構造が当面変化することが期待できない以上、そして単独での自衛力保持が国策として得策でない以上、米軍の存在を防衛構想に組み込んで考える他に道はない。それが日米安保体制の本質なのだと思われる。


 ロシアはソ連の時代から世界に色々な意味で問題を振りまいてきた国である。現在もその露骨な大国主義に辟易させられるのみならず、我が国においても北方領土の不法占拠、居直りという深刻な問題を抱えているのみならず、サハリン2に象徴されるような、樺太における共同資源開発の最後の段階で、油揚げをさらわれるような煮え湯ものまされる。北海道にロシア人が浸透しつつあるという情報もある。第二次世界大戦の終戦時に、8月15日の停戦の後、侵攻を開始したソ連が、北海道を強奪しようとしていたことは明らかであり、米軍の展開が遅れればそれは現実のものとなっていたと言われる。
 北方領土、それは占守島まで含む千島全島まで含むものである。これは日露戦争以前に、千島樺太交換条約によって日本領土に編入されたものであり、北方四島とは別に日本の領有権が明らかな島々である。
 火事場泥棒の不法占拠を65年にもわたって打ち払うことが出来ない状況。これは将来にわたる日本民族の宿題である。また、北海道をロシアの侵略から守ることは至上命題であることは言うまでもない。


 中華人民共和国という国家の本質はいかなるものであるか。
 「中国人」と言った場合に、「漢民族」を指すのか、中華人民共和国の支配下にあるすべての民族を指すのか、といえば後者であると言えるだろう。しかしながら、中国における少数民族は56に識別されているという。「中華民族」と言った場合には、これらすべてを一緒くたにしてしまうことになるが、果たして統一したアイデンティティは存在するのか。ありはしまい。
 共産主義あるいは毛沢東主義というイデオロギーが崩壊したとすれば、果たして中国が一つにまとまる根拠は何もなくなるのではなかろうか。逆にいえば、現在の中華人民共和国政府は、無限に拡大し、侵略することを正当化する以外に、アイデンティティを持っていない、ということになりそうである。生存圏の無限拡大という概念は、周辺諸国のみならず世界への脅威となることは間違いない。選択枝が二つしかなくなるからである。一つは「中華」に呑み込まれること、もう一つは「独立を保持すること」である。そして、前者を軍事力を背景にあらゆる手段を持って推し進めてきた場合、後者の立場を守るには相当の覚悟が要るだろう。
 尖閣の問題は、このような背景の中で理解しなければならないだろう。中国は明らかに尖閣のみならず沖縄本島や奄美大島まで含めて狙っている。そして日本各地の水源地などを買いあさっている。明らかに中国人が増加している。今や各地にチャイナタウンをつくり、地域住民を脅かしつつある。外国人参政権を目指す動きの中で無視できない重大なマイナスのファクターでもある。そして更に、帰化要件のハードルが低いことをいいことに、手段として日本国籍を取得する動きも活発化している。彼らは日本の一方の政治勢力として影響力を振るうことを目的として組織化を進めている。日本企業は人質に取られ、経済活動において中国の植民地化がすすめられようとしている。経済の植民地化という意味では、アメリカが先行しているといえるが、これからは中国の方が手を突っ込んでくるのである。


 世界中で、中国問題が拡大している。その中にあって日本は最前線に位置していることを、改めて考えるべきであろう。

 北朝鮮の韓国に対する砲撃と、それを擁護する中華人民共和国。今、改めて日本国家の存立が(それ以前に韓国が矢面に立っているわけであるが)、現実のものとして捉えなければならない時代に突入しつつある、と思われる。


産経新聞 11月29日記事より

「なぜ冷めない対中投資熱」 一筆多論 五十嵐徹(論説副委員長)

 内政、外交とも失点続きの民主党政権にあって、数少ないながら評価できるのは、国を挙げてのインフラ輸出に乗り出したことだろう。結果は今後の展開次第だが、米国への高速鉄道の売り込みも、その一つだ。

 ところが、そこでの最大のライバルは、日本が中国に輸出した新幹線になりそうだという。むろん中国側は独自技術だと主張している。だが、車両の形状からも日本製のコピーであることは一目瞭然である。

 2001年12月の世界貿易機関(WTO)加盟後も、中国には知的所有権保護に本気で取り組む姿勢が見えない。それどころか、対中貿易赤字の膨張に苦しむ欧米諸国の厳しい批判もどこ吹く風。不当に安い人民元相場を維持してはばからない。

 技術取得は先進国に学び、コピーから始まるのは途上国の常だ。かつての日本も、そうだった。しかし、今や中国は世界第2の経済大国の座を固めつつある。立場に見合う責任と自覚が求められるのは当然だろう。

 国家戦略を欠いた日本の対中投資姿勢も、中国の傲慢さを助長している。日中平和友好条約締結後の友好ムードと改革解放の甘い誘いに乗せられ、日本企業は1980年代以降、競うように中国進出を図ってきた。外資優遇など投資環境についても十分な確認をせず、闇雲に突き進んだ側面は否定できない。その結果はどうだったか。

 やっと事業が軌道に乗るや、優遇策が突然に変更され、中国の国益企業などに譲渡を迫られた現地法人は少なくない。技術移転で、もはや用済みと見なせば容赦なく切り捨てる。投資果実を得られぬまま、身ぐるみはがされたも同然に撤退を余儀なくされた、と打ち明ける当時の進出企業関係者もいる。

 問題は、それが教訓として生かされていないことだ。日本企業の対中投資熱は冷めるどころか、一段と熱くなっている気配だ。最初は人件費の安さによる生産拠点として、いまは13億の巨大市場として、中国の投資先としてのステージが変化していることも経営者の判断を甘くしているようだ。

 先ごろ、横浜で開かれたアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議。直前に設定された各国首脳と民間企業経営者の意見交換会で、中国の胡錦濤国家主席は映画シュター並みの扱いだったという。

 たしかに、中国では富裕層が急速に増えている。だが、それに伴い貧富の差も拡大し、暴動は日常茶飯事だとする報告もある。魅力ある市場としての期待も、国際法を守り、民主主義が根付いた証明がないかぎり、幻に終わりかねない。

 中国が、法の支配よりも為政者の判断が優先する、いわゆる人治の国であることを忘れてはならない。尖閣諸島沖の漁船衝突事件やレアアース(希土類)禁輸を見るまでもない。中国とはそんな国なのだとして付き合う覚悟が必要だ。

 のど元過ぎれば熱さを忘れがち日本人は、とことんお人よしだ。ここまでくると、健忘症国家と侮られても、やむをえまい。

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2010年11月29日 (月)

地獄への道は善意で敷き詰められている・・・「核兵器廃絶を求める署名」運動の正体

 今、広島県内をはじめ、各地で、「核兵器廃絶を求める署名」運動がすすめられている。


 堂々と学校の中で、生徒会がこの署名を呼び掛けているところもある。


 学校の中での「政治運動」がなぜ許されるのか、明らかな法令違反であるが教師は何をしているのであろうか。生徒というよりも学校の管理責任が問われる場面であろう。


 「核兵器廃絶」を求める署名運動の危険性は、少し頭の良い人物ならばすぐに思い当たることである。

善意のみで、その危険性の認識に鈍い人々のために、国や世界全体の危険レベルが上がってしまうのはやりきれない。


 このような署名が意味を持つのは、「民主主義」が機能する国であろう。

 しかし、世界の中でも「核兵器」を保有する国々の中で、民主主義が機能している国はいくつあるのか。

1 英国、フランス、アメリカ、インドは、一応その枠に入るであろう。

2 中国は全くその枠に入らない。

3 ロシアは怪しいものである。

4 北朝鮮。いうまでもない。

5 パキスタン。現在はアメリカの傀儡政権であろうか。

 ということは、核兵器廃絶署名が意味を持つのは、1のグループのみである。

 日本の各都市に核兵器の照準を合わせていると言われているのは、2の中国であり、4の北朝鮮である。

 この国々にとって、日本が核抑止力を自前で持つことほど不都合なことはない。

 そこで、「核兵器廃絶」運動が意味を持つ。

 1のグループは、したたかな国々であるから、甘い幻想に酔うことはない。民主主義国であっても、安全保障に関して核兵器廃絶が近未来に不可能なことを熟知している。

 世界でただ一国、日本のみが、甘い幻想に酔い、自らを攻撃対象とする国々の甘言に乗って核兵器廃絶という幻想に振り回されているのである。その背後にある、膨大な平和利権がどのようなものであるのか。

 核抑止力、という考え方そのものを否定し、自国に核兵器の照準を合わせる国々には甘く、核の傘を提供する国には厳しい。これが日本の倒錯した反核運動の実態であろう。

 地獄への道は、善意でしきつめられている。「空虚な」と付け加えてもよいかもしれない。


 中学生や高校生、大学生らがそれらに騙されて巻き込まれているのは悲惨だ。自分の死刑執行書類にサインをしているようなものなのだから。

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2010年11月28日 (日)

沖縄知事選の争点は普天間基地のみなのか? 尖閣への中国漁船・監視船による領海侵犯・不法操業はなぜ問題にしないのか???

 沖縄県の命運をかけた知事選挙が明日投開票となるのだそうだ。

 過激派出身の沖縄独立論者の候補と、再選を目指す候補が主要な候補である。

 
 広島市内で、この沖縄県知事選挙について、支援する「憲法センター」云々という団体(正確な名前を忘れました)が、街頭署名活動を行っていた。高齢者が中心で丁度昼の時間であった。

 チラシには、この選挙は、日米両政府 VS 沖縄人民 なのだそうだ。

 沖縄は、日米両政府の桎梏から抜け出して自立(独立?)せよ、というトーンで貫かれていた。

 しかし、沖縄に独立はあり得るのか。

 誰が考えてもすぐに分かることは、あり得ない、ということである。

 日本から「独立」しても、直ぐに中国がやってくる。中国の従属下に入ることを「独立」というのはおかしい。

 チラシには「中国」についてはひとことも触れていなかった。

 更に、これだけ問題になっている尖閣諸島も全く無視である。

 なるほどこの選挙の本質は、中国の従属地区(自治区)への道を開くのか、それとも日本国の一員として共に歩むのか、という事になるのかもしれない。既に中国は沖縄を取り込むために沖縄における工作を相当程度進めていると言われている。

 アメリカ出ていけ、だけで事は済まないというところに問題があるのだと思う。


 ちなみに、普天間基地の反対運動について、現地調査をした方の話を書いておきたいと思う。

 確かに、基地に隣接して小学校があり、危険だという。しかし、何年か前に、校舎が老朽化した際、この際別の安全な場所に小学校を移転してはどうかという話しになり、まとまりかけたという。

 それをつぶしたのが基地反対派のプロ市民活動家たちだった。

 なぜなら、小学校がそこにあるから、子供達が危険だとアピールでき、基地反対運動に利用できるからである。

 このことを聴いて、腹の底から怒りが湧いてきた。

 子供の命を危険にさらしているのは、彼らではないか。

 このことを、誰も指摘しない。なぜなら、沖縄は、基地反対運動に乗っ取られているからである。

 それを全国の左派勢力が支援している。目的は、日本からの離脱=中国への従属であり、日本本土を更に危険にさらすことである、としか考えられない。

 本当に沖縄県民のことを考えているのなら、尖閣諸島における領海侵犯についても抗議の声を上げるべきだろう。しかし、基地反対を叫ぶ人々は、尖閣のことなど知らぬ顔である。面白いものだ。

 ちなみに、広島県内のある自治体で、尖閣問題についての意見書を採択しようとしたところ、反対した党派があった。社会党から社民党に政党名を変えたときに飛び出した最左派のミニ政党である。地域ではまだ地方議員を排出しているが、その本質がいかなるものであるかを明かすような事例である。

 もっと興味深い話もあるが、いかに安全保障問題に疎いとはいえ、今、国民は目覚めつつある。

 北朝鮮の韓国への砲撃により一気に緊張感が高まっているが、果たして間に合うのか。

 沖縄の南部戦跡には全国の慰霊碑が建立されている。特攻隊は沖縄海域に出撃していった。本土決戦を戦った唯一の島である。(硫黄島もあるが)沖縄を見捨ててはならない。沖縄は日本であり、沖縄県民は日本国民なのだから。

 「沖縄知事選は28日深夜に大勢、2氏激しく競る」

米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設問題への対応が焦点となった任期満了に伴う同県知事選は28日、投開票される。自民党県連から支援を受けて再選を目指す無所属現職の仲井真弘多(ひろかず)氏(71)=公明、みんな推薦=と、無所属新人の前宜野湾市長、伊波(いは)洋一氏(58)=共産、社民、国民新、日本、沖縄社大推薦=が激しく競り合っている。28日深夜に大勢が判明する見通し。

 菅政権は、日米合意に基づく同県名護市辺野古崎(へのこざき)地区への普天間飛行場移設に関し、知事選後に局面打開への取り組みを本格化させる考えだ。仲井真氏は政府側との窓口を閉ざさない考えを示し、伊波氏は国外移設を訴えており、結果次第では沖縄側との対話が遮断され普天間問題が事実上凍結になる可能性がある。

 知事選には、幸福実現党員の金城竜郎氏(46)も立候補している。

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2010年11月26日 (金)

第2次朝鮮戦争の勃発になるのか・・・!

 北朝鮮が韓国の延坪島を砲撃した!

 北方限界線近くのこの島へ、50発もの砲弾を撃ち込んだというのだから尋常ではない。

 朝鮮日報日本語版によれば、韓国軍の海兵隊員2名が死亡し、3名が重傷を負ったという。また、民間人2名の犠牲者が出たことが確認された。

 他にも異常な兆候があるという。

 韓国の李明博大統領は、事態悪化防止を指示していたが、国防長官を更迭し、さらなる攻撃に対しては何倍もの報復をすると発言している。これは韓国の国民感情を背景とした発言修正だ。


 北朝鮮の動機と言われるものが取りざたされてきた。

 北朝鮮の権力委譲時期に当たり、対外的な緊張関係を作り出そうということなのか。

 それとも本格的に戦争を仕掛けようということなのか。

 一部の暴走なのか。あるいは体制への不満をこのような形で晴らしたのか。

 冬を迎えるに当って500万人とも言われる食料不足が懸念されている中、お得意の「瀬戸際外交」なのだろうか。


 これから、延坪島も存在する黄海海域における、米韓合同軍事演習が行われる。

 北朝鮮の砲撃は、これに米原子力空母の参加の格好の口実となった形だ。

 中国は、黄海海域に米原子力空母が入るのを嫌い抗議し、一時取りやめになった経緯があった。

 この強力な原子力空母が黄海に入ることにより、北朝鮮を強く牽制することになるが、もっといえば中国を牽制することになる。つまり、尖閣海域への侵犯を受けている我が国にとっても他人事でないということである。

 北朝鮮軍が、米空母を攻撃した場合、確実に第二次朝鮮戦争に突入することになるだろう。

 停戦協定を破った北朝鮮に対して軍事的制裁を加えることもあり得る。

 そうした中、北朝鮮は中距離ミサイルの発射準備の兆候を見せている。日本全土を射程に収め、核兵器搭載可能とも言われるミサイルである。

 あるいは、極東戦争に発展する可能性もあり得るということなのだろうか。

 朝鮮半島、台湾。そして、日本としては、北と西の守りを同時に固めなければならないという事になる。

 国内におけるテロ・ゲリラ戦はもとより、情報戦は確実にしかけられる。

 北朝鮮支配下にある朝鮮学校が記者会見をしていたが、これなど正に情報戦の一環でしかない。

 彼らが日本国内において如何なる情報戦をしかけてくるのか。それは一つには「反戦」活動であろう。合法的に出来る活動であり、日本国内に染みわたった「平和」の馘によって、自国を守るという意識を麻痺させようとするだろう。日本さえ手出しをしなければ、攻撃の対象にはならないという安易な幻想がふりまかれるだろう。在日米軍さえ出てゆけば、日本は「巻き込まれなくて済む」という愚かな幻想により、味方足るべきを敵としてしまう愚を犯すことになるだろう。

 日本は、日米韓の連携の下、明確に北朝鮮の蛮行と対峙しなければならず、また中国による台湾侵攻を阻止しなければならない。これは地政学的な宿命なのだから避けて通る訳にはいかないのだ。

 北朝鮮がこのまま維持されるのか、崩壊するのか、暴発するのか、予断を許さない状況が生まれていることだけは確かである。


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注目記事!「実は反日運動家は全世界に1000人もいない/慌てず騒がず虚偽は否定し、後は無視しろ」

「兵は詭道なり」とは孫子の兵法の有名な言葉である。

 たった1000人足らずの反日活動分子によって、「国際世論」なるものをでっち上げられ、それに右往左往しては国益を害するという、我が国政府の体たらくを、見事に抉り出している一文である。

 とはいえ、1000人のプロの活動家が、中国の国益のために、国際社会で暗躍し、その結果、我が国政府の政策を誤らしめ、世界に向けて日本を貶める策謀が一定の成果を上げていることは、逆の立場から言えば大したものだと言う気がする。

 それに単純に乗せられているとすれば、これほどの屈辱はないだろう。

 この論文にある認識を広めていきたいものだ。

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デモに過剰反応は相手の思うつぼ。巧妙な世論操作に騙されるな

実は反日運動家は全世界に1000人もいない 慌てず騒がず虚偽は否定し、後は無視しろ (SAPIO 2010年11月10日号掲載) 2010年11月22日(月)配信

文=江崎道朗(日本会議専任研究員)

 今回もまた起こった反日運動。抗議デモも、ネットの過激な書き込みもお馴染みのパターンだが、その裏では中国政府のさまざまな思惑がある。

 今回の尖閣問題で最も活発に反日運動を展開しているのは香港を拠点とする「保釣行動委員会」である。過去に尖閣諸島に上陸しようとし、船からメンバーの1人が転落、死亡するという事故を起こした団体だ。今回は香港で大規模な抗議デモを行なった。2004年3月に尖閣諸島に上陸した、北京を拠点とする「中国民間保衛釣魚島連合会」(以下、保釣連合会)とも水面下で連携を取っている。

 保釣行動委員会は「世界抗日戦争史実維護連合会」(GA=Global Alliance for Pre-serving the History of World War 2 in Asia)の中核団体の1つ。GAとはアメリカを中心にグローバルに展開する反日ネットワークだ。

 この源流は1987年にまで遡る。日本の戦争責任を蒸し返し、改めて日本に謝罪と補償を求める中国系組織「対日索賠中華同胞会」がアメリカで結成された。

 さらに91年、南京大虐殺を広く世界に知らしめ、「日本政府から正式な謝罪と賠償を引き出すこと」を目的とした「紀念南京大屠殺受難同胞連合会」が結成された。92年にはカリフォルニアで「日本が再び不当な侵略行動を開始することを阻止するため」、過去の日本の侵略に対する国際世論の批判を高めることを目的とした「抗日戦争史実維護会」が結成される。

 いずれも華人たちによって組織されている。その後、アメリカ、カナダ、香港などで雨後の筍のように発足していった反日団体は約30にのぼり、94年にこれらの連合体としてGAは結成された。

 現在、世界で展開される反日運動、反日ロビー活動の多くにこのGAが関係している。

(以下はHPでご覧ください)

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2010年11月21日 (日)

SAPIO記事「レアアース禁輸など怖くない!「逆経済制裁」すれば先に音を上げるのは中国の方だ」は興味深いですね

精密機械から産業技術、SMAPまでむしろカードはこちらにある
レアアース禁輸など怖くない!「逆経済制裁」すれば先に音を上げるのは中国の方だ

 この記事は中々興味深かった。

 こうした視点は必要で、色々な角度からの分析を知った上で、判断をしていかなければならない。


 自分としては、判断をするといってもそれほど差し迫った問題があるわけではないが、一般的に、日常的に中国との関係が深まる中で、色々なことに目配せをする必要はあるだろう。


 日本人はきわめて敏感な民族だから、今回の尖閣の問題で、戦後、自民党政府が隠してきたことが一気に表に吹き出した観がある。逆説的な言い方だが、これは民主党政権の「貢献」である。


 「戦後」という時代は、色々な意味で「日本」のあり方に問題が隠されていた時代でもある。勿論復興という大きなドラマを為し遂げた事はすばらしいことだが、冷戦という特殊事情の中で辛うじて許されてきた問題、後回しにされてきた領土の問題や、国の守りの問題が、ここに来て一気にけりをつけなければならない状況に立ち至っているわけだ。


 中国も、日本を制圧するためには、チベットやウイグルの時よりも遥かに慎重にことを進める必要があるのだといえるかもしれない。多くのアドバンテージを日本が握っているということ、しかもそれは、そう簡単に中国がまねできないことばかりであることは力強い。


 しかし、一方で、ものづくりの技術をどんどん中国に移転する動きが急で、日本が持つアドバンテージをどんどん渡してしまっているのかとも思える。

 経済の相互依存が、軍事的な圧力とどのような天秤にかけられるのか。また、中国資本による各地の土地の買占めなどが今後どのように影響してくるのか。これを放置しておいてよいのか。

 打たなければならない課題は膨大あるように思える。


 敵を知り、己を知らば、百戦危うからず。

 
 上海のバブル崩壊と、その後の政治的混乱、軍事的な膨張、そうした問題の影響をどうしても受けざるを得ないのが日本である。


 あらためて、日本のある立ち位置を検討し、今後日本をどのような国にして行きたいのか、国民のコンセンサスを構築していく必要があるのだろう。

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柳田法務大臣は何故辞めないのか~??

 民主党政権は、かつて批判していた自民党政権の時だったら、何回でも閣僚の首が飛ぶような不始末を仕出かしても頬かむりを続けるのがうまい政権である。

 柳田法務大臣のあの2つの決まり文句だけ覚えておけばよい発言だけは、閣僚の資質どころか、議員の資質さえ疑われるものである。


 こんな人物を、あと6年も「良識の府」参議院議員として、国民の血税で養わなくてはならないということ自体、憂鬱極まりないことである。


 うわさによれば、本人が仙石にせっついて、法務大臣にさせてもらったとか。。


 柳田法務大臣が罷免なり辞任なり、どのような形でもやめた場合、その責任はどうしても仙石官房長官に波及せざるを得ない。


 勿論、仙石自身が官房長官にふさわしくないことは、「暴力装置」発言に極まる失言・暴言の嵐で自己証明しているわけだが。


 それにしても、このような中にあって、どうしてこんなに菅首相の影が薄いのか。


 もう誰も期待していないということであるが、あまりにも情けない。


 ただ、鳩山前首相にだけは「菅総理は何をやりたいのかわからない」などと、言って欲しくはないだろう。この一点のみ、同情する。

 何れにせよ、問責決議案が可決されればどうするのだろうか。


 居直るのだろうか。しかし、野党は完全に審議拒否するしかなくなる。補正予算は衆議院の優越で自然成立させるということなのだろうか。


 それにしても国会を一端閉会にしてしまうとどうにもならなくなる可能性があるから、通年国会にしてしまおうという話があるそうだが、今の憲法における国会の規定のままでは、もはや機能麻痺することは明らかだ。


 さっさと解散・総選挙をして、ねじれを解消するのが、「憲政の常道」というものではないか。


 少なくとも、それを主張してきたのが民主党だったことを、国民は忘れていない。


 首相が次々変るのはよくない、といったが、安倍、福田、麻生と次々と変わらざるを得ないようにえげつない政権攻撃を行ってきたのは民主党自身である。

 国民が納得いく結果を出せるまで、何度でもガラガラポンをやったらいいのである。


 ヘタな政治主導で国を壊すくらいなら、結果が出せるまでは「優秀な官僚」に任せて徹底して政治の膿を洗い出してはいかがか。


 表面を糊塗するだけのごまかしの政治では、立ち行かなくなっているのである。

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三島由紀夫・森田必勝両烈士追悼40年の秋を迎へて

    辞世                      三島由紀夫

 ますらをが たばさむ太刀の 鞘鳴りに 幾年耐へて 今日の初霜

 散るを嫌ふ 世にも人にも 先駆けて 散るこそ花と 吹く小夜嵐

                             森田必勝
 今日にかけて かねて誓ひし わが胸の 思ひを知るは 野分のみかは


 毎年、11月25日を迎へるたびに、この両烈士の辞世が浮かんでくる。そして、戦後日本の欺瞞と偽善を刺し貫き、憲法に体をぶつけて死んだ両烈士の、悲しい孤独な思ひを、噛み締めるのである。


 檄文を、幾度繰り返して拝読したか分からない。40年といふ歳月は決してその死を色褪せさせていない。


 ますらをの かなしきいのち つみかさね つみかさねまもる やまとしまねを

 三井甲之先生は歌い上げた。この歌は挽歌であったが、時代を替えて、両烈士を悼む言葉にも聴こへる。

 しかし、三島さんの自決は、本当に孤独なものだったように感じる。

 森田さんという若人が、共に決起して自決したこと。忘れてはならない犠牲だと思ふ。


 

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2010年11月19日 (金)

対中ODAがまだ止まっていなかったとは!!!

泥棒に追い銭! その金は中国政府高官の懐に入っているぞ

対中経済援助合わせて9000億円! いまだ続く「偽装ODA」を即刻中止せよ (SAPIO 2010年11月10日号掲載) 2010年11月18日(木)配信


SAPIOのこの記事には驚いた。

チベットやウイグルでは、自国を侵略させるための道路工事をチベット人やウイグル人がやった。

日本は自国を攻める為の軍事転用可能技術を中国に伝え、自国を侵略する意欲満々の中国に膨大な資金を与えているのだ。あまつさえ、トロイの木馬的な移民構想をぶち上げている。


まさに、地獄への道は「善意」に敷き詰められているといえよう。


尖閣諸島海域への中国の巡視船の増強は、一体何を意味しているのか。

本格的に中国の日本への侵略がはじまろうとしている、といえるのだろう。


ちなみに、現在行われている、沖縄県知事選挙は、普天間基地が争点になっているというが、本当の争点は、中国に蹂躙されるのか、独立を守るのか、の闘いだといえる。

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2010年11月18日 (木)

「対外情報調査・分析 民主有志議連設立」 は何のため?

(産経新聞記事より)

対外情報調査・分析 民主有志議連設立

 民主党有志が「インテリジェンス(情報)機能強化推進議員連盟」を発足させることが17日、分かった。沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件やロシア大統領による初の北方領土訪問などを受け、対外情報の収集や分析のための態勢整備や予算の拡充につなげる考え。25日に国会内で設立総会を開き、会長には中野寛成元幹事長が就任する予定だ。
 議連の設立趣意書は「わが国のインテリジェンス機能は各省庁に分散し組織的統一性に欠け、極めて脆弱な体質にある」と指摘しており、関係する組織の改革・整備も検討する。情報収集面だけでなく、日本側の機密情報や知的財産の保護を含むカンターインテリジェンス(防諜)機能強化についても検討していく。

この「インテリジェンス」をつかさどる会の会長を、中野寛成衆議院議員がされるのだそうだ。

しかし、この人物、外国人参政権を推進する確約を在日団体にしている人物である。このような人物が防諜などというのは正に噴飯ものであり、民主党が更に情報統制のための布石を打ってきた、とも見えるように思える。

以下、ウィキペディアより

2009年9月17日、在日本大韓民国民団の大阪本部が主催する当選祝賀懇親会に参加し、「人権後進国ではなく、人権発展国として、この問題こそ解決されるべきだ」「議員立法ではなく政府案として、来年の通常国会に提出する。友愛・共生の精神で、力をあわせよう」と呼びかけた[1]。

2009年10月29日、在日本大韓民国婦人会中央本部創立60周年記念式典に参加し、「政権交代のこの機会に、地方参政権を実現したい。政権政党という立場から、議員立法よりも政府自らが責任を負うという意味で政府提案に向け準備している。遅くとも来年春の通常国会には実現させたい。民主党として全力を尽くす」と発言した[2]。


民主党政権の一貫した特徴は、情報統制、独裁的中央集権である。この動きが一歩踏み出した印象を受けるのは、民主党が「言論の自由」を制限する「反民主的」な政党であり、「言うこととやることがばらばら」でまったく信頼することのできない政党であることに通じることである。


インテリジェンスは極めて重要であり、日本版CIAではないが、情報機関が必要ということは間違いない。しかしながら、まるで外国の出先機関のような情報機関を設けようというような動きに見えて仕方がないのである。

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仙石官房長官、答弁で自衛隊を「暴力装置」

やはりこの人の頭の中は、マルクス・レーニン主義がこびりついているのだな。

今日の国会答弁で

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2010年11月14日 (日)

反日の嵐 親中無残 ~デモで店舗襲撃され帰国~ 22.11.14 産経より 

 中国の河南省鄭州市などで10月に発生した反日デモのあおりを受け、同市内で営業する日本料理店を襲撃された鳥取県境港市出身の下西二穂さん(63)が、このほど店をたたんで失意のまま帰国した。日本での中国人農業研修生の受け入れ事業などを通じて親子3代にわたり日中友好に尽力してきた下西さんは、「一部の中国人の間で根強く残る反日感情は、両国の政治・歴史的解決が進展しない限り消えない。同様の暴動は何度でも再発する」と無念さを語った。

  「日本人はいるか」

 店舗の襲撃は10月17日夜7時半すぎに発生した。前日の市内での数千人規模のデモを受けて休業日にしていたが、約10人が車に分乗して乗り付け、防弾ガラスの入り口ドアをたたき壊して乱入、食器棚や冷蔵庫などをひっくり返した。90人程度収容の店内には、粉々になったガラス片が散乱した。2階には女性従業員がいたが、恐怖で声を上げられなかったという。

 尖閣問題で中国人船長が逮捕された直後には、開店中に3人組の男が突然店に押し入り、「日本人はいるか」などと大声を上げて暴れることもあった。

 下西さんは、同市で日本人会を立ち上げ、日本大使館とともに10月下旬から祭典「ジャパン・ウィーク」を開催するために、日中のボランティア約400人を集めて準備を進めていたが、中止になってしまった。

  親子3代で尽力

 河南省の省都である鄭州市には現在人口が1千万人を超え、農村ながら、少しづつ都市化が進む。その街に下西さんが日本料理店を開業したのは平成20年6月。妻を亡くし、子供も独り立ちする中、家屋を除くほぼ全財産を投入して草の根交流に踏み出した。

 境港市議会議長を務めた父親の文雄さんは、日中国交正常化前から、日中関係改善に向けて、当時の周恩来首相とも会うなど、中国は遠くなかった。鄭州市が中心となって進める中国人の日本での農業研修事業の話が持ちあがると、知人を通じて日本側の事務局長を引き受け、4年前から面接後に毎年夏に十数人を受け入れた。娘も事業に携わっていることから、昨年は河南省の地元紙が親子3代にわたる日中友好の系譜を紹介したこともある。

  地元に根付くも

 「中国人船長を釈放したから来たぞ」

 9月、中国人客が下西さんの店に立ち寄った。下西さんは改めて愕然とした。

 「事の背景として、結局、戦争のしこりが取れてはいない。自分がやってきたことなど、政治的にこじれれば、何の役にもたたない」

 開店後、発行した店の会員カードはすでに三千枚。常連客も100人を超え、下西さんは今年春ごろから、ようやく店の売り上げが軌道に乗り、地元に根付き始めたと感じ始めていた。だが、尖閣問題の発生後は、顧客の対応だけでなく、店舗が入居するビルのオーナーが家賃を受け取らなくなり、暗に出て行くよう求められた。被害の保険も利かなかった。タクシーは日本人であることが分かると乗車拒否されるため、韓国人を装った。

 下西さんは「すしや肉じゃが、カレーうどん・・・。店で人気メニューが決まってきたのに・・・」と悔しがる。

 下西さんは「襲撃直後、日本大使館に連絡をしたが、『河南省の外事弁公室に連絡します』というだけで、抗議文を送るまで被害の確認には来てくれなかった。中国にいる日本人をどう守ろうと考えているのか、と大泣きした」という。

 河南省では鄭州以外でも、路上の日本車が次々とひっくり返された。だが、事件は、デモも含めて中国では報道されていない。

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 この事件と、海上保安庁が、遭難した中国船舶の乗組員の救助に当ったことを対比すると、彼我の国民性の差が改めて浮き彫りになるように感じる。


 戦争のしこり、というが、反日教育の悪影響と言ったほうが現実に近いのではないか。いや、何か機会があると矛先を向ける対象として日本人がくみしやすいのかもしれない。何せ、日本大使館は、何もしないのだから。
 いや、更に考えてみれば、他の民族に対してもひどいことをしてきているわけだから、これはもはや中国人なるものが如何なる存在であるか、ということとして考えるしかない。


 いい、悪い、ではない。


 こういう甚だ厄介な隣人を持ったことを肝に銘じて付き合うべきなのだろう。


 どこの国にもごろつきはいる。しかし、ごろつきが幅を利かせて大きな顔をしている国というのは、あまりないのではないか。


 最近は、我が国の政府中枢に、ごろつきみたいな奴がのさばってきてはいるが。

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APEC閉幕 日本の存在感は・・・

 15年ぶりに日本で開催されたAPEC。

 尖閣海域における、中国漁船による海上保安庁巡視船への体当たり攻撃事件(正確にいえばこうであろう)、

 ロシア・メドベージェフ大統領による我が国の北方領土・国後島への立ち入り事件。

 何れもお国の事情を背景にしているところでは共通かもしれない。

 その国の首脳が、直後に日本にやってきた。しっかり主張した、ということになっているが、果たして口先だけと受けとられなければよいが。


 仙石官房長官の暴走は留まるところを知らない。これほど傍若無人な官房長官は空前であり、絶後であって欲しい。その場その場での言うことが全く違う。一貫しているのは、中国の国益になること、位であろうか。これほど自国の国益を無視した官房長官はかつてなかった。

 APECで議長国を務めた日本。

 公式HPを見れば、その努力がいかばかりなものであったかがよくわかる。大きな国際会議であり、環太平洋圏の今後の発展をリードする大切なものであった。

 しかし、日本の存在感はあまりない。その原因は、菅首相その人にあるだろう。

 何のメッセージも持たず、もたもたした印象しか残さなかった。

 その器にない人物が、宰相の座にいることが、いかに国益にとってマイナスか。

 しかし、これが今の日本の現状である。

 これが嫌なら、少しはマシな人物を首相に据えるよう努力しよう。

 小沢か、菅か、ということでは、菅に軍パイが上がったが、別に菅を積極的に支持したわけではない。

 危険な小沢か、無能な菅か、という選択枝でしかなかった。

 領土問題で短期間によくこれだけの失政を犯してくれたものかと思うが、もう総辞職か解散総選挙しかないだろう。せめて、仙石を罷免して欲しい。内閣支持率を落としている最大の原因は、仙石であることは明らかである。


 いかなる背景・しがらみがあろうとも、やりきれば長期政権の鳥羽口くらいにはたどり着くのではないか。

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2010年11月11日 (木)

胸迫る、止むに已まれぬ思い ~海上保安庁第5管区の保安官~

かくすれば かくなるものと 知りながら 止むにやまれぬ 大和魂

 尖閣海域における中国漁船による領海侵犯・体当たり事件についての記録ビデオが、政府がひた隠しにしようとする中、真相を国民に知らせるために敢えて公開した人物が明らかになった。

 その人物は、海上保安庁第5管区保安官であった。その思いつめた行動、その胸中が思われ、表記の歌が浮かんできた。吉田松陰先生が、下田からペリーの黒船に乗り込もうとして失敗し、幕府に捕えられた時に詠んだ歌である。

 海上保安庁に「止むに已まれぬ大和魂」が生きていて、海の守りについておられることが判り、感動した。

 責任逃れに終始し、本来厳正に法に基づいて処分すべき中国漁船船長は保釈し、自らの不始末を覆い隠すため真実を証明するビデオの公開を渋り、ごまかしと糊塗の思惑が破られると怒りに駆られて事の本質をすり替えようとする、どぶねずみのような顔をした官房長官の醜悪極まりない面貌を思うと、この一保安官の存在の潔さが余計に印象深く感じられるのである。


 本来国民が共有し、国際社会に対して訴えるべき証拠である、日本の正当性を映した記録ビデオを政治権力によって隠蔽しようとした菅・仙石政権の情報操作・隠蔽工作こそが問題なのである。余りにもお粗末極まりなく、かつまた誠意のかけらも感じさせない国会答弁が、「権力を握れば独裁政権と同じである」という、誤った認識に基づく政権運営の本質を垣間見せたものである。その雰囲気は、中国共産党や北朝鮮といった独裁国家に瓜二つであり、情報統制をして国民を分断し、国家をほしいままにする、許されざる存在である。

 国家公務員法の守秘義務違反だという。

 だとするならば、自治労が年金問題の内部資料をリークして、民主党の国会議員に質問させたことは守秘義務違反ではなかったのか。あの内部情報のリークの「犯人」を追及して「真相究明」を、民主党はしたのか。してはいまい。

 自治労は、自ら犯した犯罪的な年金事務の不祥事を逆手に取って、政権を追及する道具とした。

 そして、それによって自治労は民主党に政権を取らせる道筋の少なくとも一つの柱は提供したのである。


 内容は全く違うが、内部情報を漏らしたという点では同じである。最も違うのは、志である。


 自治労の情報リークは、民主党の政権奪取のために利用するという「私心」のためであり、その内容は自分たちが犯してきた恥部なのである。最低最悪のやり方だと思われる。


 方や、海上保安庁保安官一個人の、記録ビデオの公開は、「公心」であり「義」のためであった。真相がうやむやになれば、国民の生命・財産の安全を守るための活動に著しい支障がきたす可能性が高い。何より、領海侵犯・違法操業を繰り返す中国漁船の存在と、海上保安庁の巡視船に体当たりという明白な攻撃行為を行ってきたことは、広く国民が知らなければならない情報であったということ。正に「義を見てせざれば勇なきなり」を地で行く行為であった。


 幕末維新の歴史において、幕府の法に触れて捕えられた志士たちは数多く存在した。

 しかし、幕府の非道に対して抗議し、日本が進むべき道を指し示して、行動していった志士たちが存在したからこそ、日本は欧米列強に蚕食されずに独立を守り抜くことが出来たのである。

 現政権は、幕府よりも粗悪なもののように感じられる。井伊大老は桜田門外で切られたが、井伊自身は国学を収めた人物でもあり、国を思う心を持っていたことは間違いない。今の菅・仙石は、国を思う心自体が感じられない。

 止むぬやまれぬ行動に出た、海上保安庁第5管区の保安官の方は、軽微とはいえ国法に触れる行為をした以上、処分はやむを得ないかもしれない。しかしながら、その処分のありようは、先の自治労の連中が自らの私利私益の為に情報漏洩をしたことに対するものとの整合性がなければならない。

 そしてまた、厳格に法の手続きを執行するのであれば、一方において、処分保留のまま保釈した中国漁船の船長の処分を明確にし、厳正に法に則って処断するプロセスに入ることを明確にした上ですべきことは当然のことである。

 それが出来ないなら、さっさと辞めてしまえ。

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2010年11月10日 (水)

海上保安庁職員が殉職・説 ~映像の全面公開はいつか~

「尖閣事故で海保職員死亡」説 なかなか消えない本当の理由

 海上保安庁の巡視船乗組員が、中国漁船を確保して船長以下船員を逮捕するために乗り移った際、海に突き落とされ、銛で突かれた、との話は、石原慎太郎都知事がテレビで複数の関係者に聞いた話として紹介してから急速に広がった。

 ところが、昨日からネット上で流れている話は更に具体的に、職員の氏名を含めて流れて沸騰している。

 真偽のほどは確認が出来ないので何とも言えないが、もし仮に事実であれば、菅・仙石内閣は吹っ飛ぶだろう。


 色々な書き込みの中で、その衝撃のシーンがアップされたというものがいくつもあったが、すべて消されていた。

 漁船の体当たりもそれなりに衝撃だったが、隠すほどのものではない、というのが印象だった。


 もっと隠さなければならない情報があるとすれば、上記のようなものであろう。そして、これは2時間はあるといわれるビデオの全面公開がなければ風評は収まらないと思われる。


 しかし、ロイター通信の映像には、YOUTUBEにアップされた44分の画像以外のものが混じっている。

 その一つは、以下の小型船舶が映っているものだ。これは書き込みの中で危険にさらされたとされているものだが、この船舶についての説明は公には一切なされていない(と認識する)

 もうひとつ、海保職員が中国漁船に乗り移った後の写真が掲載されている。

 これらの写真は、削除が簡単でないのか、アップされ続けている。

Photo

つまり、言えることは、既に全ての映像は、複数の、政府の管理下にない人々の手のうちにあるということである。


これらのアップを押さえることが当面政府が全力を尽くしてやっていること、と見てよいのだろう。

これではまるで中国のメディア対策だが、情報統制国家という言葉が浮かんでくる。

中国の影響なのであろう。昨年の政権交代後の一時期の雰囲気を思い出させる。参議院選挙で勝利していたなら、一党独裁のスタイルを全面的に推し進めていただろうと、あらためて感じさせられる。


政権を救う道は(べつに救いたくはないが)、政府自らがビデオの全面公開に踏み切ることしかない。流出で上記のような情報が含まれた映像が流れた場合にはふたたび言うが、政権など簡単に吹っ飛ぶだろう。というよりもふっ飛ばさねばならない。


しかし、これほどまでにひた隠す理由は、何だろうか。


最初の段階で何故出さなかったのか。反中感情が激発して、日中関係を抜き差しならぬ事態に追い込んでしまう、という判断が働いたとは考えられなくはない。


問題は、その際の彼我の力関係である。


中国の異常なまでの軍拡は、経済発展が背景にあるとはいえ余りにも異常であり、20年間前年比20%もの軍事費拡大を続けてきた。同じ20年間据え置かれてきた日本の防衛費をついに抜いてしまったのはこの間のことであるが、それも名目に過ぎず、実は、彼我の軍事費の差は4倍にまで広がってしまっている、とその筋の人から聞いた。

そして、海軍力の増強は著しく、5年間でまるまる海上自衛隊全体と同じだけの増強をしているのだというのである。

もはや東シナ海における彼我の軍事差は開くばかりだ、という認識を政府が持っているのだとすれば、国民感情を刺激したくない、という理由も分からないでもない。前原外相の答弁の時の憂いを含んだ表情を見ていると、そんな気もしないでもない。


これは一番恐ろしいことである。


たしかに憲法9条をはじめ、日本が自国を守るためには手枷足枷や不備が余りにも多い。しかし、それらをすべて正常にしたとしても、どうにもならないとしたら、日本の独立は風前の灯ということになるではないか。


しかし、である。


それでも、政府は映像を全面公開すべきなのだ。


中国政府のまねごとをして、情報統制の檻をつくろうなどということに血道をあげてどうする。

現実を直視しなければ、有効な対処は出来ない。

政権を取る前、頭の中がお花畑でもよかった。しかし今はもうそうではない。国家の浮沈がかかわってくるのである。それとも投げ出すか。誰も拾うものがいない、ということになりかねないのが更に恐ろしい。

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2010年11月 6日 (土)

「朝鮮学校の無償化基準を決定」  反日教育は基準外!

 とうとうやったか、というのが感想。

 怒り心頭に達した。

朝鮮学校の無償化基準を決定

2010年11月5日(金)19時8分配信 共同通信 

 文部科学省は5日、朝鮮学校に高校無償化を適用して就学支援金を支給するかどうかについて、個別の教育内容は問わず、教員数や施設などの態勢が日本の専修学校高等課程と同レベルであることを基本要件とする基準を決めた。今後、朝鮮学校ごとの申請に基づき正式に審査、年内にも対象校に指定される見通し。適用が決まれば世帯年収に応じて生徒1人当たり年額12万~24万円が4月にさかのぼり支給される。

朝鮮学校無償化、文科省近く最終決定 「ただの時間稼ぎだったのか」

2010年11月4日(木)8時0分配信 産経新聞 

■教育内容問わず適用判断

 北朝鮮の影響下で行われる思想教育や反日教育を不問にして朝鮮学校への高校授業料無償化適用の是非を決める判断基準について、文部科学省は近く、最終決定する方針を固めた。

 国民の強い批判に配慮する形で、2カ月以上、判断を先送りにしてきた文科省だが、結論は同じ。専門家からは「本質的に、批判は何も反映されていない。時間稼ぎだったのか」と厳しい声があがっている。

 「教育内容については改善を促すことを考えたい」

 10月29日の衆院文部科学委員会で、高木義明文科相はこう答弁し、無償化批判への配慮を強調してみせた。

 審議の冒頭に読み上げた基準の大臣案概要では、教育内容を問わない代わりに、文科省が学校側に「留意事項」の改善を求める規定が盛り込まれていた。この規定を使って、思想教育や反日教育を改めさせるというわけだ。

 ただ、あくまで無償化適用が前提にある。自民党の下村博文議員から「つまり教育内容は問わず、適用を判断するということか」と詰め寄られた高木文科相は「ご指摘の通り」とあっさり認めた。

 無償化適用については、非公開の文科省専門家会議で検討されていたが、「密室審議だ」「教育内容を問わないのはおかしい」との批判を受け、8月末の結論が先送りに。文科省は民主党内や国会で、理解を求めていく手法に切り替えた経緯がある。

 批判に耳を傾ける姿勢も示したわけだが、結論は変わらなかった。朝鮮学校に法令違反があれば、無償化を取り消す規定も新たに盛り込まれる方向だが、教育内容が改善されなかった場合に取り消しできるかは明記していない。鈴木寛文科副大臣も「ケース・バイ・ケース」と明言を避けている。これでは「朝鮮学校の判断に任せる」ということと同じだ。

 古田博司筑波大大学院教授は「無償化適用の意思は初めから変わらないようだ。非公開の専門家会議は、議論をしないで決める独裁的な手法で、国民の理解を得るという手続きも無視していた。その後、改めたように見えるが、ただの時間稼ぎだったのでは」と分析している。(菅原慎太郎)


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尖閣ビデオ流出! ~救国の一石となるのか~

一つの焦点だった尖閣ビデオの公開が、おそらくは政府にとって最悪の形で公開された。

以下、現時点で把握しているチャンネルをまとめておきたい。

http://www.youtube.com/watch?v=lg0v7RrjWas
▲本当の尖閣 海上保安庁 1

http://www.youtube.com/watch?v=fTRf4FGNOMQ
▲本当の尖閣 海上保安庁 2

http://www.youtube.com/watch?v=H5cKvFMLmD4
▲本当の尖閣 海上保安庁 3

http://www.youtube.com/watch?v=vpE-DofFxC4
▲本当の尖閣 海上保安庁 4

http://www.youtube.com/watch?v=1BbfepJQ4w8
▲本当の尖閣 海上保安庁 5 ミンシンリョウ5179 
No.3 「みずき」と衝突

http://www.youtube.com/watch?v=JgEMokxAbVw
▲どうなる尖閣 海上保安庁 6 巡視船はてるま撮影


ニュースでも繰り返し映像を流していたので、かなりの国民がこの映像を視聴したと思われる。少なくとも衆議院予算委員会理事のみの密室の問題ではなくなった。

これは知るすべを持たない一般の国民にとってそのフラストレーションが満たされたといえる。

また、中国にも一定のショックを与えているようだ。

しかし、考えてみると、このビデオは公開せざるを得ない流れだったと言えるだろう。隠しおおせるものでもないからだ。すると、公開の仕方として、日本政府が公開した場合、中国に刺激を与える。それを避けるためには別の形で公になるのがよい。その結果、いわば政府サイドの思惑の中で「流出」された、という可能性は否定できないだろう。

一方、「これは倒閣運動だ」という声が民主党から聞こえてきたように、政権に致命的打撃を与える可能性を考えると、一連の政府の対応に業を煮やした関係者が、いわば捨て身の覚悟でリークした可能性。これは充分あり得ることである。その場合、リーク出来る立場にある者は限られてくる。海上保安庁、検察庁、となるがいずれも動機はあるのでそう簡単に特定はできない。


別の角度から見た場合、これは本当に隠さなければならない部分を隠すための隠蔽工作である可能性。

つまり、流出した部分は、あくまで衝突シーンであり、これまで予想されていたものであって改めて新しいこと分かったわけではない。

石原都知事が言われていた、逮捕の為、中国漁船に乗り移った海上保安庁の保安官を海に突き落として銛で突いたシーンを公開させないためのガス抜きではなかったか、という疑惑である。

これが本当なら、単なる公務執行妨害では済まない。殺人未遂、傷害罪など色々な罪名が浮かぶが、簡単に中国側に返してしまってよいはずはない。これが公開されたら正に政権の致命傷になる。それくらいなら、情報管理の不手際を指弾されても、既に充分マスコミなどで繰り返し伝えられた衝突の部分の公開により幕を引けばよい、それならばインパクトは一定の想定出来る範囲に収まるとした可能性も考えられる。

おそらくは、この事件はうやむやになるだろう。そしてそれこそが政権の謀略である疑惑を深めることになる。

しかし、日本の国家威信をさらに低下させてしまったという側面も否定できない。これほど情報管理が出来ないでは、信頼失墜は免れない。

不可解なことが多い問題である。


それはそれとして、これで幕引きでなく、とにもかくにも今回明らかになった中国の海洋覇権戦略に対して日本が備えなければならないことの国民的なコンセンサスを風化せることなく、尖閣諸島への自衛隊駐留や、法的整備を含めてやるべきことをやっていかねばならない。


その意味で戦いはまだまだこれからだと言うしかない。

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2010年11月 3日 (水)

地方版「人権擁護(弾圧)法」=「広島市子ども条例」の制定を阻止しよう!

 昨日、「広島市子ども条例」制定を推進しようと叫ぶ弁護士らの市民団体が広島市議会に早期制定の請願書を提出した。「この条例で一人でも子どもを救えればそれでいい」とうそぶく弁護士のしたり顔がテレビに映っていた。いじめをする側の一人の子供が「人権」の名のもとに守られ、いじめられる百人の子供が犠牲になる、という事態が有り得るという全体像を語らない手法はフェアではない。

 この条例制定に向けて血道を開ける「広島市こども未来局」は、10月広島市各所で「説明会」を開催。市側のサクラと思しき動員された人々が各会場多数を占め、「こんな条例を二十年待っていた」などという礼賛の意見を挙げていた。礼賛論は抽象的であるが、反対論はきわめて具体的で、学校の生徒指導を受け持っている教師が、学校現場の実情を切々と訴え、こんな条例が出来たら、今でさえ厳しい生徒指導が不可能になる、と悲鳴を上げた。それに対して、「子どもの権利を教えれば大丈夫」などと、未来局は回答をしたが、こんなふざけた回答しか出せないのである。教育現場のことなど知らぬ顔だ。この担当者は、この4月に就任してばら色のことしか聞かされていないのであろう。

 抽象論と奇麗事で塗りつぶされた「広島市子ども条例」素案は、奇麗事が好きな人々に歓迎されるかもしれない。しかし、そのウラでどれほどの犠牲が出るのか、計り知れないものがある。


 広島市こども未来局の説明の中で、この条例制定の狙いは子供観を変革する次の3点だと明言した。

1、子供を「保護の客体」とする従来の子供観を転換して、子供を「権利行使の主体」とする。

2、大人と子供は、対等な権利行使の主体である、とする。

3、子供の意見を、行政に反映させるシステムを構築する。


正に唖然とさせられる内容である。

「児童の権利条約」の理念にも真っ向から対立するものである。市は条例の条文のつまみ食いをして特定のイデオロギーによって再構築しようとしているとしか思えない。

子供は保護されるべき存在であるとする考えを、市は真っ向から否定した。これは家族の解体を急速に促進する考え方である。子供は社会全体で育てる、という考え方を正面から打ち出したが、家庭と地域社会の衰退の代替措置を名目として、社会主義・共産主義的な、或いはナチズムにも繋がる考え方であり施策なのだ。


大人と対等な権利行使の主体。自己決定権という言葉。これにより、家庭・学校を問わず教育は全く不可能となる。


そして、子供の意見を行政に反映させるシステム化に至っては、子供を出しにた革命思想である。

強調しておかなければならないのは、こども未来局は「健全育成」という考え方を否定していることである。

「健全育成」という言葉は、大人の価値観を押し付けるものである、と否定的である。大人の価値観を押し付けることのどこがいけないのか。「大人の価値観」を、思い込みのエゴイスティックな、つまり、大人になりきれていない人々の独り善がりなものと位置づけ(そのような印象操作をしていた)、それを否定する。

しかし、「大人の価値観」とは、社会的に普遍的な公徳心や、価値観念であって、個々人の得て勝手なものを指す言葉ではない。リベラルな価値相対主義のイデオロギーに毒されていると全ての価値に中立でなければならないという脅迫観念が働くのかもしれないが、そのようなもので社会が成り立つはずがないのである。

一つの価値体系を押し付けることは必要なのである。それを受け入れるにせよ、反発するにせよ、それなくして子供は寄る辺を失うほかはない。そしてその価値体系は決して共通の価値観念、共同体に普遍的に通用する価値観念であるべきであろう。

広島市こども未来局の課員の方々には、サンデル博士の「これから「正義」の話をしよう」でも読んでみられたらいかがか、と思う。


この条例に致命的に欠けているのは、教育哲学である。

教育とは本来、歴史的・伝統的に受け継いできた祖先伝来の価値観を次世代に受け伝える機能が極めて重要であり、それを柱として徳性を喚起し、社会性を身につけさせるべきところである。知識の伝達はその次である。

礼儀作法など、永く伝えられてきたものには理に適った事が多い。しかし、それは子供には理解できない様々な配慮などが積み重ねられているものである。その場合には、理解できなくとも先ずはそれを身につけさせるということが必要な場合は間々ある。それを一々説明して納得させなければならないとしたら世の大多数の大人は途方にくれるしかない。いらぬストレスが増えれば虐待も増える可能性がある。また、説明できないからとて教えないとなればネグレクトも増えるであろう。


子供にとっても親にとっても有害無益なのが「広島市子ども条例」なのである。


担当者自らが、自分を変革しようと日々苦闘していると言っていた。


全ての大人の頭の中を変革しようというのが狙いなのだ。こんな全体主義的な、ビックブラザー的なことを行政が理想主義的な情熱を持って推し進めようとしている。こんな恐ろしいことはない。


数学者の藤原正彦氏が、「祖国とは国語」の中で、大人と子供は対等でない、頭ごなしの押し付けが教育には必要であり、それが自分を作った、親に感謝している、と述べている。


子供をダメにする条例は絶対につくらせてはならない。


こども未来企画課  庶務係 (082-504-2812)  企画係 (082-504-2813)

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自由を愛する全ての日本国民の皆さんへ!人権擁護法案阻止へ声を上げよう!

 人権擁護法案が、その名とは裏腹に、人権弾圧をもたらし、言論の自由を奪い収容所国家をつくるものであることは既に広く知られていると思います。


 広範な国民の声によって、押し留めてきたこの危険な法案が、またぞろ国会に上程されようとしています。


 10月29日の城内実衆議院議員の質問でこのことが明らかになりました。


 特に広島県内にご在住の方、法相である柳田氏を先の参議院選挙で押し上げてしまった責任があります。


 選挙が終われば6年間はその地位が安泰の参議院議員であるからこそ、判断力が問われます。柳田大臣の判断力がどの程度のものかは、朝鮮学校無償化問題で試されていますが、であればこそ、危険はいまや極大になったといえるかもしれません。


 とにかく、自由を愛する人々は、すべからく法相に抗議のFAXを送るべきです。

 <参議院議員 柳田稔事務所>

 ◆東京事務所:Tel:03-6550-1222 Fax:03-6551-1222

 ◆福山事務所:Tel:084-927-3520 Fax:084-927-3521

 以下のサイトをご参考に、危険な「人権擁護法案」を断固阻止してまいりましょう!

 拡散!法務委員会

 人権擁護法案が提出されようとしています!

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2010年11月 2日 (火)

森を破壊した戦後日本

今日の、森の話しをきいた。戦後日本の森林破壊が動物たちの生きる現場を奪ってしまったこと、その結果里に下りてきた動物たちを殺していること、「生命尊重」を至上価値としてきた戦後の時代の逆説的な光景には唖然とさせられます。

森のことで思いつくことは、終戦までは、帝室林野局が深山奥山は管轄していました。

その時代に、森の動物が餓えて里に下りてきて殺されるというようなことはなかったわけですね。

ところが、終戦後、GHQの皇室財産解体の流の中で、廃止され農林省に移管されます。

その時、昭和天皇は次の御製を詠まれています。

「伐(こ)りて世に 出だしはすれど 美しく 守れ森をば 村の長たち」

皇室から切り離されて、森林を含む国土は荒廃に向かった、という感じがしてなりません。
深山幽谷は誰のものでもなく、強いて言えば天皇の土地とされていました。天皇の土地であったとき、森は守られていた、というように思われます。

戦後の林野行政は失敗だったと、国土を荒廃させてしまったと、9割以上の林野庁の役人は認識しているといっ
ていました。ところが、公式には認めていないそうです。

なぜなら、責任追及が怖いからです。

誰も責任を取りたくない。役人も、政治家も、マスコミも。

そして、国民も。

その付けは、国民自身に帰ってくるわけです。

今度こともあろうに総理大臣に就任予定の(まだ親任式をおえていないようなので「予定」としておきます)菅という政治家は、さらに森林を荒廃させる政策にゴーサインを出しているということです。

脱官僚政治、政治主導、政官業の癒着からの脱却、色々なフレーズがありますが、非常に虚しく響きます。

「環境を守れ」と叫ぶその拳を振り上げる姿は、やがて環境を絞め殺す方向に向かってしまった、という感じが致します。政治スローガンがいかに虚しいものか。

日本熊森協会の活動に心から声援を送ります。(勿論、声だけではいけません!小さな実践をはじめよう!)

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中華人民共和国は一党独裁国家! 

 何を当たり前な、という人も多いかもしれない。

 しかし、官房長官が、「中国は変わったと思っていたが」などと言う低レベルな認識を公にして恥じない現状であれば、このことを改めて確認しておくことは意味のないことではなかろう。


 冷戦が崩壊した、ということは別の面から言えば「共産主義」というイデオロギーの破綻という側面を持つハズであった。しかし、共産主義の祖国であるソビエト連邦は崩壊したにも拘わらず、中国共産党政府は生き延びているのみならず、世界が目を見張る経済発展を遂げるという業績さえ上げつつある。これは、共産主義という看板を掲げながら最も露骨な帝国主義的資本主義的な方法論を導入した結果以外の何物でもない。

 国内の政治的な締め付けには共産主義的な一党独裁を続け、経済活動には資本主義的な方法論を導入したのである。

 これは、実のところナチズムに最も近い体制なのである。

 日本は今、この帝国主義的独裁国家中国と対峙しつつ自国の生存を図らなければならないのである。しかも、北からはロシアが我が国の北方領土の占拠の継続と実質支配の強化を大統領の訪問という形で示した。

 我が国は幕末以来の未曾有の国難に立ち至っていると言える。

 太平の夢に酔う国民の存在まで似通っているところがやりきれない。

 以下はしばらく前の報道だが、このことは官房長官の耳には入っていなかったのであろう。


呉邦国:「三権分立」「多党制度」は絶対に導入せず
2008/04/16(水) 19:31:31更新

 16日付中国新聞社電によると、全国人民代表大会(全人代)トップの呉邦国委員長はこのほど、中国共産党の機関誌「求是」に、中国は西側諸国のような「三権分立」、「両院議会制」、「多党制」を絶対に導入しないとする文章を掲載した。

  文章のタイトルは「中国の特色ある社会主義政治の発展の道を堅持、全人代の作業の新たなレベルへの引き上げに注力」で、3月19日に同委員長が行った、全人代常務委員会での演説と同一の内容という。

  文章は、中国の全人代と西側の議会制度は本質的に異なると主張。中国の政党制度は、は共産党の指導のもとで複数政党が協力と協議を行うもので、活動を公認されている、いわゆる民主党派は「野党でもなければ、反対党でもない」とした。

  また西側の二党制や多党制における政権政党は支持基盤の利益を代表するもので、真の人民の利益を代表するものではないと論じた。呉委員長によると、中国の制度では、まず県レベルの人民代表大会の代表(議員)が直接選挙で選ばれ、その中から間接的に全国人民代表大会の代表が選ばれる方式で、代表の中に党派別の議員団は存在しない。共産党、民主党派や無党派の代表はいずれも人民に委託され、共産党の指導により職責を完遂する。そのため、西側諸国のように党派争い、暗闘などは発生しないと主張。

  また、政府、裁判所、検察院はいずれも全人代への責任を負い、監督を受ける。いずれも共産党の指導のもとで、共産党の方針実現という同一の目的のために職責に応じて活動するもので、西側の議会、政府、裁判所が鼎立(ていりつ)する三権分立とは本質的に異なるとした。

  文章はさらに、「中国の特色ある社会主義政治の発展の道」は、中国共産党の指導のもとで中国人民が選択した、中国の国情と現実に合致した、唯一の正しい道だと論じ、◆国家の一切の権力は人民に由来する◆人民民主を拡大◆人民を国家の主人公とする――ことなどを保障せねばならず、社会主義法治国家の建設を加速する必要があるとした。

  呉邦国委員長の論調は、これまでの中国共産党の主張を踏襲したもので、西側国家とは異なるとの政治上の基本路線を改めて強調した。中国ではこのところ、国務院の組織替えなどで政治制度改革が注目されていた。(編集担当:如月隼人)

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2010年11月 1日 (月)

日本の足元を見るロシア  ~メドヴェージェフ大統領が、日本の北方領土に上陸~

 国後島は、他の3島と合わせて、日本固有の領土である。

 第二次大戦後に放棄した千島列島にも含まれず、北海道に付属する島嶼である。

 不法占拠され続けているのである。

 領土問題を棚上げにしたまま、経済交流を構築してきた戦略が間違っていたといえるのではないか。

 菅内閣の無策は本当に許し難い。

 これは、普天間基地問題で日米関係を悪化させ、日韓併合謝罪談話で韓国・北朝鮮に卑屈な姿勢に出、尖閣諸島の問題で弱腰の態度で迷走してきた一連の日本政府の信じがたい愚かさがロシアに付け入らせる隙をつくった。


 許し難い外交無策。

 許し難い口先内閣。

 一刻も早く、この無能内閣を倒して、救国内閣を成立させなければならない。

 北方領土は日本の固有の領土である。ロシアの暴挙を断じて許してはならない!!

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