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2010年10月31日 (日)

既に日中戦争に突入している! ~前原外相更迭を要求する中国系メディア~

「トラブルメーカー」「更迭を」 中国系メディア 前原攻撃激化2010.10.30 21:32

 【北京=矢板明夫】30日付の中国各紙は、日中首脳会談を中国が拒否したことについて、「日本側が会談に必要な雰囲気を壊した」と一斉に日本批判を展開した。中国系香港紙「文匯報」は同日付の社説で、対中強硬姿勢を示す前原誠司外相を「トラブルメーカー」と批判し、日本政府に対し外相の更迭を求めた。中国政府の影響下にある新聞が外国の閣僚人事に口を出すことは異例で、共産党指導部の意向を反映している可能性がある。
 北京の大衆紙「新京報」は、胡正躍外務次官補がハノイで発表した「日本は他の国と結託し、釣魚島(尖閣諸島)問題を再びあおった」とする談話を1面トップで掲載し、28日の日米外相会談で、尖閣諸島は日米安全保障条約の範囲内と強調した前原外相の最近の言動への不快感を示した。
 「文匯報」は、前原外相を名指しで批判。中国漁船衝突事件で船長の逮捕を主張したことや、中国の対抗措置を「ヒステリック」と批判したなど具体例を挙げ、「日本政府は外相を更迭しなければ、中日関係の回復は難しい」と主張した。「文匯報」と同じく中国政府の影響下にある「大公報」も前原外相を「中日関係改善の障害物」と決めつけた。
 中国メディアが展開する一連の対日批判は、菅直人首相や民主党には触れず、前原外相の個人に集中しているのが特徴だ。
 この背景には、前原外相の対中強硬姿勢がネットなどを通じて中国国内に広がれば、反日デモに再び火がつき、社会に対する不満層も吸収する形で反政府デモに発展することを警戒する指導部の懸念がある。日中問題の研究者は「彼の発言は国内の不安定につながる」と分析している。
 中国側には、前原外相を交代させるか、またはその対中強硬発言を封印させるかを求める、日本政府へのメッセージとしたい思惑があるようだ。

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日米戦争直前の、松岡外務大臣更迭劇を思い出させる。

外国の言いなりになって、閣僚を更迭するなど論外だが、それを主張する中国系メディアの背後にある中国政府の思惑が透けて見える。日本を守る正論を(菅内閣の中では最もまともに)主張する主要閣僚の存在は煙たいのであろう。中国に対しては最大級の敬語を使って恥じない「赤い官房長官」は、この中国系メディアの口車に乗って前原大臣更迭に乗り出すのだろうか。そんなことをすれば、正に歴史に残る愚挙となるが、仙石ならやりかねない、という声が聞こえてくるようだ。

それにしても、ここまでナメられてしまっているのだ。

それで日中首脳会談もソデにされている。いいように弄られているのである。

日本国家の威信をどこまで地に落とせば気が済むのか菅総理。

前原外務大臣には、所信を貫いて頂きたい。今や、日本国家が屈服するか否かの、重大な瀬戸際に来ている。


ここで日本政府が威信を示せば、当面の局面は安定するだろう。しかし、ここで屈服するようなことがあったら中国の覇権主義を増長させ、尖閣はおろか沖縄まで危険にさらすことになる。そうなれば本土も無事では済まない。

絶対にそのようなことにさせてはならない。


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