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2010年9月 6日 (月)

党員・サポーターの「国籍条項」のない民主党/外国人が首相を決めるキャスティングボードを握る民主党/違法政党ではないのか?

民主党の代表選で喧しい日々が続いている。

無能代官と悪代官の対決とあって、国民全体は白けているが、悲しいかなこれが日本の政治の現状なのである。

民主党の代表選の仕組みは、国会議員(412人)一人が2ポイントで合計824ポイント、地方議員(2382人)は比例ドント方式で100ポイントを分配、サポーター票(34万2493人)は小選挙区毎に得票の多い候補が1ポイントで300ポイント、合計1224ポイントを争うのだという。

問題は、総ポイントの4分の1を占める、党員・サポーター票である。

民主党の党員・サポーターの募集要項には次のように規定されている。

党員 ○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)○党費は、年間6,000円です。○党員は、代表選挙で投票することができます。○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。

サポーター○民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。  (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)○会費は、年間2,000円です。○サポーターも、代表選挙で投票することができます。○サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

1、党員、サポーターとも、「在日外国人」が加入出来ることが明記されている。何れも「党費」または「会費」の名目で6000円又は2000円のお金を民主党に納めることになっている。

2、党員、サポーターとも、「代表選挙で投票することができます」とある。

3、党員は、「民主党の運営や活動、政策づくりに参画」が出来、サポーターは「選挙ボランティアに参加」することが出来る、とある。

さて、ここで、政治資金規正法第22条5を見てみよう。「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(略)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」

 ちなみに、公職選挙法では、運動員買収について、以下の罰則を定めています。「第221条 次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

1.当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

3.投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第1号に掲げる行為をしたとき。

5.第1号から第3号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。」

  さて、ここからが本論だが、民主党の党員・サポーターで、日本国籍を有しない「在日外国人」が、民主党の選挙運動を運動員として手伝った場合、どうなるか、ということだ。


  政治資金規制法にあるとおり、何人も外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならない。民主党の党費・会費は、在日外国人から受けた場合は、政治活動に関する「寄付」に当たる可能性は否定できない。これが第一。

更に、在日外国人が民主党の選挙活動を応援した場合、運動員としてボランティアで関わった場合、もし代価を払っていたとしたら、「運動員買収」になる。では、無償でボランティアに関わった場合はどうであろうか。これは、実は資金供与にあたる可能性があるのだ。その労務に対する代価分を寄付したとみなされるからである。この場合、上記の通り政治資金規正法に抵触することになる。どちらにしても法律に抵触するのが「在日外国人」の選挙活動なのである。


つまり、在日外国人を民主党の党員・サポーターとして、「ボーダレス」にしていたことにより、民主党は恒常的に、法律違反を重ねていた可能性が濃厚だということになる。少なくとも規約が法律違反を奨励した形である。


そして、この代表選である。政権与党の党首選びはイコール総理大臣選びとなる。そこに、最大4分の1の影響力を行使することが出来るのである。
民主党は、党員・サポーターの国籍を確認していない。34万人の党員・サポーターがいかなる内訳なのかはブラックボックスなのである。

小沢なり菅なりが、「外国人参政権付与」を約束して、「在日外国人」の党員・サポーターの支持を取り付けようとすることだってあり得るのである。

こんなでたらめな民主党の代表選の仕組みでいいのか。こんな危険な政党が政権を担っていいのか。

何れにせよ、これほど深刻な問題を、小沢も菅も論じようとはしない。知らないから、ではなく、知っているから、論じないのだろう。

とにかく、どちらが勝つかは知らないが、次の国会の冒頭でやることは、民主党政権不信任決議であり、解散総選挙しかない。政界再編の前提として、出鱈目な政党の違法性をきちんと明確にすべきだ。

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