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2010年9月

2010年9月30日 (木)

「尖閣諸島」を守る具体策を!

海上保安庁の戦いによって守られている「尖閣諸島」海域。

領海内における不法操業が後を絶たない中国漁船。

公の艦船さえ派遣してきているという。


警察力で守りきれなくなった時、海上自衛隊に海上警備行動は発令されるのか。


中国海軍の軍艦が尖閣諸島を押さえてしまったら、それを排除・撃退出来るのか。


今回の、領海侵犯、不法操業に体当たりという違法行為を3重に行った中国漁船を裁けなければ、うようよやってくる他の中国船を排除できるはずがないではないか。

誤ったメッセージというが、これほど愚かなこともない。


仙石官房長官の顔が、急速に卑屈になっているのが見苦しい。

菅首相の顔が、おどおどと泥棒猫にように醜くなっているのが腹立たしい。

口先ばっかりで、その場しのぎのカッコつけしか出来ない、なんだっけ、名前もでてこない。ああ、そうそう、前原外務大臣の、幼稚な顔はいたたまれない。

創生「日本」が、菅民主党内閣倒閣宣言を出したが、一刻も早く、国の為に打倒して欲しい。というか、そろそろ国家の運営が如何に重責であるかが身に染みて、何の覚悟もない菅内閣の面々は政権を放り出したいのではなかろうか。それとも、国家をおもちゃにして権力を振り回すことが面白くてならないのだろうか。


あれほど政治主導を言っていた連中が、一地方の検察庁に責任を押し付ける。

もう二度と政治主導などと、いう資格はないな。

官僚機構には勿論問題はあるだろうが、この脳死内閣の下でもかろうじて国家を支えているのは官僚のおかげではないか。

地元の民主党議員が、そもそも船長を逮捕したのが悪かったと言ったと、知人から聞いた。

ではどうすればよかったのか、と聞いたらそわそわもごもごしてはっきりしない。

国会議員は、国の為に命を投げ捨てる覚悟でやらねばならないが、そんな覚悟を持った国会議員にはほとんどお目にかかったことがない。


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2010年9月25日 (土)

卑怯者たちの”政治”が国を滅ぼす ~民主党政権の狂気~

 卑怯者

 仙谷官房長官。

 中国人船長の釈放は、那覇地検の判断だ?!それを了としただ?!

 負うべき責任を負わず、国家主権にかかわる問題に対して、一行政機関の末端に押し付ける。

 これが、我が国の官房長官か。

 これが、法治国家か?


 全共闘内閣、極左内閣の本質が正にここに露呈した。


 国家を否定してきた彼らに、国家を担う意思も能力も、責任意識もない。ただあるのは、醜い個人的権勢欲と、他国に媚び諂う奴隷的根性である。


 一刻も早く掃討しなければ、日本の国自体が危ない!


 何故自民党は、解散に追い込む有効な手を打たないのか。


 前原外務大臣は比較的まともだ。国家意識は民主党政権では例外的に持った大臣である。しかし、それもトリックスターの役割しか果たしていない。


 馬脚を現した反日亡国政権である民主党政権を一刻も早く打倒することが、国の為である。

 9月24日の中国人船長を釈放した時、余りの怒りにまとめることが出来なかったが、今の時点でアップします。


 既に国民の心は民主党政権を離れている、というよりも国民自身が現在置かれている我が国の状況をもう一度見直し、どのような政府をつくるのか、頭を冷やして考えるべきなのだ。

 経済成長路線だけでない、国家存立の戦略の構築こそが求められている。

 そして、その過程で一番問われるのは、国民自身の覚悟である。

 今の状況に責任を負うのは、無自覚な国民全てである。

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2010年9月15日 (水)

民主党分党論 ~政策も背景も支持する代表も違う二つの拮抗した集団が蠢く民主党はこの際すっぱり2つに分かれるべきだ~

 日本の政治を停滞に追い込み、経済のかじ取りを放置し、日本の主権さえ蔑ろにした14日間が終わった。

 民主党の代表選のことである。

 実質的にこの結果で日本の首相が決まるというのに、未だに野党気分が抜けず、パフォーマンス先行の劇場型で、同じ党の同志として言ってはいけないだろうという泥仕合をあえてした。

 そこに、現実に向き合う政治の真剣さはなく、単なる数取りゲームが繰り広げられた。これほどまでに日本の政治は軽くなってしまったのである。


 見過ごせない問題点がいくつもあるが、最たるものは、民主党は最早一つの政党の体をなしていないということである。菅グループと小沢グループの懸隔は、もはや別の政党間のものである。権力の座を取るためにだけ大同団結した民主党ならではのごった煮ぶりだが、今回の代表選で一つだけ良い事があったとすれば、それをきっちり2つの拮抗するグループに分けられたことであろう。

 この際、この水と油の異質なグル―プを二つに分離して、それぞれの政策を追求すべきが真っ当な道である。

 新聞などマスコミは「大差で」云々という。

 しかし、これは誤り、ミスリード以外の何物でもない。

 代表選の3つの要素は以下の通りだ。

 1、党員・サポーター票(300ポイント)   小沢51   菅249

 2、地方議員票(100ポイント)       小沢40   菅60

 3、国会議員票(822ポイント)       小沢400  菅412   無効 6

 国会議員票ではほとんど差はない。全く拮抗している。無効票が出ているのは僅かな良識だ。何れにも託すわけにいかないという意思表示だ。

 地方議員票は、世論に影響されたかもしれないが、2:3となった。これも見方によるが「大差」とまで言えるだろうか。

 問題は党員・サポーター票だが、ここで圧倒的な大差がついた。しかし、この部分は小選挙区300地区における「小選挙区選挙」であったのだ。つまり、49:51=0:100になる選挙構造である。極端な話し半数に近い票が死に票なる構造なのだ。

 小沢をよいしょするつもりは一切ないが、党員・サポーターの内訳もいかがわしく、そこには在日外国人団体の思惑が介入する余地を残し、投票用紙の管理も杜撰な中でなされたものであって、少しの操作が結果に大きく響く。控えめに言っても、現実のポイント数の差と、投票総数の差はかなり実態乖離したものがあるのではないかと思われる。

 どんなに瑕疵があろうと、このルールで代表選が終わった。ここで明らかになったのは、水と油の乖離である。

 界面活性剤だった「政権交代」というスローガンはもうない。もうひとつあるとすれば「権力維持」であろうが、政権党であることが自己目的化した自民党をあれほど非難してきたのだから、もういい加減、自分の言ったことは自分にも適用されるべきであろう。「権力維持」という界面活性剤だけは使ってはならない。「マニフェスト」の捉え方さえ天と地ほどに差のある二つの集団が一つである理由は最早ない。

 民主党は分党すべきだ。 第一民主党と第二民主党。あるいは小沢民主党と菅民主党。

 それで、もう一度政界再々編のための総選挙を行うべきだろう。

 

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2010年9月 7日 (火)

政治屋小沢の最終戦争

「日本人の精神が崩壊している」などとご心配の小沢一郎。

多くの国民が思ったことを一言でいうなら、「あんたに言われたくないよ」である。

目先のことしか見えない経営者や政治屋たちは、”剛腕”を待望してか、小沢に期待を寄せる手合いもある。この間その実物を見て笑えた。


どっちもダメなのは分かりきっている。


どちらが国にダメージを与えないか。現時点ではそれが大事だ。

小沢は、立法、行政、司法の三権分立という近代政治の根本原則を踏み躙ろうとしている。既に立法府は蹂躙した。衆議院で第一党になったとたんに何をやりだしたか。野党などまるで存在しないかのように振る舞い、こともあろうに与党である民主党自体も鳴かず飛ばずにしてしまった。これは政党政治では断じてない。

議員は単なる投票ロボットに位置づけられ、口を出すなという構造になったのである。

立法府は小沢に殺された。

そして、行政府であるが、”政治主導” の大義名分を掲げて、官僚を締め上げ、扼殺していったのである。「官僚政治」の弊害を言うが、官僚なくして行政が成り立たないことなど、いろはのいである。そこに胡坐をかいていたことは問題であり、その権力は強大であったかもしれないが、官僚制度自体を破壊するような攻撃を仕掛けてどうする。

行政府は、小沢に占拠されたわけだ。(現在は中断しているかもしれないが)


そして、今回、司法府に手をつけようというわけだ。確かに総理大臣が最高裁判所長官を任命するかもしれないが、総理大臣が司法に優越するわけではない。それに手をいれようということか。たしかに、細川内閣、村山内閣の時に最高裁判所長官に任命された人事の中に問題があったと言われる。総理大臣に良識が欠如するととんでもない人事がなされかねない。


すべての権力を掌握しようなどというアナクロニズムの権化のような、独裁志向者の小沢には、決して首相の座に座らせてはならないのだ。


この代表選は、小沢にとっての「最終戦争」にしなければならない。即ち、敗北に追い込んで政治的生命にとどめを刺すことだ。首相になったら命懸けだといったが、その言葉、鳩山が連発していたことを思い出す。

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菅か小沢か~不毛の選択~しかし…「独裁」宣言をする小沢は極めて危険~  「小沢が勝ったら日本の破滅、菅が勝ったら小沢の破滅」が本質

 民主党の代表選。

 その制度のずさんさが浮き彫りになっている。

 今日の産経の主張にコンパクトにまとめられている

 その1、在日外国人の関与

 その2、党員・サポーターの白票収集問題

 いずれも、制度設計に問題がある。しかも、憲法違反、政治資金規正法違反と、違法の疑いが濃厚である。


 無責任な野党時代なら、国民も軽蔑の笑いで済ませられてかもしれない。勿論、野党時代であってもこんな杜撰な制度でやっている「公党」など信用出来ようもないのではあったが。


 小沢は、首相の強大な権限に言及。(産経22.9.6)

 「小沢氏は6日、高知市で街頭演説し、「首相になったら政治生命どころか、私の命を懸けてみなさんとの約束を守ることをお誓いする」と語り、先の衆院選マニフェスト(政権公約)実現に向け、不退転の決意を示した。「首相の権限は強大だ。首相がこの方針でいきたいといえば不可能はない」とも述べた。

 高知県香南市では「日本の首相はどこの国の大統領より強大な権限を持っている。最高裁の判事も内閣が任命できる。やろうと思えばすべてできる権限を持つ。要は政治家に『間違っていたら責任を取る』という腹構えがない」と強調。」


 これは、橋本首相の際の省庁再編の際になされたもので、小泉首相がフルにその権限を活用したことで威力が実証されたことを指す。

 「首相支配」(中公新書)参照


 菅は、「期限付きの独裁」と明言したが、彼は口ばかりという感じがしないでもない。


 しかし、小沢は、既に政権交代後、鳩山の背後にあって、民主党の他の議員を封じ込め独裁的権力行使を行ってきた。それを「剛腕」というか。「力」に魅せられるのは危険である。「人民解放軍の野戦司令官」を自任する小沢の「独裁的権力行使」の方向性は、共産主義中国への諂いであり、日米同盟の解消であるからである。


 どぶ板選挙を代表選で行う小沢。実際に面と向かって会い、声を聴き、握手をすれば、情は動く。当然それが狙いであり、そういう選挙を指導してきたのであり、小沢にとって演説の内容も含めて、すべては選挙戦を勝ち抜ければそれでよいのである。その恐ろしさ。


 小沢の方が「マシ」だ、というのは危険だ。小沢は「マシ」で済ませる程甘い政治家ではない。

 その本質は、ルサンティマンの暗い情念の中で、日本を解体しないでは止まないアンチ日本の政治家なのだ。


 菅がいいとは言わないが、この代表選は、小沢が勝ったら日本の破滅、菅が勝ったら小沢の破滅、という構図にあることを、改めて肝に銘じる必要がある。


 とはいえ、一般国民としては、小沢がどんなに汚い手を使おうが、菅がどんなに拙劣な選挙戦をしようが、全く傍観するしかない位置にあるのだ。そして、キャスティングボードを、在日外国人を含む、匿名の、不正し放題かつそれを防ぐ手立てのない極めて杜撰な代表選システムに委ねるしかないのである。


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2010年9月 6日 (月)

党員・サポーターの「国籍条項」のない民主党/外国人が首相を決めるキャスティングボードを握る民主党/違法政党ではないのか?

民主党の代表選で喧しい日々が続いている。

無能代官と悪代官の対決とあって、国民全体は白けているが、悲しいかなこれが日本の政治の現状なのである。

民主党の代表選の仕組みは、国会議員(412人)一人が2ポイントで合計824ポイント、地方議員(2382人)は比例ドント方式で100ポイントを分配、サポーター票(34万2493人)は小選挙区毎に得票の多い候補が1ポイントで300ポイント、合計1224ポイントを争うのだという。

問題は、総ポイントの4分の1を占める、党員・サポーター票である。

民主党の党員・サポーターの募集要項には次のように規定されている。

党員 ○民主党の基本理念と政策に賛同する18歳以上の方なら、どなたでもなれます。(在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)○党費は、年間6,000円です。○党員は、代表選挙で投票することができます。○党員は、民主党の運営や活動、政策づくりに参画することができます。

サポーター○民主党を応援したい18歳以上の方なら、どなたでもなれます。  (在外邦人または在日外国人の方でもOKです。)○会費は、年間2,000円です。○サポーターも、代表選挙で投票することができます。○サポーターも、民主党が主催する講演会や勉強会・イベント・選挙ボランティアに参加することができます。

1、党員、サポーターとも、「在日外国人」が加入出来ることが明記されている。何れも「党費」または「会費」の名目で6000円又は2000円のお金を民主党に納めることになっている。

2、党員、サポーターとも、「代表選挙で投票することができます」とある。

3、党員は、「民主党の運営や活動、政策づくりに参画」が出来、サポーターは「選挙ボランティアに参加」することが出来る、とある。

さて、ここで、政治資金規正法第22条5を見てみよう。「何人も、外国人、外国法人又はその主たる構成員が外国人若しくは外国法人である団体その他の組織(略)から、政治活動に関する寄附を受けてはならない。」

 ちなみに、公職選挙法では、運動員買収について、以下の罰則を定めています。「第221条 次の各号に掲げる行為をした者は、3年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。

1.当選を得若しくは得しめ又は得しめない目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し金銭、物品その他の財産上の利益若しくは公私の職務の供与、その供与の申込み若しくは約束をし又は供応接待、その申込み若しくは約束をしたとき。

3.投票をし若しくはしないこと、選挙運動をし若しくはやめたこと又はその周旋勧誘をしたことの報酬とする目的をもつて選挙人又は選挙運動者に対し第1号に掲げる行為をしたとき。

5.第1号から第3号までに掲げる行為をさせる目的をもつて選挙運動者に対し金銭若しくは物品の交付、交付の申込み若しくは約束をし又は選挙運動者がその交付を受け、その交付を要求し若しくはその申込みを承諾したとき。」

  さて、ここからが本論だが、民主党の党員・サポーターで、日本国籍を有しない「在日外国人」が、民主党の選挙運動を運動員として手伝った場合、どうなるか、ということだ。


  政治資金規制法にあるとおり、何人も外国人から政治活動に関する寄付を受けてはならない。民主党の党費・会費は、在日外国人から受けた場合は、政治活動に関する「寄付」に当たる可能性は否定できない。これが第一。

更に、在日外国人が民主党の選挙活動を応援した場合、運動員としてボランティアで関わった場合、もし代価を払っていたとしたら、「運動員買収」になる。では、無償でボランティアに関わった場合はどうであろうか。これは、実は資金供与にあたる可能性があるのだ。その労務に対する代価分を寄付したとみなされるからである。この場合、上記の通り政治資金規正法に抵触することになる。どちらにしても法律に抵触するのが「在日外国人」の選挙活動なのである。


つまり、在日外国人を民主党の党員・サポーターとして、「ボーダレス」にしていたことにより、民主党は恒常的に、法律違反を重ねていた可能性が濃厚だということになる。少なくとも規約が法律違反を奨励した形である。


そして、この代表選である。政権与党の党首選びはイコール総理大臣選びとなる。そこに、最大4分の1の影響力を行使することが出来るのである。
民主党は、党員・サポーターの国籍を確認していない。34万人の党員・サポーターがいかなる内訳なのかはブラックボックスなのである。

小沢なり菅なりが、「外国人参政権付与」を約束して、「在日外国人」の党員・サポーターの支持を取り付けようとすることだってあり得るのである。

こんなでたらめな民主党の代表選の仕組みでいいのか。こんな危険な政党が政権を担っていいのか。

何れにせよ、これほど深刻な問題を、小沢も菅も論じようとはしない。知らないから、ではなく、知っているから、論じないのだろう。

とにかく、どちらが勝つかは知らないが、次の国会の冒頭でやることは、民主党政権不信任決議であり、解散総選挙しかない。政界再編の前提として、出鱈目な政党の違法性をきちんと明確にすべきだ。

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