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2010年5月 6日 (木)

非嫡出子の戸籍続柄について /事実婚(法律婚を拒否したカップル)だけの問題ではない

戸籍の続柄、非嫡出子の区別撤廃

法務省が規則改正へ (朝日新聞3月9日付より)

法務省は8日、婚姻届を出していない男女間から生まれた非嫡出子(婚外子)の戸籍の続柄欄の記載方法を改める方針を固めた。現行は、嫡出子と区別して「男」「女」と表記しているが、改正後は、嫡出子と同じ「長男」「二女」などとする。同省の方針転換は「一見して非嫡出子とわかる記載方法は、プライバシー権の侵害だ」と指摘した2日の東京地裁判決をきっかけとしたもので、今夏までに戸籍法施行規則を改正する。

戸籍の区別記載が残っているのは、民法上、非嫡出子の相続分は嫡出子の2分の1と規定され、法的地位に差があるからだ。

しかし、東京地裁判決は、非嫡出子が就職、結婚などで不利益な取り扱いを受けている現状をふまえ、「プライバシー権の侵害だ」との初判断を示した。国会からも見直しを求める声があり、地裁判決を機に改めることにした。改正後は、新たに出生届が出された子どもについては嫡出子と同じ表記方法で戸籍を作成する。

一方、すでに戸籍に記載されている非嫡出子の表記を改めるには、長男か二男かなど、出生順を確かめる必要があり、作業量が膨大になるため、当面は本人から希望があった場合に限って記載を改める方向で検討している。非嫡出子として戸籍に記載されている人は全人口の1~2%とみられる。

非嫡出子は(1)既婚男性との間に生まれ、認知を受けた(2)父親の認知を受けていない(3)夫婦別姓の事実婚を選んだ夫婦の間に生まれ、父親が認知した――などのケースがある。家裁の許可を得て父の姓を名乗れば父の戸籍に入るが、多くの場合、母の戸籍に入っている。

2日に判決があった訴訟は、夫婦別姓の夫妻が起こしたものだった。判決は、法相が続柄欄の記載を改廃しなかったことに注意義務違反はなかったとして、記載の差し止めや計400万円の慰謝料請求については認めなかったが、原告代理人は「今後、こうした表記を続けることは違法だという判決だ」と話していた。

ただ、嫡出か非嫡出かは、続柄欄の区別表記をやめても、戸籍の身分事項欄や父親欄などを見れば分かる。就職時などに戸籍謄本を出させる慣習が残っている限り、婚外子差別はなくならないとする見方もある。

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