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2010年4月18日 (日)

外国人参政権に反対する1万人武道館大会に参加しました!!!

 4月17日、上京してきました。

 このためだけで、とんぼ返り、高速バス車中2連泊でした。

 武道館の3階席まで一杯でした。自分はアリーナにいたので振り返って見上げると壮観でした。

 内容は誰かが報告すると思うので、印象のみ。

 亀井静香大臣の発言、確かに脱線気味だったが、現時点において、閣法として国会提出されることを阻止している功績は断然、亀井大臣のおかげである。そうでなければ、既に国会に提出されていた可能性は高い。

 その意味で、最大限の敬意を払ってしかるべきと思ったが、下品なヤジが飛んだことは誠に興ざめした。一体誰が体を張って取り組んでいるというのか。しかし、亀井大臣に対する拍手はやはり大きく、その功績の大きさを1万人のほとんどの方々が認識していることを示した。

 地方議員、首長、議長がこれほどまでに結集したというのは近年ないのではないだろうか。

 閣法として国会に提出された場合、成立を阻止するのは困難を極めることになる。公明党が必ず賛成に回ることが予想されるため、衆議院はもとより参議院でも可決される可能性が高い。仮に参議院で否決しても衆議院で3分の2再可決ということになる。

 鳩山内閣の支持率が7割台だった時なら間違いなくそうなっただろう。

 現在2割台に落ち込んでおり、強行すれば民主党の中で造反者が出易くなっていることは間違いない。

 集会でも、松原仁議員をはじめ、何名もの民主党議員が出席していた。

 民主党の支持母体である連合の最大労組であるゼンゼンUI同盟の副会長の石田一夫氏が、明確に反対表明したことも大きな意味があると思われる。

 しかし、それでもなお、意思が挫けたわけではない。

 衆議院選挙において、民主党は、民団の圧倒的な支援を受けているのである。その見返りとしての「外国人参政権」という構図は変わらない。

 民団の予算の七割は大韓民国政府から出ているという。外国人による選挙介入は、形を変えた侵略行為と言えなくもない。そもそも、韓国において外国人による選挙応援は法律によって禁止されている。自国で違法になる行為を外国でならばやって良いということなのであろうか。

 日本においても政治資金規正法などで、外国人の選挙介入を禁止する条項がある。

 日本を多民族国家にするという発想は、新左翼が唱えていたのを見たことがある。その目的は、天皇制の廃止なのだ。

 あのロシアのロマノフ王朝でさえ、ボルシエヴィキが政権を奪取した後、虐殺するのに使用したのは外国人であった。ロシア人では王室を守ろうとする心理が働くと踏んだためだと言われる。

 日本が「単一民族国家」であるというと、キチガイのようになって激昂する姿を見たことがある。事実の問題ではなく、イデオロギーの問題なのだ。

 1000万人移民構想というとんでもない問題がある。実はこれを進めている元法務官僚は、既に日本への外国人の流入がしやすいように道筋をつけているのだ。そういう仕掛けがあって、平成以降、大量の外国人が日本に流入し、永住資格を得ているのである。

 「永住権」ではない。「永住資格」である。これは、国会の議を経ずに変更されているのだ。既成事実を積み重ねていこうということに違いない。先ずは、この流れを止めることが必要である。


 さて、終了後、有楽町駅・交通会館前において、街頭宣伝活動となり、そちらにも参加してきた。久しぶりに東京での活動だが、チラシの配布をしていると、頑張ってくださいと声をかけてくる人もちらほらいるが、例によって受け取ってくれる人は10人に1人居ればよい方だ。

 あるカップルと話しになった。「何故、外国人参政権に反対なんですか」と、女性の方から質問された。丁寧に答えた。国家の意思決定はその国に最終的に責任を持つ国民によるべきであり、最終的に日本に責任を持たない、また本国への忠誠義務を持つ外国人が、日本の国の意思決定に関与する参政権を与えるということは、国家として問題がある、という論理で説明した。
 男性の方は、かつて大学で政治学を学び、自民党や民主党の議員の選挙なども手伝ったことがあるということで勉強になりました、と言ってくれた。そこで、女性の方が外国人であることを知らされた。彼女は、論理としては理解してくれたようだったが、まったく別の角度から意見を言う。

「外国人排斥のように見える。それは日本にとってマイナスではないか。日本から外国資本がみな逃げてしまったら日本経済は沈没してしまうのではないか」と、経済の論理で反論してきたのだった。

 これに対してはその場では反論しなかったが、二つの事を思った。

 一つは、「外国人参政権付与反対」は、「外国人排斥」ではない、という点である。これは実際にそのような誤解を与え易いところに問題がある。

 問題は、日本という国家意思の決定についての問題であり、運命共同体である国家が、その構成員である国民にその権利がある、とい問題なのだ。「国民固有の権利」と憲法第15条に明記されているのはその意味である。

 明治以来、日本の国家の発展に寄与した外国人は枚挙にいとまがない。そのことは否定されるべきものでない。

 しかし、それと「参政権」は別である。基本的人権の中の「社会権」に属する「参政権」は、国家の存在を前提とするものであり、「生存権」などの自然権とは自ずから区別されるものである。そして、外国人とは、本国における「参政権」を持つ存在なのである。つまり、それは既に満たされていると見なければならない。もし本国において「参政権」が付与されていないとしても、それは日本の問題ではなく、本国の問題である。


 もうひとつは、経済の問題。外国人が皆逃げてしまったら日本の経済は沈没してしまう、というもの。これについては、あの人権無視の中国でさえ、外国資本を大量に呼び込んで経済発展を演出しているのである。経済は経済の論理で動くのであり、「外国人参政権」を導入して日本国家が不安定になったらそれこそ外国資本は逃げ出すだろう。国家の安定という要素は経済活動にとって大きな問題である。「外国人参政権反対」は、むしろ経済にマイナスに働くよりはプラスに働くという議論は当然成り立つ。また、経済を取って国家の自立を毀損するような行為は、あってはならないことであるともいえるだろう。

 「参政権」を軽々しく考えるということは、実は国民であること、「国籍」を軽々しく考えるのと同じことだ。メリーランド大学講師のエドワーズ博美さんが、指摘していたのはそのことだった。

 アメリカにおいて国籍を得るということは、先ず本国への忠誠義務を放棄し、いざという時にはアメリカを守るために銃を取って戦う、と宣誓することなのだ。

 日本では、実は「国防の義務」は憲法に明記されていない。いないけれども、国民国家の前提として、国民に国家防護の義務があることは当然のことと言わなければならない。この問題は、はっきり議論をする必要があると思われる。

 国籍を取るということは、「国家防護の義務」を潜在的にであっても負うことである。それが国家という運命共同体を構成する一員であるということである。それが「参政権」と表裏一体のものであることは、ギリシャ・ローマの昔から一貫していると言ってよい。

 もう一人、少し嫌な体験をした。4人連れの一行で、二人は明らかに西洋人で、もう二人は日本人の男女だった。西洋人の男がチラシを受け取った。そこに日本人の男が何か説明をしたところ、そのチラシをくしゃくしゃに丸めてしまったのである。どういうことかと質したところ、「外国人に出ていけというものだからだ」と言った。つまり、デタラメを説明しているのだ。この男は確信犯的な詐欺師である。。「そんなことは言っていない」と言ったがせせら笑っていた。とっさに、「HE IS LAYER」とでも言ってやればよかった、と後で思った

 日本人にも色々居る。無関心な人達も多い。しかし、その無関心な人達の身近に切迫して危険が及ぶようになった時にはもう遅いのだ。

 チラシを受け取らない人たちのためでもあるとも思いながら、4月の東京には珍しい寒さの街頭で道行く人にチラシを手渡していった。

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