« 言論の責任を取らないのが普通? 日本の大学人 | トップページ | 「愚かなる智者」 »

2010年2月16日 (火)

「休日革命」? 祝日法改正案は、中国属国化法案かもしれない

 知る人ぞしる、極左活動家が国会議員になっている辻本清美・国土交通副大臣が座長をしている、「休暇分散化ワーキンググループ」が、検討している祝日法改正案の資料に踊る「国慶節」の文言。

 その他、「旧正月」「清明節」「労働節」「端午節」などなど。

 「国慶節」とは、

 「中華人民共和国の建国記念日。1949年10月1日に、故毛沢東主席が天安門の楼上から中華人民共和国の建国を宣言したことにちなむ。「十一」と呼ばれ、中国ではこの日をはさむ約1週間が大型連休となる。」日だそうだ。要するに、中華人民共和国の建国記念日。


 ちょうど昨日のニュースを思い出した。


 昨日は、中華人民共和国における「旧正月」なのだそうで、大挙押し寄せた中国からの「観光客」がバスを乗り付けて買物に押しかけ、時ならぬ景気に沸いたんだそうだ。

 2月は全般的に消費の落ち込む月にあたり、この時ならぬ消費ブームを歓迎しているというトーンの報道である。

 フーン。とへそ曲がりな自分は考える。

 まるで、中国からの観光客が、日本経済の救世主のような扱いだな、と。

 さて、この「休暇分散化ワーキングチーム」の属する「観光立国推進本部」には、他に「外客誘致ワーキングチーム」がある。

 昨年12月16日に行われた第1回の議事要旨の中には、次のようなことが議論されたことが記されている。

 「来日外国人刑法犯検挙件数・人数の半数近くが中国人によるものであり、国民に不安を与えている。個人観光ビザでは経済力要件が有効に機能し、失踪者が発生していないことを踏まえ、経済力要件の緩和には慎重な検討が必要。日本の観光のセールスポイントの一つは安全、治安であり、これを守るべき。」

 「ある程度の経済力がある者でないと、日本に来てもらっても買い物なののメリットが少ないのではないか。要件を緩和した場合の観光客の増加、及びその経済効果について議論すべき。」

 実は、別の資料ではっきりとわかるのだが、観光客の誘致は、中国人がその大半を占めるのである。

 そのため、中国の祝日に合わせた戦略構築を、ということになるわけだ。


 しかし、待って欲しい。

 そもそも、祝日って一体何なんだ。ただ休める日のことか?


 戦後の日本では、「祝日」の意味を限りなく薄め、世俗的な国づくりを進めてきた。「祝祭日」という言い方はあっても、法律では「祝日」しかない。何を祝うのか、必ずしも明確でない。また、歴史や伝統・文化に基づく「祭日」という言い方は法律上では消えているのである。


 そもそも、通常の活動を停止してまで国を挙げて「祝日」を定める意味は、国にとっての「晴れの日」であるからである。国にとって大切な日であるということは、国民にとって大切な日なのである。


 それを、単なる休日にしてしまった。経済効果をうたって「ハッピーマンデー」を導入した自公政権も、結局は目先の利益に災いされて、祝日を限りなく薄めてしまったことについて、反論は出来まい。


 しかし、他国の祝日を当て込んで、それを「観光立国」の政策に入れ込もうというのだ。単なる「世俗化」で話しは済まない。


 「休日革命」とはよく言ったものだ。


 まさに、日本「解放」の一環といってよい政策だ。中国による「解放」が、一体何を意味するかは、チベットやウイグルを見れば一目瞭然だが、それを嬉々として推進しようとしているのである。

 地域別GWもいいだろう。しかし、日本の「祝日」が脇へ押しやられ、中国の「祝日」に組み込まれていくような政策は、もはや魂を売り渡したものと言っていい。

 民主党さん、またですか、と言いたくもなる。といっても、辻本副大臣は、社民党ではある。なるほど、中国とは親和性が高いということなのか。


 国民が知らないところで、また一つ、日本なるものが潰されていこうとしている。

|

« 言論の責任を取らないのが普通? 日本の大学人 | トップページ | 「愚かなる智者」 »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/86795/47579690

この記事へのトラックバック一覧です: 「休日革命」? 祝日法改正案は、中国属国化法案かもしれない:

« 言論の責任を取らないのが普通? 日本の大学人 | トップページ | 「愚かなる智者」 »