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2008年12月 8日 (月)

二番煎じの定額給付金から、共産主義の真の恐ろしさまで

 かつて、地域振興券というものがばら撒かれたことがあった。

 やはり、経済刺激策を銘打って行われたと記憶する。(お目にかかることはなかったが)

 それが、現実には、公明党への資金供与になったという話を聞いたことがある。

 からくりは簡単だ。公明党の支持母体の宗教団体が掛け声一下、信者からこの地域振興券を巻き上げた、というのだ。

 本当かどうかは知らないが、それが選挙対策資金になったとするならいかがなものか。

 今回は、現金をそのまま配ろうというのだから、話しはもっとストレートだ。

 来年7月には、公明党の支持母体の宗教団体の認可を出している東京都の都議会議員選挙がある。ここで一定の議席を獲得しなければ、宗教団体としての認可取り消しということが有り得ないでもない、という。

 公明党にとって最大のテーマは国政選挙よりもこちらの方だと、口の悪い民主党支持者は言っている。

 当然、総選挙と重なってはまずい。なぜなら、一生懸命に選挙運動をする、というだけならまだしも、全国から、この都議選を目掛けて、移民の波が押し寄せる、という話しもあるからだ。選挙が終われば元に戻るのかもしれないが、そうなると、自民党への選挙協力といっても何も無くなる。これまでもどこまでやっていたか怪しいものだが、物理的に不可能になるということが誰の目にも明らかになるのだ。そうなれば、当然、自公の選挙協力は成り立たなくなる。濡れ落葉のような癒着関係も少しは裂け目が生じるかもしれない。

 自公決裂は、時間の問題ともいえる。その時、自民党は分裂するのか、そして、民主党は政権を奪取するのか。

 民主党の中には相当な隠れ共産党が入り込んでいるという話しもある。とすれば、いまどき流行らない実質的な容共政権が成立するということになる。

 共産主義がなぜ忌避されたのか、共産党が政権を奪取した国では、必ずといっていいほど大粛清が行われ、桁外れの人民の生命が奪われた。ロシアではソ連邦成立から殺された人数は2千万とも3千万とも言われるし、中国では6千万人とも言われる。共産党が政権奪取する一歩手前まで行ったインドネシアでも大量虐殺が起っているし、カンボジアのポルポト政権のキリングフィールドは有名だ。実に200万人が粛清された。

 なぜ共産主義が人道的なイデオロギーだと思ったら大変な間違いなのだ。

 日本人も共産主義者によって大量虐殺されている。尼港事件がそれである。ボルシェビキによる居留民虐殺は酸鼻を極め、3千名もの無辜の日本人の命が奪われた。日本が共産主義に対して感覚的な反発と警戒感を抱きはじめるきっかけともなった事件である。

 日本の民族性のためか、日本人の共産主義者たちは、諸外国に比べればそれほどの大量虐殺は行っていないが、小規模なものならば「内ゲバ」と称する粛清により虐殺を繰り返してきた。特に有名なものは浅間山荘事件であるが、あれが極大規模で繰り返されるのが共産主義社会であると考えれば間違いない。

 20世紀は、戦争と革命の世紀だった。この二つは付き物であった。平和主義は左翼に利用されているだけであって、本来左翼は平和主義に批判的だった。戦争から革命へ、のテーゼはレーニンのものだが、これは現在尚生きている共産党の隠された一面であろう。

 米ソ冷戦の世界二極分化時代から、アメリカ単独覇権の時代を経て、世界は再び多極的な時代を迎えつつあるという。列強が世界を蚕食し、相互に角逐した、弱肉強食の時代である。生き残りをかけて必死で戦わなければならない時代に突入しても、自縄自縛の日本は、果たして生き残ることが出来るのか。

 二兆円もの金を無駄にばら撒くようでは、先は暗いといわざるをえない。

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