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2008年9月

2008年9月29日 (月)

麻生首相の所信表明演説

 ラジオで麻生首相の所信表明演説を聞きながら、民主党議員(だろう)の野次と怒号が耳障りだった。

 麻生首相が指摘した中で、民主党が「国民の生活第一」といいながら、その実「政局第一、国民の生活は二の次」という事実は、思わず、「その通りだ」と頷いた部分だった。

 「国民の生活第一」を唱え、出来もしないばら撒きを約束し、なりふり構わず自民党憎悪の怨念もばら撒きながら、その実、「政局第一」。

 「消えた年金」が、組織的な犯罪であったことが明らかになりつつあるが、民主党の支持基盤のひとつである自治労の巣であった社保庁による「組織的な犯罪」的行為だということである。政権に「監督責任」があるならば、社保庁の職員らは「実行犯」である。政権は犯罪行為を命令したわけではないから、監督責任はあってもいわゆる「A級戦犯」ではない。

 官僚支配が駄目だという。その掛け声の下に、官僚支配がより浸透するということになる予感がする。

 麻生首相が示した民主党への逆質問。

 マスコミは、「野党の党首討論のようだ」などと揶揄したが、要するに民主党に政権をとらせたいための印象操作に過ぎない。現実に参議院で優位を占める民主党は、現時点で国政に半分の責任を担っているのであり、民主党には、麻生首相の示した3点に対して明快に「答弁」する責務がある。いつまでも「野党」気分で、「政局」のことしか考えず「国政への責任」を放棄し続ければ、結局は国民から見放される。

 自分は決して自民党をもろ手を挙げて応援するわけではない。真正保守を中軸とした政界再編を強く望むものであり、その視点からこの混迷する政局の打開を願うものだ。「国政への責任放棄」を続けるならば民主党に明日はない。

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中山元文部科学大臣の、「日教組解体宣言」を断固支持する!

 言葉狩りによって、たった5日で国土交通大臣を辞職した中山元文部科学大臣。

 特に「日教組解体宣言」はには快哉を叫びたい思いだ。

 破防法すれすれの団体と言われた日教組。チュチェ思想研究会を組織内に持つなど北朝鮮との闇のつながりも指摘されている。

 中国の反日「愛国」教育と連携し、日本において中国の「愛国」(反日)教育を模倣してきた罪悪。

 権利偏重の教育によって、自分の権利がすべてに優先する狂った考え方をやわらかい子供たちの頭に注入し、社会の動脈硬化を促進。

 「いじめ」問題は、日教組に所属する教員が、非組合員の教師に対して行った、きわめて陰湿な「いじめ」を見て、子供たちが模倣したのではないか。「いじめ」は「犯罪」である。ストーカー的に執拗をきわめて、同僚教員を精神的、物理的に追い詰めたやり方は、「人民裁判」ともいえるものだ。

 日本版「教育黒書」を作成すればその大部分が日教組にまつわるものであることは間違いない。

 入っていないと何をされるかわからないという脅迫観念を、「保険」と言い換えて仕方なく加入している教員の月給から毎月何万という組合費を徴収し、搾取し、潤沢な闘争資金を使って、公務員、特に教育公務員に禁じられた政治運動に狂奔する。臨時のカンパ金を集め、地方自治体の首長や国会議員を当選させ、政治的圧力をもって文部科学省を骨抜きにする。これを「がん細胞」と表現するのはきわめて的確な比喩であるといわざるをえない。

 子供を盾にして国旗国歌反対闘争を仕掛け、校長を土下座させた国立市の事例や、校長を自殺に追い込んだ広島の事例は今なお生々しい。

 大分県の組合率が異常に高く、教育委員会自体を犯していたことは周知の事実であり、大分県では教育基本法で禁止されている教員の政治活動が当たり前のように横行していた。多かれ少なかれ、全国の都道府県市町村の教育委員会が日教組に圧迫され続けている現実は変わらないのである。

 道徳教育に反対し続けてきたこと、学力テストに反対し続けてきたこと。学力テストは教師の教育力を測るものである。勤務評定に反対し続けてきたこと。勤務時間中の組合活動。やりたい放題が放置され続けてきた。その組織と闘い続けて来た中山元文部大臣が、「日教組は癌」であるというきわめて的確な認識を示してくれたのである。

 親は、日教組批判には及び腰になる。なぜなら、自分の子供が人質にされているからだ。それでも日教組と戦わなければ、子供に何を教えられるか判らないと、がんばっている親が各地にいた。

 日教組に加入する教育公務員は漸減し、ついに30%を切ったが、負の遺産は計り知れない。

 モンスター・ペアレントといわれる権利主張の権化のような親たちも、日教組が育てたのであり、地獄の責め苦に遭う教師は、日教組の負の遺産を背負わされているといってよい。往々にして組合教員はうまく立ち回り、まじめな教員がひどい目に遭うのだ。

 中山元文部科学大臣の「日教組解体宣言」を断固支持するものである。

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中山元文部科学大臣の、「日教組解体宣言」を断固支持する!

 言葉狩りによって、たった5日で国土交通大臣を辞職した中山元文部科学大臣。

 特に「日教組解体宣言」はには快哉を叫びたい思いだ。

 破防法すれすれの団体と言われた日教組。チュチェ思想研究会を組織内に持つなど北朝鮮との闇のつながりも指摘されている。

 中国の反日「愛国」教育と連携し、日本において中国の「愛国」(反日)教育を模倣してきた罪悪。

 権利偏重の教育によって、自分の権利がすべてに優先する狂った考え方をやわらかい子供たちの頭に注入し、社会の動脈硬化を促進。

 「いじめ」問題は、日教組に所属する教員が、非組合員の教師に対して行った、きわめて陰湿な「いじめ」を見て、子供たちが模倣したのではないか。「いじめ」は「犯罪」である。ストーカー的に執拗をきわめて、同僚教員を精神的、物理的に追い詰めたやり方は、「人民裁判」ともいえるものだ。

 日本版「教育黒書」を作成すればその大部分が日教組にまつわるものであることは間違いない。

 入っていないと何をされるかわからないという脅迫観念を、「保険」と言い換えて仕方なく加入している教員の月給から毎月何万という組合費を徴収し、搾取し、潤沢な闘争資金を使って、公務員、特に教育公務員に禁じられた政治運動に狂奔する。臨時のカンパ金を集め、地方自治体の首長や国会議員を当選させ、政治的圧力をもって文部科学省を骨抜きにする。これを「がん細胞」と表現するのはきわめて的確な比喩であるといわざるをえない。

 子供を盾にして国旗国歌反対闘争を仕掛け、校長を土下座させた国立市の事例や、校長を自殺に追い込んだ広島の事例は今なお生々しい。

 大分県の組合率が異常に高く、教育委員会自体を犯していたことは周知の事実であり、大分県では教育基本法で禁止されている教員の政治活動が当たり前のように横行していた。多かれ少なかれ、全国の都道府県市町村の教育委員会が日教組に圧迫され続けている現実は変わらないのである。

 道徳教育に反対し続けてきたこと、学力テストに反対し続けてきたこと。学力テストは教師の教育力を測るものである。勤務評定に反対し続けてきたこと。勤務時間中の組合活動。やりたい放題が放置され続けてきた。その組織と闘い続けて来た中山元文部大臣が、「日教組は癌」であるというきわめて的確な認識を示してくれたのである。

 親は、日教組批判には及び腰になる。なぜなら、自分の子供が人質にされているからだ。それでも日教組と戦わなければ、子供に何を教えられるか判らないと、がんばっている親が各地にいた。

 日教組に加入する教育公務員は漸減し、ついに30%を切ったが、負の遺産は計り知れない。

 モンスター・ペアレントといわれる権利主張の権化のような親たちも、日教組が育てたのであり、地獄の責め苦に遭う教師は、日教組の負の遺産を背負わされているといってよい。往々にして組合教員はうまく立ち回り、まじめな教員がひどい目に遭うのだ。

 中山元文部科学大臣の「日教組解体宣言」を断固支持するものである。

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2008年9月27日 (土)

ホントの事を言われると、激烈に怒る人たち。/中山国交大臣、謝ることなんかない!

国民の誰もが思っていることじゃないか。

日本を代表する国際空港が、何十年たっても完成しない、そのうちにアジアのハブ空港はどんどん他国に移っていってしまう。計り知れない損失を国と国民に与えている、ほんの一握りの強面の面々。

「単一民族」という言葉に異様な反発を示すのは、反日本民族の情念渦巻く人々なのか。同じ日本人として、同等の権利を主張するのではなく、日本国籍取得者は日本民族だけではないということが言いたいのか。世界のどこの国と比較しても、日本ほど平等意識が広がっているところはない。平等意識があるから、少しの差異も極大化するんだろう。「単一」がイヤなら、人類なんて言葉を金輪際口にすべきではない。

日教組が大臣辞任要求だと、大分県が日教組王国だとは教育界の常識だ。多かれ少なかれ、日教組が教育行政に介入していない地域はないとも言われる。盗人猛々しいとは、まさにこのことだろう。

 基本的に、中山大臣の発言を揚げ足取りする意図は、とにかく麻生内閣に傷をつけて攻撃する足がかりをつくり、少しでも悪イメージを振りまく、反自民の政治的なものである。分かりきったことではあるが、えげつない連中だ。

「成田反対ゴネ得」「日本は単一民族」 中山国交相「誤解招く」と撤回
2008.9.26 01:29

 中山成彬国土交通相は25日、産経新聞などのインタビューに応じ、成田空港の拡張が地元住民の反対などで進まなかった経緯について、反対派らによる「ゴネ得」と述べ、「戦後教育が悪く、公共の精神が欠けている」と批判した。外国人観光客の誘客をめぐり「日本は単一民族」とも発言したが、同日夜になって一転、「誤解を招く表現だった」として一連の発言を撤回した。

 中山国交相は成田や羽田両空港の拡張問題について、「(反対住民らは)公のため自分を犠牲にする精神がなかった。自分さえよければいいという風潮の中で、空港が拡張できなかったのは大変残念。(空港整備が進む)中国がうらやましい」と述べた。

 また、外国人観光客の誘致策に関連し「日本は随分内向きな、単一民族といいますかね、あんまり世界と(交流が)ないので内向きになりがち」と述べた。政治家の「単一民族」発言は過去にも問題化し、昭和61年の中曽根康弘首相(当時)の「日本は単一民族国家」との発言に、アイヌ民族が抗議している。

 さらに、大分県の教員汚職事件にも言及し、日本教職員組合(日教組)と絡め「大分県教委の体たらくなんて日教組(が原因)ですよ。日教組の子供なんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」と話した。

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