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2008年7月11日 (金)

昔なら軍法会議ものだろうに

 海上自衛隊護衛艦「さわゆき」で発生した火災は、自衛艦海士長の放火だったと判明し、会場自衛隊大湊地方警務隊は、建造物等損壊の疑いで同海士長を逮捕したということである。 21歳のこの海士長は犯行容疑を認めているという。

 「建造物等損壊」罪の疑いというが、刑法260条の同条文は以下のとおりである。

(建造物等損壊及び同致死傷)
第二百六十条  他人の建造物又は艦船を損壊した者は、五年以下の懲役に処する。よって人を死傷させた者は、傷害の罪と比較して、重い刑により処断する。

ところが、刑法第108条には以下の条文が明記されている。

(現住建造物等放火)
第百八条  放火して、現に人が住居に使用し又は現に人がいる建造物、汽車、電車、艦船又は鉱坑を焼損した者は、死刑又は無期若しくは五年以上の懲役に処する。

つまり、死刑も含む重犯罪であることになる。

今回の、海士長の犯行は、刑法260条なのか、108条なのかでは、天と地の差が生じるのである。

今回、被害が軽微であったということからの判断であるのだろうが、上記の認識は必要であろう。

自衛隊は、日本の防衛の要であることは言うまでもない。その自衛隊の規律が弛緩しているのではないかということを思うと憂慮に堪えない。これも教育の弊害なのだろうか。

しかし、軍艦の乗組員が、放火をしたということ、しかもサミットという国際会議が日本で開かれている最中である。単なる事故とはわけが違う。反乱と規定することだってありうることだ。

日本全体の緩みが、自衛隊にまで浸透してしまっているのか。この傾向に歯止めをかけなければ一体日本はどうなるのか。よくよく考えなければならない。国民全体の問題であろう。

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