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2008年4月

2008年4月21日 (月)

「エベレスト聖火リレー、ネパールは治安部隊に発砲許可も」・・・なにが平和の祭典か!

マオイストが勢力を拡大すると、こうなるのか!

なにが『平和の祭典』だ!

それにしても、日頃の行いが全て反映するという見本みたいな北京五輪だな。


エベレスト聖火リレー、ネパールは治安部隊に発砲許可も
2008年4月20日(日)

 【ニューデリー=永田和男】北京五輪聖火リレーが5月初旬、世界最高峰エベレスト山(標高8848メートル、中国名チョモランマ)に登頂するのを前に、ネパール政府は20日、同山の高度約6500メートルの第2キャンプに、高山での活動に習熟した特別治安部隊25人の配備を終え、必要なら発砲する許可も与えて抗議行動の警戒に当たっていると明らかにした。

 聖火リレーの登頂は中国側から行われ、具体的日程は天候を見て決められるが、ネパール政府は、チベット暴動鎮圧に抗議するデモ隊が自国側から山頂に近づくのを防ぐため、5月1~10日の間は高度7500メートル以上に上ることをどの登山隊にも禁じている。

 ネパール国内にはチベット難民約2万人がおり、カトマンズの中国大使館前では抗議行動で連日、数十人から数百人の逮捕者が出ている。

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2008年4月18日 (金)

憲法違反の裁判官?/憲法9条だけが生きがいの人々

 大体、「護憲護憲」といっている連中に限って、憲法の摘み食い、独り善がりばかりやる。

 以前、靖国訴訟で、岩手で似たようなことをした裁判官がいたが、司法の権威を自ら貶めて一体何の「正義」を守っているつもりなのだろうか。

 テレビで映し出された、鬼の首を取ったようにはしゃぐ「原告団」の映像は、無邪気というか、「これで平和は守られた」とでも言わんばかりだったが、目に付く全ての人々が高齢者だったことも印象に残った。長く生きればバランス感覚を身に付けられるとは限らない。特に、戦後教育の第一世代が高齢化している現在、古きよき日本の老人像は大きく修正されなければならなくなるだろう。(もちろん、そうでない方々も数多くおられると思いつ書いているが、この間、大体同世代位の老人が、路上で喧嘩をしているのを見た。まことに幼稚というか、くだらない争いで、子供の教育上大変良くない。)

 憲法9条を信仰している人々にとっては、それは生きがいなのだろうが、この人々は、9条だけが大切なのであって、憲法そのものは大して大切だとは思っていないようである。もう見え見えになっちゃってるのだがなあ。

 以下、産経新聞の記事から。


「蛇足判決こそ違憲」 イラク派遣 最高裁判断封じる
4月18日8時2分配信 産経新聞

 自衛隊のイラク派遣を違憲判断した17日の名古屋高裁判決は、主文で国側を勝訴としながらも、判決理由の中で原告側の主張をくみ取るという“ねじれ”の論理構成をしている。国側は判決内容に反論があっても、主文で勝訴しているために上告ができない。

 判例としての拘束力を持たない「傍論」部分で、違憲判断を下す「ねじれ判決」は過去にも例があり、そのたびに司法関係者から疑問の声が上がってきた。

 最近では、平成13年の小泉首相(当時)の靖国参拝をめぐり、福岡地裁が平成16年4月に「参拝は憲法違反」としながら、主文で国側を勝訴としたケースがある。過去には岩手靖国訴訟の仙台高裁(平成3年)などが知られている。

 福岡地裁判決では、横浜地裁の井上薫判事(当時)が週刊誌に「主文に影響しない憲法問題を理由にあえて書くのは『蛇足』というほかない」とする批判を寄稿し、議論を呼んだ。今回の判決について井上氏は「1審で訴えが退けられた上、控訴が棄却されているのだから、違憲かどうかを判断する必要はなく、裁判所の越権行為だ」と話す。

 福岡地裁判決の問題点を指摘してきた弁護士の稲田朋美衆院議員も「最終的な憲法判断は最高裁にあるというのは憲法81条からも明らか。非常に高度な政治的判断について、上告を封じ、最高裁判断を封じることは憲法に違反している。まさに『蛇足』の判決だ」と批判する。

 控訴審で国は「控訴人(原告)の法的利益を侵害していない」などと主張しただけで、憲法判断には言及もしていない。一方、原告側の証人申請だけが積極的に認められ、法廷は違憲主張の独壇場となった。

 白鴎大法科大学院の土本武司院長も「裁判所は訴えたことについてのみ判断する義務がある。争点になっている訴え以外のことについて判断を下すことは、やってはいけないことだ」と批判している。

                   ◇

 ■判決骨子

 一、イラク、とくにバグダッドはイラク特措法が自衛隊の活動を認めていない戦闘地域に該当する

 一、空自による多国籍軍武装兵員のバグダッドへの空輸は、他国の武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使したとの評価を受ける

 一、空自の空輸活動は、武力行使を禁じ活動地域を非戦闘地域に限定した特措法の規定に違反し、憲法9条1項に違反する活動を含んでいる

 一、違憲確認請求と差し止め請求は不適法。平和的生存権の侵害までは認められず、損害賠償請求は認められない

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2008年4月15日 (火)

北京放送

 今日夜、たまたまカーラジオで流れていた北京放送。

 中国人なまりの日本語で、もっともらしい放送を流していた。

 チベットの牧畜民の収入が4倍になったとか、チベット関係のニュースも流していた。

 勿論、今世界中で話題になっている、中国のチベット弾圧への抗議などは片鱗もない。

 日本料理が世界でブームになっているという話題を取り上げていた。

 しかし、なぜ、こんな放送をわざわざ北京から、日本語で、日本に向けて放送しているのか。

 日本に住む中国人に対して流す放送なら、北京官話でやればいいだろうに、昔のモスクワ放送のように、いかにも中国がばら色の国のように、日本に対して友好的な国であるかのように、日本人に思い込ませたいというものなのだろう。

 みえみえの謀略放送、というわけだ。

 中国が、日本に対して「謀略放送」をしかけなければならない理由は何か。

 北京オリンピックを成功させたいが為か?そんな小さなことではなかろう。今、日本「買い」が進行しつつある、という。チャイナ・マネーによる日本の土地や企業を買いあさる動きがあるという。それに対する抵抗感を弱めようというものなのではないか。気付いた時には、美しい日本の国土は、中国人に踏みにじられ、日本人お断りの広大な土地があちこちに出来ている、ということに、なりかねない。規模は小さいが、似たようなことが対馬で今現実になっている。日本の中山間地域の荒廃は、最早地方自治体が諦めるところまできてしまっている。空白になった土地を二束三文で買い叩く外国勢力。映画「靖国」も、日本でつくられた中国人による中国人の謀略映画といえるが、既に懐深く手を突っ込まれているといってよいだろう。これで、今、日本への帰化手続きが、届出制になっているというのだから、笑いが止まらない。日本国籍を簡単に取得した中国人たちが、ネイティブ・ジャパニーズを追い立てていくさまが目に見えるようだ。

 妄想といえるだろうか。様々な動きが、そのように収斂しているように思われてならない。

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2008年4月 7日 (月)

新しいパソコン

 今日は、新しいパソコン。ビスタ。画面が綺麗。動きが滑らか。

 新品のパソコンを導入するなんて、何年ぶりだろう。というよりも、デスクトップでははじめてだ。10万円を切っているというもの信じられない。

 パソコンがないと仕事にならないので、ベースになるパソコンがどうしても必要だった。

 これからきちっと整備をしていこう。

 

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2008年4月 1日 (火)

反日映画「靖国」に、国民の血税を注ぎ込む愚かさ

 問題は、「表現の自由」ではない。

 中国は、チベット侵略のための道路建設を、チベット人を使ってつくらせた。その道を通って、人民解放軍はチベットを破壊したのだ。

 日本人の心を破壊するための映画に、文化庁が750万円もの助成金を出したというのである。

 ことの本質はそこにある。

 国籍取得条件は、厳しくする必要がある。中国は、チベットでやったのと同じような何百万という単位で中国人を日本に送り込み、最終的に日本人を日本における少数民族にしてしまおうという腹なのだ。

 アメリカでそうしているように、〇〇系日本人、というのを明らかにする必要がある。

 日本民族を滅ぼすために、日本国民の税金が使われている。それが問題の本質だ。

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道路特定財源の暫定税率の期限切れに見る、民主党の最優先事項は国民の生活よりも奪権闘争

 福田首相も情けないが、昨夜の菅直人の顔を見ていて、むかむかした。

 今の民主党には、参議院での多数をバックにした政権奪取しか目に入らないらしい。

 「多少の混乱はあるかもしれないが・・・」とのたもうた菅氏に、「多少じゃないですよ、体力のないガソリンスタンドは倒産しますよ。公共事業の凍結もしなければならない、道路のメンテナンスだけじゃない、返済もそこからしているのに、一般財源から出さざるを得なくなり、教育や福祉にも影響が出る。宮崎県だけで200億は歳入欠陥になりますよ。」と、理路整然と反論した東国原知事はさすがだった。

 テレビでは、よくわけのわかっていそうもないおばちゃんたちが、「25円安くなって嬉しい」みたいなことを言っていたが、ガソリンスタンドは、200万の赤字が出て4月の資金繰りがうまくいくかどうか、という声も出ていた。

 庶民は、安くなれば、それがどんな事情であろうと、目先についてはガソリンも入れに行くだろう。

 それをもって、菅直人は、国民にアピールしたつもりなのだろうか。

 これも一種のバラマキだが、このしわよせが全ての自治体の上に重くのしかかっていることに、気付かないはずがない。気付かないとすればそれだけでも政治家失格である。知っていてやっているのに決まっているのだから、確信犯である。

 つまり、民主党は、政権奪取のためならば、国民の生活や地方を犠牲にしてもかまわないということを明確にしたのだ。

 このことを明確に認識しておく必要がある。

 これは、毛沢東のやり方に良く似ている。最初は嬉しがらせておいて、人気を取り、実権を奪取しておいてから大弾圧を始める、というあのやり方だ。

 民主党が政権をとったら、何をするか分かったものではない。なんといっても、日本国民以外の利益代表がその中にいるのだから。

 小沢党首の媚中外交に見るように、下手をすれば日本を中国に叩き売りかねない。

 チベットでも、やはり民族の裏切り者は出ている。アボという人物は、中国共産党に媚を売り、民族を裏切って地位と権力と冨を手に入れた。

 日本にも、残念ながら、アボのような人物は出るのであろうか。

 ネパールで王政が廃止されたが、その背後にマオイストの武装勢力がいるのは記憶に新しい。

 日本にも、中国の工作が浸透しているとしても驚かないが、一体どこまでやられているのか。

 かつて、北朝鮮の拉致実行グループの拠点が社会党内にあったと語られるように、民主党内に何があるのか、表面に見えている部分だけではうかがい知ることが出来ない。

 地方に回るべき予算が兆の単位で断ち切られたということは、地方の疲弊は益々進むことになる。不満は自然と政府に向くことになる。民主党からすれば、笑いが止まらないというところだろう。民主党が政権をとれば、地方を大切にしますよ、生活を守りますよ、と甘言を弄するのだるう。

 日銀総裁を空席にしたのは民主党である。

 日本の国自体を人質にして、政権奪取を狙う、その権力志向は恐るべきものだ。

 小泉首相が証明したように、今の首相の権限はやりようによっては絶大な威力を発揮する。民主党が政権を取って進めるのは、「改革」というよりも「革命」に近くなるのではないか。

 同性結婚を法律婚として認めます、とか、これからは家族なんて関係ない、個人単位で行きます、とか、

 男女平等だから、全ての職場において女性が50%以上になるように数値目標の縛りをかける、とか、

 子供は大人と対等のパートナーだから、しつけや教育なんてとんでもない、子供の権利を尊重して、自主的にやりたいことをやらせましょう、とか、

 まあ、こんな途方もない政策が次々と打ち出されることになる。

 民主党の中に保守の良識派もいるはずで、民主党政権がとんでもない方向にいけば、離反して自民党と力をあわせて立て直すさ、というのは見通しとして甘い。

 自民党の中の左派グループや信念のない議員は、政権を失った自民党を見限り、民主党政権に擦り寄っていく。

 これが、最悪の政界再編劇だろう。全ては「国民のために」という掛け声の下に、国民は無視され、権力慾の権化のような連中が、やりたい放題をやりだすだろう。中国は、チベット侵略の口実に「人民のため」「人民の声をきけ」と言い続けた。これが「全体主義」のやり口だ。

 「国民」といったとき、そこに揺ぎ無い伝統と文化に裏打ちされた祖先伝来の国民像がなければ、単なる権力者の恣意のための都合のよいもの以外ではなくなる。

 腐敗と堕落の一掃は、権力慾のみに凝り固まった連中には出来ない。むしろ一層悪質の堕落を招来するだけだ。この混沌を、したたかな目で観察している国が間違いなく存在しているというのに。

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なぜ北京はチベットへの弾圧を正当化するのか?

 現在進行形のチベット問題だが、ダライラマ14世が、今回の暴動について、中国兵が僧に扮して暴動を演出した可能性を示唆したという。

 半世紀に亘るチベット弾圧・宗教・文化・歴史・民族・言語、そしてチベット人の物理的抹殺を繰り返してきた中華人民共和国」が、北京オリンピックを前に、ガス抜きをして本番までに鎮圧しておこうとしたとしても、ありえないことではないと思われる。

 少しのきっかけで対中暴動に発展する可能性を常にもち続けているのがチベットであり、中国は帝国主義的な野心から、自らが受け入れられていないことを認めようとはしない。「祖国の統一」は正統なスローガンだが、中華人民共和国による侵略まで、歴史上中国の版図になったことのないチベットに対して「統一」を標榜するのは、「侵略」の正当化以外の何者でもない。

 更には、チベットを、チベット自治区に限定し、本来のチベットの領域を、四川省など隣接する諸省に分割しているのだ。

 現在進行形の虐殺行為。この人権弾圧国家・中国において、今、自由と平和の象徴でもある五輪の聖火がめぐっているというのは、皮肉以外の何者でもない。

 かつて、ヒットラーの主催したベルリンオリンピック。閉幕直後に、ナチスドイツは侵攻を始めた。中国の隠れもない軍拡は、西部太平洋をも覇権下に置こうとしている。原子力潜水艦、空母など海軍力増強は恐るべきものだ。中国の覇権意図を挫かない限り、世界に平和は招来しない。

 チベットの弾圧は、チベットだけの問題ではない。中国が覇権を広げていく過程において必ず生起する、現在及び近い将来の問題なのである。

 北京はチベットを沈黙させたいのだ。自らの覇権確立のために。中華思想の恐るべき実態は、決して対岸の火事ではないことを肝に銘じるべきである。

 韓国、台湾、フィリッピン、ベトナム、タイ、マレーシア、インドネシア、ビルマ、バングラディッシュ、インドと、海洋に開かれた国家の連携によって、中国の野望を挫かなければならない。

 

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