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2008年3月15日 (土)

今もなお日本を拘束する占領遺制の亡霊たち

産経新聞 平成20年3月14日記事より

占領下の靖国神社訪問禁止通達
「今も効力」学校で誤解

 GHQ(連合国軍総司令部)占領下の昭和24年に文部省(当時)が出した靖国神社などの訪問を禁じる事務次官通達が一部の教育委員会で今も「効力を持っている」と誤解されていることが分かった。文部科学省は「問い合わせがあれば『失効済み』と答える」としているが、積極的な周知は図っていないため、通達が占領から半世紀を経ても独り歩きしている格好だ。

 問題の通達は、24年10月25日に出された「社会科その他、初等および中等教育における宗教おn取り扱いについて」で、児童生徒の神社仏閣などの宗教的施設への訪問について「礼拝目的」を禁じる一方、修学旅行など「文化上の目的」での訪問は認めたもの。

 その中に「学校が主催して、靖国神社、護国神社(以前に護国神社あるいは招魂社であったものを含む)および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする一項目があった。

 この項目をめぐっては、平成14年7月、長崎県議会で県教育長が、戦没者追悼行事への児童生徒の参加について「学校活動としてふさわしくない」と答弁。その根拠として「これ(項目)はまだ生きている」とした。さらに、「主として戦没者を祭った神社」には「忠魂碑や慰霊碑が建てられている神社も含む」とする見解も示した。

 同県は今年3月3日、県議会で「文科省に確認したところ、失効しているとの回答を得た」として見解を修正した。

 文科省は同項目について「GHQの神道指令を踏まえたもので、問い合わせがあれば失効済みと答える」としているが、「再通達は出していないので、誤解されているところもある」という。

 靖国神社は「占領下を思わせる文言の残る事務次官通達が今もなお存在し、文部科学行政に一定の効力を有しているとすれば、きわめて遺憾といわざるを得ない」とコメントしている。


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とっくの昔に日本から去った「占領軍」の亡霊に、いまだに拘束されている実態があることに呆れてしまう。

文部科学省は、この通達がいつ失効したのかを明らかにし、通達を出すべきだ。

「誤解」というが、それを放置した文部科学省には、不作為の作為があると言われても反論できまい。

いまだに占領軍が残した、おかしな占領遺制が幅を利かせている実態の一角が明らかになったことには意味がある。

恐らく、同様の占領遺制の亡霊が、我が国の自由を拘束している実態が、あらゆる分野にわたってあるのではなかろうか。一度、それら全てを調査してまとめ、我が国が今具体的にどのようないわれなき「拘束」を受けているのかを明確にすることが、学者の使命ではないだろうか。ああ、我が国に、真理を探究する学者はいないのか。

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