« 曲者 佐藤優 | トップページ | 外国人参政権問題  不法在留中国人の処遇は? »

2008年2月 4日 (月)

国家の器を破壊する外国人参政権の問題

 外国人参政権付与問題、言い換えれば、在日韓国・朝鮮人への参政権の付与を認めるか認めないか、という問題だが、以下の数字を見ながら考えてみたい。

         帰化申請者数   うち韓国・朝鮮籍の者  不許可者数
 平成14年 1万3344人         9188人        107人
    15年 1万5666人      1万1778人        150人
    16年 1万6790人      1万1031人        148人
    17年 1万4666人         9689人        166人
    18年 1万5340人         8531人        255人

 毎年、1万数千人の「日本人」が誕生しているわけだが、そのほとんどが在日韓国・朝鮮人であることが分かる。しかも、申請者の中で不可となる割合は1~2%程度であり、事実上、帰化を望めば帰化できるということである。

 それでも、43万人もいるという在日韓国・朝鮮人が帰化せずに世代を重ねてきている。既にハングルも話ない、日本人と全く変わらない若い世代が増えているという。

 帰化しなくても、日本人とほとんど変わらない権利を享受できるのだから、民族のアイデンティティを守るという高度な理念的な理由をもたなくても、問題はないのだ。以下の項目を見れば、わざわざ帰化する必要のないことが分かる。

 〈日本国籍を有する者との差異無き取扱い例〉(20頁)
・国民健康保険
・国民年金制度
・義務教育に関する児童就学通知
・義務教育の無償
・各種公務員としての就業の道(鄭大均氏は東京都の公務員)
・医師、歯科医師、弁護士、税理士資格の取得
 
 〈唯一の差異〉
・選挙権
・被選挙権
 政治的権利を除くと、在日韓国人は日本人とほぼ同様の社会権を享受している。制
度的差別はほとんどない。(鄭大均著 「在日韓国人の終焉」  文藝春秋)

 つまり、「参政権」(選挙権、被選挙権)は、唯一残された日本国籍所有者との違いを解消するものだということである。これを認めれば、事実上、帰化する必要は無くなる。在日韓国・朝鮮人は、地理上の概念で韓国と朝鮮に分かれているわけではない。どちらに所属するかは、各人の選択による。そして、国籍が韓国あるいは北朝鮮にあるということは、かの地での参政権も保持しているということでもある。これは、当然のことながら、日本国籍取得者には存在しない権利であり、在日韓国・朝鮮人にのみ保持する(日本人から見れば)特権である。

 更に、在日でいつづけることによって日常得られる「特権」が枚挙に暇が無いほど存在する。

  〈 在日特権〉
《 在日が帰国・帰化しない理由 「在日特権」 》
[地方税] 固定資産税の減免
[特別区] 民税・都民税の非課税
[特別区] 軽自動車税の減免
[年 金] 国民年金保険料の免除
      心身障害者扶養年金掛金の減免
[都営住宅] 共益費の免除住宅
      入居保証金の減免または徴収猶予
[水 道] 基本料金の免除
[下水道] 基本料金の免除
      水洗便所設備助成金の交付
[放 送] 放送受信料の免除
[交 通] 都営交通無料乗車券の交付 JR通勤定期券の割引
[清 掃] ごみ容器の無料貸与
      廃棄物処理手数料の免除
[衛 生] 保健所使用料・手数料の滅免
[教 育] 都立高等学校
      高等専門学校の授業料の免除
[通名]   なんと、公式書類にまで使える。( 会社登記、免許証、健康保険
証など )
     民族系の金融機関に偽名で口座設立→犯罪、脱税し放題。
     職業不定の在日タレントも無敵。
     凶悪犯罪者の1/3は在日なのに実名では報道されない。
[生活保護] 家族の人数 × 4万円 + 家賃5万円 在日コリアンは、ほ
ぼ無条件で貰えます。
     日本人は孤児だろうと病気だろうと、絶対に貰えない。
     予算枠の大半を、人口比率1%未満に過ぎない在日が独占。
        ニートは問題になっても、この特例は問題視されない。
[住民票]「外国人登録原票」は通常、一般人では閲覧できない。
      ( 日本人の場合、債権関係の係争で住民票を閲覧される )

「生活保護予算の大半は在日だけの特権保護費」


 これだけの「特権」を保持していれば、「在日」であることは、日本においては文字通りの「特権階級」ということになる。これだけの「特権」を放棄してまで、帰化することはない、と、欲得づくで考えれば考えられないことはない。

 しかし、それでも毎年1万人前後の在日韓国・朝鮮人が日本に帰化しているのである。

 人間、自分の足で立てる力があれば自分の足で立って歩くことが誇りでもある。在日特権に甘んぜず、韓民族系日本人として、日本人として生きる選択をした人々を、日本を支える同胞として迎えるにやぶさかではない。日本人であることを「選択」するということは、生来の日本人にはできない経験であり、日本及び日本人とは何かということについて自覚的に考える機会を恐らくはより多く持つ人々であると思われる。

 43万人の在日特権階級は、手厚い保護を続けても結局は歴史の中で解消していかざるを得ない存在である。

 北朝鮮系の狂信的な反日教育がまだ継続されているとすれば、日本のみならず彼らにとって不幸なことであるが、北朝鮮系は、外国人参政権付与に反対している。民族意識が希薄化する、という理由らしいが、帰化の流れを止めるためには、参政権さえあれば唯一残された不利が解消するのだから、帰化する理由が無くなるという風に考えられるのではないかと思われるが、そういう意味で在韓民団の運動は、自己保存本能といえなくもない。

 日本においては、選挙の投票率を見れば分かるように、参政権は余りありがたい権利であるとは思われていない。それは、日本が余りにも幸福な国だからである。

 投票率が100%という北朝鮮は、国民が幸福な国であるとは今は誰も思うまい。かつては「地上の楽園」と思った人々もいたかもしれないが。大体全体主義国家は100%が好きである。

 日本人は政治家だだめだだめだというが、それでも桁外れの途方もない行い、例えば何万人もの国民を虐殺するというような、を行う政治家が出てくるなど、想像だにしていない。だから、参政権行使がここまでいい加減になるのである。

 しかし、もう少し真面目に考える必要がある時代に突入しているのではなかろうか。

 在日参政権付与は国家の器を壊す愚挙である。これに加担する政治家は、国民を虐殺する政治家に匹敵する。それによって増加する票を当て込んでいるとすれば正に党利党略のために国と国民を売るもの、とするしかない。

 そうした政治家の存在を許しているのは不まじめな国民である。

 北朝鮮系の在日参政権が実現すれば、拉致問題に取り組む政治家への攻撃は一層熾烈さを増すだろう。北朝鮮の弾道ミサイル・核開発を礼賛する議員が当選する可能性だって、ないとはいえない。

 韓国系の在日参政権が実現すれば、竹島は韓国領であり、日本海は東海だ、と叫ぶ日本の議員が出現する可能性だってあるのである。友好に名を借りて、天文学的な税金を、賠償その他の名目でつぎ込む政治家が、今以上に出てくるだろう。(今でもあることが恐ろしいのではあるが)

 参政権とは、自分の国の進路を自分たちで決める権利である。本質的に外国人に付与されるべきものではない。

|

« 曲者 佐藤優 | トップページ | 外国人参政権問題  不法在留中国人の処遇は? »

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/86795/17956127

この記事へのトラックバック一覧です: 国家の器を破壊する外国人参政権の問題:

« 曲者 佐藤優 | トップページ | 外国人参政権問題  不法在留中国人の処遇は? »