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2007年10月18日 (木)

警戒を要する、福山市と北京市の「教育交流」

広島県の福山市が北京市と「教育交流」に関する覚書を交わした。

 これは、市教委レベルでの交流提携であり、全国で始めてなのだそうである。

 中国は、猛毒食品など世界的に広まった汚名を挽回するため、あらゆる手段を使っているように思われる。その一番の足がかりにされるのは、例によって日本である。

 先般、臓器売買問題で、日本人の社長が逮捕された、とニュースがあった。とっさに思ったのは、カナダのNGOが明らかにした「政治犯」4万人の臓器売買の問題である。日本人がやったことだという印象操作をされているように思えてならない。

 今回は、教育交流という名目で、日本の地方都市を出汁にして、名誉回復を図り、「日中友好」という名の謀略のように思えるのである。

 福山市は、以前から「人権」に敏感な都市のはずである。ならば、この際、中国の人権状況の改善に対して、役割を果たしてはいかがなものか。世界でも稀に見る人権弾圧国家の一つである中国の首都である。是非とも中国政府、あるいは北京市に対して「人権」とは何か、「人権教育」を輸出してやればよい。

 まさか、中国の「愛国教育」を輸入して、徹底した「反日教育」のカモフラージュにしようというのではあるまい。中国は、人民の餓えるのも関係なく、反日戦争記念館を全国各地につくっているが、まさかそこへの修学旅行を大々的に行おうというのではあるまい。しかし、そのまさかがありうるのが、かつての広島である。監視の目を緩めてはならない所以である。

 ちなみに、解放同盟の「糾弾会」の手法は、中国の文化大革命で行われた、人民裁判に学んだものだという話がある。広島県東部と中国の暗合は、恐るべきものがあるといわねばならない。悪夢が再びやってこないと、誰が確言できよう。

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