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2007年9月13日 (木)

民意は「拉致」問題解決、「教育改革」の推進を認めている!

 安倍首相の退陣表明から一夜明けた。

 既に次の自民党総裁選に向けての動きが始まっているという。

 安倍首相を支持する側にも、反対する側にも意外な退陣表明に、何故今という思いが巷に満ちていることは否めないだろう。

 マスコミにしても、安倍を退陣に追い込むためになりふりかまわぬストーカー報道を粘着的に行ってきたのだから、その「成果」が今出たと喜べばよいのに、辞めたら辞めたでまた批判する。全くの出鱈目である。

 この退陣劇が一体後世からどのように評価されるであろうか。今はまだ渦中にあって事の全容が分かるわけではない。多くの陰謀が渦巻いているようにも思われる。尤も政界にはいつでも何らかの思惑による陰謀が渦巻いているところだとはいえるかも知れないのだが。

 問題は、安倍内閣だからこそ推進することが出来た幾つかの重大な政策について、監視の目を緩めないことだと思われる。

 第一には当然のことながら、拉致問題が挙げられるだろう。

 北朝鮮への経済制裁の継続、北朝鮮船舶の入港禁止、人、モノ、金の移動への監視、制限など、北朝鮮を掣肘してきたこれらの政策は継続して実行されなければならない。

 拉致被害者の無条件全員救出こそが日本の国是であることの再確認。

 政治の空白の合間をぬってこの網が破られることのないようにしなければならない。

 第二は勿論「教育改革」である。

 既に、新しい教育基本法は成立した。そして、それを実現するための教育再生3法も成立した。

 教育再生のための流れを止めてはならない。安倍内閣は恐らく憲政史上未曾有の「教育重視」内閣である。

 小泉首相は、就任当時「米百表」の精神を強調したが、実際には教育問題には冷淡であった。米百表の精神とは、目先の事は我慢してでも教育を強化し、将来に望みを繋げる精神のことである。

 次世代の育成。劣化した教育による弊害から脱却するには少なくとも10年を一単位とする位の覚悟で取り組まねばならない。本来政治状況に左右されるようであってはならないのである。

 教育再生路線はすすめられなければならない。日教組などの反動勢力の復活などあってはならないことなのである。民主党の支持母体のひとつに自治労・日教組ら反動勢力があることを見誤ってはならない。民主党が真に政権を担おうというならば、この点に対するけじめをきっちりつける必要がある。

 他にも多々あるが、上記の2点は、安倍路線の中核でもあり、先の参議院選挙でも、上記の政策を掲げた候補は通っている。中山、義家がそれである。民意を言うならこれが民意である。


 

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