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2007年7月26日 (木)

マニフェスト 自民党の「宙に浮いた改憲」・民主党「消えた改憲」・社共「改憲つぶし」が指摘され、参院選大詰め

産経新聞7月26日に、日本大学教授・憲法学者の百地章教授が、各党の憲法改正への姿勢を指摘した。

■スタンス明らかにし審判仰げ

 安倍総裁が「戦後レジームからの脱却」を掲げる自民党では、155の約束のトップに「新憲法制定の推進」をあげており、画期的だ。しかし年金問題に力を入れすぎたためか、7つの「重要課題」では最後に廻されてしまった。年金問題に例えれば、「宙に浮いた改憲」とでもいえようか。「加憲」を唱える公明党の「重点公約」にも、憲法改正への言及はまったくない。

 改憲論者であるはずの小沢代表率いる民主党も「3つの約束」「7つの提言」では全く触れずじまいで、番外に「自由闊達な憲法論議を」とある。改憲論者と護憲論者がいる党内の亀裂を恐れたからだろうが、これでは「改憲隠し」といわれても仕方がない。「消えた改憲」だ。

 これに対して、共産党は「12の重点政策」の5番目に「憲法改悪に反対」をあげ、社民党も「9条と年金があぶない」をスローガンに掲げている。両党とも「年金と9条を守れ」の大合唱で、さしずめ「改憲つぶし」といえよう。護憲論の側からの発信ばかりで、改憲側からの主張があまりにも少なすぎる。

 今回選ばれる議員の任期6年のうちに、国会による改憲の発議が行われる可能性はかなり高い。それゆえ、各党、各候補とも憲法改正問題へのスタンスを国民の前でもっと明らかにし、その上で主権者国民の審判を仰ぐべきではないか。

(以上引用終わり)

 置き去りにされた争点。やはり日本国民には、中長期の議論よりも目先の議論が大切なのか。

 騒ぐはイデオロギーに凝り固まった左派政党ばかりか。

 産経の連載ではないが、確かに「やばい」かも知れない、ニッポンだ。

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