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2007年6月29日 (金)

株主総会ラッシュの報道を聴いて

 昨日夜、カーラジオで、上場企業の株主総会がラッシュを迎え、外資系ファンドなどの株主増配提案など、企業経営陣との対立が目立ち注目されたが、結局は、ほぼ凡ての企業で、企業経営陣側の意向が一部の大株主ではない、一般の株主の圧倒的な支持を得て乗り切った、と報道されていた。

 素人で詳しいことについて理解できているわけではないのだが、要するに、いわゆるグローバルスタンダードと言われる資本原理主義的な外資系ファンドの攻勢に対して、日本人株主の文化風土がそれを阻止した、というように思われた。

 金がすべて、という風潮は誰が作ったのかは知らないが、目先の利益を追って株価を吊り上げ、売り抜けるというように、株式を公開している企業を餌にしてマネーゲームに興じるという生き方に対して、それを拒否し、「NO」をつきつけたのではないかと思われた。

 企業は誰のものか、という議論があった。

 日本的な発想に立てば、社長以下社員という構成員が主体であり、また企業価値は社会の中で必要とされる度合いによって決定される、ということになるだろう。赤字ではつぶれてしまうが、世間様に必要とされることによって生かされる、という考え方に、ごく自然に立つのが日本人であろう。

 これに対して、資本原理主義的な考え方に立てば、企業が株主のものであることは疑いの余地の無い事実であり、利益が出せなければ、社長以下社員でも首を挿げ替えるのが当然で、企業価値を株価操作で吊り上げて売り抜けるということも当たり前の事である、ということになる。いわば、鵜飼の鵜である。大方の日本人の皮膚感覚からすればトンでもない、ということになるだろう。

 しかし、ホリエモンや村上事件などで明らかになったように、日本の若手の中には、日本的な発想はせせら笑われ、蔑まれ、資本原理主義的なマネーゲームが持て囃される風潮が明らかに見て取れた。

 外資による企業買収が進み、国民が知らないところで日本のいわゆる「民族資本」と言える企業は軒並み食い荒されるという事態が進行すると言われていたが、思わぬところでストップがかかったわけだ。

 利益第一主義に立てば、日本の株主の動きは不可解であろう。株主への増配が通れば自分も「得」をするじゃないか、ということになる。しかし、狩猟的な利益確保には違和感、もっと言えば反感を招いたわけだ。日本人のメンタリティからすれば、株式の保持というのは、その企業を応援し育てるという意識が働くわけで、農民的な感覚があるのだ。決して利益を求めないわけではないが、利益は結果であって、一時的な利益を得るために青田刈りをするようなことは心情的に抵抗があるのだろう。

 まだまだ日本の心は生きている、日本人は健在だ、と思わされた次第である。 

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