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2007年5月24日 (木)

「従軍」慰安婦:米下院が対日謝罪要求決議案採決を先送り 報道

 アメリカ議会も少しは良識を取り戻したらしい。

 中国や韓国、北朝鮮、また在日日本人ら反日左翼の日米離間策が背後にあることにようやく心づいたのかもしれないが、米国という国が、比較的簡単に謀略に引っかかる国であるということが、改めて確認されたことは今後の不安・懸念材料である。

 一口にアメリカといっても様々な側面がある。

 アメリカへの情報発信は、今後の日本の課題でもあるだろう。

 それにしても、毎日新聞の書きざまは、いかにも残念という感じである。

 安倍首相の訪米時の対処が効を奏したようにも思われる。安倍首相は、当時世界のどこにでも存在した「慰安婦「」という存在自体が、現代の目から見れば問題がある、といういわば一般常識を確認したに過ぎない。

 もし60年以上前の過去のことをいうならば、現在進行形で進んでいる現代の人権侵害(チベット、ウイグルなど中国共産党が進める民族浄化政策など)、現代のテロ国家に(北朝鮮の拉致)に対して、より厳正に取り組まねばならないことがより明白になるばかりである。

 やや話はそれるが、左派のまやかしは、例えば、北朝鮮への帰国事業がある。熱心に推進した共産党や社会党は、その責任をどうとろうというのか。脱北者を保護することは大切だが、自分たちが生み出した悲劇であるということに対しては完全に頬被りを続けている。「慰安婦」問題を言うなら、其の前に、自ら謝罪と反省の弁を述べたらどうか、と思う。

従軍慰安婦:米下院が対日謝罪要求決議案採決を先送り

 【ワシントン及川正也】米下院で審議中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議案の採決が6月下旬以降に先送りされる見通しとなった。下院外交委員会が法案や決議案をまとめて修正・採決に付す23日の最終審議の議案に含まれないことが22日までに確定したため。

 下院外交委の当局者は22日、毎日新聞に対し「慰安婦決議案が23日に採決される予定はない。少なくとも6月(下旬)までは採決に付されることはない」と明らかにした。今回の採決見送りの理由については明らかにしていない。

 同決議案が1月末に提出された後、元慰安婦らの議会公聴会が開催された。採決の条件は整ったものの、同委は先月下旬の安倍晋三首相訪米に配慮して採決の5月以降への先送りを決定した。22日現在の共同提案者は127人。

 安倍首相は訪米時、同外交委のラントス委員長、ペロシ下院議長らと会談し、元慰安婦への「同情の念」を伝えた。

毎日新聞 2007年5月24日 3時00分

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» アメリカで今年10月、「日本軍性奴隷に関する国際会議」開催予定 [安倍政権と参議院選挙]
 対日「従軍慰安婦」非難決議を提案したアメリカのマイク・ホンダ議員を支援している中国系反日組織「世界抗日戦争史実維護連合会」のホームページを見ていたら、 今年 10月、アメリカのロサンゼルスで「日本軍性奴隷に関する国際会議」を開催する計画があることが判りました。  その発信人はなんと日本人で、戦後補償ネットワーク世話人の有光 健氏。日本で「戦後補償」要求運動をしている活動家たちがしっかりと、アメリカの反日団体と連携して活動を繰り広げていることが判ります。   アメリカ下院での「慰安婦」決議の雲行きが... [続きを読む]

受信: 2007年5月30日 (水) 午後 08時39分

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