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2007年5月 8日 (火)

中国共産党政府の「代理人」と目される米下院議員・マイク=ホンダ氏が馬脚

 米議会内外で反日運動を続ける、日系アメリカ人の下院議員、マイク・ホンダ氏が馬脚を顕した。

 米軍が日本の占領下に、軍命令として売春施設(いわば「慰安所」)を多数開かせ、日本人「慰安婦」を数万人米軍に性の奉仕(いわば「性奴隷」か)させていた歴史事実が米国に伝えられた。

 それこそ、敗戦のドサクサ、闇から闇に葬られてきた日本人女性の悲哀が、今になって「加害者」である米国で光を当てられたことには溜飲の下がる思いがしないでもない。

 しかし、まだ生きているであろう日本人女性の元「慰安婦」(「性奴隷」などと言うのは余りにも申し訳ない。そんな言葉をぶつける方が「人権侵害」のように思われる)は、そのような過去の悲哀を売り物になどはしない。

 所謂元「慰安婦」訴訟は、左翼の運動家が、「原告」を探し出して起したものだ。「旧悪」を暴く「正義感」に駆られた行為だろうが、それはある意味、元「慰安婦」を晒し者にする、人権侵害行為であった。

 「人権」を売り物にし、食い物にする輩は、自分が「人権侵害」をしていることに気付かない場合が縷々あるようだ。広島でも、あの世羅高校の校長先生を自殺に追いやった連中のことを、「人権を言う人たちに人権を奪われた」と指摘されたように、似非「人権」派の恐るべき反人権的な所業は、決して許されてはならないと思う。

 話はそれたが、マイク・ホンダ氏は、「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語ったということだ。

 しかし、米国議会調査局は、「下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した」のである。

 マイク・ホンダ氏の支離滅裂さが改めて浮き彫りになろうものだ。

 更に言えば、米国にとって不名誉な、占領地における売春強制の存在に改めて脚光を浴びせる形になった。日本語には「薮蛇」という言葉があるが、正にそのようなものである。

 それにしても、それはそれで中国共産党からすれば、米国の名誉を少しでも傷つけることが出来たのだから、マイナスではないだろう。すると、マイク・ホンダ氏は、アメリカの下院議員でありながら、中国共産党から多額の金を受け取って自国の名誉を汚したことになる。これは、言葉の正しい意味での「売国奴」的な行為ではなかろうか。

 アメリカ人は、自国の下院議員の、このような売国的行為を許しておくのであろうか。見物である。


占領時、米軍も「慰安婦」調達を命令 ホンダ議員「旧日本軍は強制」言明

 【ワシントン=古森義久】終戦直後の日本国内で占領米軍の命令により売春施設が多数、開かれ、日本人「慰安婦」数万人が米軍に性の奉仕をして、その中には強制された女性もいたことが米側にいまになって伝えられ、米議会下院に慰安婦問題で日本を糾弾する決議案を出したマイク・ホンダ議員は4日、議会調査局に調査を依頼した。しかし同議員は戦争中の日本の慰安婦は旧日本軍が政策として一様に拘束し、強制した女性ばかりだった点が米軍用慰安婦とは異なると述べた。

 AP通信の4日の報道によると、終戦直後の1945年9月、日本当局が占領米軍からの命令で東京都内などに多数の米軍用の売春施設を開き、合計数万人の日本人「慰安婦」が雇用、あるいは徴用されたことを証する日本側書類が明るみに出て、ホンダ議員は米軍用慰安婦に関して米軍自体がどんな役割を果たしたかなどの調査を議会調査局に依頼したという。

 同議員は自らが追及している戦時中の日本軍用の慰安婦と戦後の米軍用の慰安婦の比較について「日本軍の慰安婦は日本帝国軍隊の政策として性的奴隷という目的のために少女や女性を拘束し、強制し、拉致したのだから、米軍のそれとは異なる」と語った。

 AP通信は4月26日、東京発で米占領軍が進駐直後、日本の政府や旧軍当局に売春婦の調達や売春施設の開設を命じた一連の日本語書類が発見されたと報じ、その内容として(1)1945年8月末から9月にかけ、米軍の命令を受けて日本政府の内務省などが東京はじめ茨城県などの地方自治体に「慰安婦」集めを指示し、合計7万人以上の女性が売春に従事した(2)米軍当局はそれら女性の一部は強制徴用されたという報告があることを知りながら、慰安所開設を認め、連日連夜、米軍将兵が詰めかけることを許した-と報道した。同報道はこの米軍慰安所にかかわって当時の日本側関係者数人を実名で紹介し、その談話をも引用した。

 しかしこれら日本の米軍用慰安所は連合軍最高司令官のマッカーサー元帥の命令で1946年3月末には閉鎖されたという。

 日本側でも終戦直後に米軍から売春施設開設を命じられたことについては旧日本軍が米軍進駐受け入れの準備組織として結成した「有末機関」のメンバーたちの証言が残っている。このように軍隊に売春という組み合わせは旧日本軍に限らず、米軍も同様だったわけだが、ホンダ議員らは旧日本軍の慰安婦はみな「帝国の軍隊の政策として」強制徴用された点が日本側一般とは異なると言明している。

(2007/05/05 21:43)

「組織的強制徴用なし」 慰安婦問題 米議会調査局が報告書

 【ワシントン=古森義久】米国議会調査局は日本の慰安婦問題に関する決議案に関連して議員向けの調査報告書をこのほど作成した。同報告書は安倍晋三首相の一連の言明を「矛盾」と批判しながらも、焦点の「軍による女性の強制徴用」については軍や政府が全体としてそうした政策をとってはいなかったことを認める見解を明らかにした。同報告書はさらに決議案の日本側へのこれ以上の謝罪要求に懐疑を示し、賠償を求めれば、日本側から原爆の被害者への賠償請求が起きかねないという懸念をも表明した。

 議会調査局の専門家により3日付で作成された「日本軍の『慰安婦』システム」と題する同報告書は議員の審議用資料で23ページから成る。

 いわゆる慰安婦問題の主要争点とされる「日本軍による女性の強制徴用」について同報告書は「日本軍はおそらくほとんどの徴募を直接に実行はしなかっただろう。とくに朝鮮半島ではそうだった」と述べ、いま下院に提出されている慰安婦問題での日本糾弾の決議案が「日本軍による20万人女性の性の奴隷化」という表現で非難する日本軍による組織的、政策的な強制徴用はなかったという趣旨の見解を示した。

 しかし同報告書は安倍首相らの強制徴用否定の言明について(1)慰安婦システムの一部分である「徴募」だけの否定の強調は軍が大きな役割を果たした慰安所の設置や運営、慰安婦の輸送、管理などを矮小(わいしょう)化する(2)一部の言明は徴用にはいかなる軍の強制もなかったと受け取られ、日本政府自身の調査をも含む元慰安婦らの証言に矛盾する-と批判し、「強制性」の最大の論拠としては2002年に米英両国で出版された「日本の慰安婦」(田中ユキ著)という英文の書を挙げた。

 同報告書はその一方、日本政府が慰安婦問題に対して1990年代前半から「アジア女性基金」の設立などで謝罪や賠償の努力を重ねてきたことを詳述し、「同基金は元慰安婦たちに償い、助けるための日本政府の真実の努力だ」して、女性たちによるその基金からの賠償金の受け取りを韓国政府が事実上の脅しにより阻んだとして非難した。同報告書はとくに賠償について政府間ではすでに対日講和条約や日韓関係正常化で解決ずみとの見解を示し、もし諸外国が日本にいま公式の賠償を求めれば、「日本側は戦争中の東京大空襲の死者8万人や原爆投下の被害への賠償を求めてくる潜在性もある」とも指摘した。

 下院決議案は日本の首相や政府に改めて謝罪の表明を求めているが、同報告書は河野談話や歴代首相の「アジア女性基金」賠償受け取りの女性への謝罪の重要性を強調し、「それでも不十分だとする批判者たちはなぜ不十分なのか理由を明示していない」として、謝罪要求への懐疑を明確にした。同決議案はさらに米側の一部が「日本の国会での謝罪決議」を求めることに対しても、「そうした決議が成立する見通しはきわめて低い」として、この種の要求の非現実性を指摘する形となった。

(2007/04/12 07:37)

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