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2007年3月13日 (火)

教育基本法改正を生かす下位法の改正を!

 中央教育審議会が教育再生関連3法案の骨子となる答申をまとめたと報道された。

 教育再生3法とは次の3つである。

 1、「学校教育法」
 2、「教員免許法」(ほか)
 3、「地方教育行政法」

 どのように改正されるのか。

 1、学校教育法の改正の眼目は、新教育基本法に盛り込まれた教育の目的をきちっと反映させることにある。

 ○内容面では、規律意識、公共の精神や「愛国心」を盛り込むこと。
 ○運営面では、副校長、主幹、指導教諭の新設など、スムーズな管理運営体制の確立。

 2、教員免許法の改正の眼目は、教師の資質向上と、不適格教員の排除にある。

 ○10年期限の免許更新により、時代に合った資質・技能のスキルアップを図り、更新不可の教師は免許失効とし、不適格教員として教職を去ること。
 ○「不適格教員」の基準を明確にし、統一基準を策定することにより、人事管理を厳格にすること。

 3、地方教育行政法の改正の眼目は、国の教育委員会への指導権限の確立にある。

 ○文部科学大臣が、是正指示権限を持つことにより、著しく問題のある教育委員会に対しては国が指示できるようにすること。これは、「地方分権の流れに逆行する」という理屈で反対意見があったが、新教育基本法では、国が教育に責任を取るために関与することを定めており、「地方分権」とは別次元の問題であることをはっきりさせた意義は大きい。

 以上が骨子であるが、教育改革は一朝一夕にして成就するものではない。

 教育現場に巣食う抵抗勢力は手薬煉ひいてゲリラ活動を仕掛けようと待っているであろう。これらを徹底排除しなければならない。そのためにも、法律があいまいであってはならない。

 改正教育基本法の理念を具体的に実現するための法改正に躊躇があってはならないのである。

 今日も、各地で卒業式が行われたが、相変わらず国歌斉唱に着席したり、国旗を引き摺り下ろそうとする教師もいたやにきく。卒業式が行われる学校近くで過激派とおぼしき市民グループがビラを撒き散らしたりする事態も散見されるという。

 一刻の猶予もない、というのが強い実感である。

 4月に行われる学力テストは実に40年振りのことである。全国学力テストが日教組の闘争によってむちゃくちゃにされたことにより、日本の児童生徒の学力の状況について文部省が直接把握することが出来ないできたのである。当時日教組が取った戦術というのが、答案用紙の改竄などといった児童生徒の努力を踏みにじるようなことも含めて、あまりにも無法なものだった。組織率3割を切ったとはいえ、国民の監視の目がなければ何をするかわからないのが彼らの本質である。教育正常化の戦いは、まだまだこれからだといえよう。

 

全国都道府県教育委員会連合会が中央教育審議会の資料を公開している。

まだ文部科学省のHPでは確認できない。おそらくは各論反対であろう同連合会の思惑があってのことなのだろう。

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