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2006年10月31日 (火)

「東京大空襲被害、国に賠償請求へ」の記事を見て

 先ずは産経新聞の10月30日付けで掲載された記事の全文を転記してみよう。

  来年3月に集団提訴
 昭和20年3月10日未明、米軍B29爆撃機の大編隊が来襲し約10万人が死亡したとされる東京大空襲の遺族や負傷者が29日、東京都内で開いた集会で、国に損害賠償と謝罪を求める訴訟を来年3月9日に東京地裁に起こすことを決め、各地から138人が参加する原告団を結成した。請求額は一人あたり1000万円で原告数は今後も増える見通し。原告団によると、空襲被害についての集団訴訟は初めて。

 原告団に加わるのは東京のほか北海道、愛知、大阪、長崎など21都道府県に住む87~56歳の遺族ら。政府の戦後補償が軍人軍属とその遺族が中心で、民間人犠牲者に補償がなかったことは、憲法で保障された法の下の平等に違反している、などと主張する方針。大空襲から62年の来年3月10日は土曜のため前日の9日に提訴する。(以上記事)

 空襲で焼かれた都市は100を下らない。東京大空襲が最大の被害を受けたことは間違いないが、この訴訟が成立すれば、同様の訴訟は限りなく起こされることは想像に難くない。訴訟ビジネスのネタとして垂涎の的となることも又必定であろう。

 東京大空襲が、モラルを欠いた戦時国際法違反の大虐殺であったことは明らかであり、それを画策したルメイの名を断罪することはユダヤにおけるナチス同様であってもおかしくはない。

 民間人の無差別殺傷がいかに人道に外れたことであるかは論を待たない。

 しかし、この記事にあるような訴訟は果たして成立するのか。主張する争点が「憲法で保障された法の下の平等に違反」という点に絞られるようである。確かに、これならば、現実に爆弾を落としたアメリカを弾劾する必要もなく、謂わば嫉妬心を巧みに利用して国のみを訴えることが可能になろう。嫉妬心というのは、軍人軍属の遺族と民間人の別ということについてである。終戦60年を過ぎて、遺族年金や旧軍人年金も終息に向かおうとしているこのときにあたって、新たにこのような問題が起こされるのは何故なのだろうか。それは、軍人軍属という存在についての実感が無くなったことが大きな要因であろう。

 何故軍人軍属には遺族年金があり、民間人にはないのか。差別ではないか、というのがこの訴訟の理屈であるように思えるからである。これは間接的な靖国攻撃でもある。だが果たして、このような訴訟にモラルは存在するのだろうか。

 軍人軍属は、国家の命令によって死地に赴いた人々である。当然国家はその責任を負う義務がある。

 一方、民間人に対して、国はそのような義務を負ってはいない。そこに厳然たる区別があることは論を待たない。

 しかし、「戦争犠牲者」ということでは同じではないか、というように戦争を知らない世代は考える。軍人軍属の戦死を「戦争犠牲者」という言葉で片付けようとしたところに、そもそも問題があったということになるだろう。

 結論だけ言えば「軍人軍属」は決して「戦争犠牲者」ではない。というよりも、「戦争犠牲者」という言葉自体が極めて粗雑な言葉であって、現実に戦争を語るのにそぐわない言葉なのである。

 一民族の大量虐殺や抹殺を考え一部でもそれを実行したという点において、ナチスドイツとルーズベルトのアメリカは同罪なのである。ところが、戦後日本はユダヤ人とは対照的な対し方をした。象徴的なのが言わずと知れたいわゆる「原爆慰霊碑」である。少々短絡して言えば、いわゆる「原爆慰霊碑」の思想が払拭されない限り、上記のような訴訟は手を変え品を替え、際限なく起こされることになるだろう。そしてその時に訴えられるのは常に日本国である。

 「法の下の平等」であるからこそ、法律で定められた「軍人軍属」と「民間人」の区別をつけることが「法の下」の「平等」であるという当たり前のことをあえてはぐらかすのである。

 どうせ訴えるのならば、堂々と戦時国際法違反の虐殺行為をアメリカに対して訴えればよいものを、それはしない。

 上記の理屈でいけば、南京で虐殺にあったと主張する老女は、日本政府ではなく、中国政府を訴えなければならないはずであるが、そういう話はついぞ聴いたことがない。まあ、中国政府が戦死者の遺族に対してどの程度の補償をしているのか寡聞にして知らないので、下手な類推は出来ないのかも知れないが。

 私の言い方は、あるいは東京大空襲の被害者の方々に対して冷酷に響くかも知れない。そのようなつもりは一切ないのは勿論である。原爆死没者の慰霊や被爆者への援護が、余りにも強調されたためかどうかは知らないが、東京大空襲の被害者の方々がこれまで余りにも無視されてきたことは否めない事実である。その意味で、一半の共鳴はするのであるが、「法の下の平等」を言うのであれば、「軍人軍属」との対比ではなく、「原爆死没者」や「被爆者」との対比でなければならない。そうであってこそ論理的にも現実的にも整合性がつくというものである。

 広島としては、原爆の総決算をしなければならない時期を迎えているとも言えるかも知れない。

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コメント

 「731部隊・南京虐殺・無差別爆撃控訴審事件」なる訴訟があるようですね。

 詳細はわかりません。青狐さんの方が余程お詳しいのでは?

 念頭にあったのは名誉毀損訴訟で、これは勘違いでしたが、上記のものはそれとは違いますね。

青狐さんは、所謂南京事件を専門に追跡している方のようですね。私は限りなく否定派に近い心情派です。ブログは覘かせていただきましたよ。

投稿: 橘 正史 | 2006年11月 3日 (金) 午前 12時02分

いえ、「肉親が虐殺等にあったとして訴えているケース」でも、日本政府を訴えているケースはあるのですか?ということです。

投稿: 青狐 | 2006年11月 2日 (木) 午前 09時19分

確かに、「虐殺された」人物が、訴えることが出来るはずがありません。。。

書き流しで汗顔の至りです。

但し、肉親が虐殺等にあったとして訴えているケースはありますね。

投稿: 橘 正史 | 2006年11月 1日 (水) 午後 08時11分

はじめまして。さて、

>上記の理屈でいけば、南京で虐殺にあったと主張する老女は、日本政府ではなく、中国政府を訴えなければならないはずであるが、そういう話はついぞ聴いたことがない。

上のたとえ話、「南京で虐殺にあったという老女」が「日本政府を訴えている」という事実がそもそも存在しないわけですから、たとえ話にも何にもなっていませんよ。
きちんと事実関係を確認されてから書きましたか?

投稿: 青狐 | 2006年11月 1日 (水) 午前 02時25分

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