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2006年10月26日 (木)

教育基本法改正は民主党が政権担当能力があるかどうかを試すリトマス試験紙である

 安部内閣において、教育問題が国政の最重要課題としてクローズアップされている。

 これは、森内閣の時に教育改革国民会議が行われてから継続した議論の上に成り立っている国民的な問題であることは論を待たない。ようやく、国政の最重要課題として位置づけられるにいたったわけだ。

 その最大の焦点として、教育基本法改正がある。先の通常国会で継続審議となった連立与党の妥協の産物である政府案と民主党案がこの臨時国会での成立に向けて愈々論戦が始まった。

 妥協でよいものが出来るはずもなく、民主党案の方が多くの点によいてよほど良い。ただし民主党内ではこれは通すために出したのではなく政府案と抱き合わせで廃案にするために出したのだという、まことに不まじめな説明がなされているという。

 本当だとすれば、民主党にはいよいよ政権など担当してもらうわけにはいかない、ということになるだろう。逆に、民主党が主導権を発揮して、政府案の修正を成し遂げて、国民待望の新しい教育基本法を成立させたとすれば、二大政党の時代も決して遠くはなくなるだろう。

 いや、むしろ、基本政策が水と油ほども違う自民党と公明党という野合の連立政権よりも、国家の為になる、と国民は判断するかも知れない。政府改正案の致命的問題点である愛国心や宗教的情操の欠如などを克服している民主党案が生かされるとするならば、民主党は党内の極左勢力を充分抑えて国家の舵取りをすることが可能であることを示す絶好の好機であるといっても過言ではない。

 政局を作り出すために、ころころと基本政策の軸を捻じ曲げるような曲芸政党に誰が国家の命運を託すことができるだろうか。政局政治に長けた人物が党首ではあるが、そのようなサーカスは見世物としては面白いが、国家の運営はサーカスではないことを、国民は本能で知っているのである。

 ある月刊オピニオン誌によれば、自民党総裁選がもし小泉選出と同じ方式であったならば、小泉氏を越える圧倒的な支持率で安部氏は当選していた、という分析がある。安部氏が掲げた「美しい国日本」という理念は、いまや多くの国民が待望する理念であるといってよいと思われる。

 教育基本法改正に対して民主党がどのような指導力を見せてくれるのか、国民の関心もそこに注がれることになるだろう。既に終っている過去の泡沫政党に擦り寄って、政権担当能力があることを訴えることが出来る、千載一遇のチャンスを逃すこと勿れ。

 

 

 

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