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2005年9月12日 (月)

政治日程に上る憲法改正〜思考停止に陥ってはならない〜

自民党は、小泉劇場のマジックによって、党の理念と全く関係ない人々を抱え込むことになった。この問題は後々大きな禍根を残すことになると思うが、それはそれとして、公明党との連立により、与党勢力は憲法改正に必要な3分の2を超えた。更に、国民新党4名、無所属の郵政民営化法案反対派から勝ち上がってきた13名、また民主党内の保守系議員を加えれば憲法改正の発議の可能性は確定したといっても言いすぎではない。

憲法改正は、政治日程に乗る可能性が大いに高まったといえよう。

小泉率いる連立与党政権は、55年の保守合同でも達成できなかった改憲発議議席を獲得したのである。産経新聞の見出しが「歴史的大勝」としたのも決して大げさではない。

改革の本丸が憲法改正であることは、自明である。

郵政問題は瑣末な問題に過ぎない。但し、それのみに問題を単純化し、イエスかノーかの二者択一を国民に突きつけたことは、問題の答えがあたかもその二つしかないかのように、議論を誘導するのである。イエス・バットは基本的に許されなかった。思考停止選挙ということが出来るだろう。

憲法改正についても、同じことが起こる恐れがある。

自民党が抱え込んだ議員の中には、理念的には革命派と言っても過言ではない人もいる。このままいけば、反日本的な改憲になる可能性を否定できない。ホリエモンのような戦後的人間の跳梁跋扈が、これからの日本の針路を大いに危うくするであろう。これこそが、現在最も警戒すべき課題であろう。

真の保守派は、今こそが正念場であることを銘記して、”国体護持”を図らねばならない。

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