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2005年7月21日 (木)

 郵政民営化法案を巡る攻防と亡国についての妄想

 郵政民営化法案が、5票の僅差でようやく衆議院を通過したことを受けて、参議院での攻防戦が展開されている。

 衆議院で50人以上もの造反組みを出した自民党としては、参議院での対応を間違えれば党分裂にも繋がりかねないとの危機感も浮上している。

 参議院では自民党から18人の議員が反対に回れば否決されることになり、議員一人一人の動向が注視される。

 参議院で否決された場合、憲法の規定により衆議院に戻され、出席議員の3分の2の賛成により可決されるが、5票差しかなかったことを考えれば、衆議院での可決は極めて困難であり、事実上参議院での攻防が天王山となる。

 幾つかのストーリーが考えられるが、今選挙をすれば民主党が勝つという見方も強く、自民党内の郵政民営化反対派も、解散・総選挙ということになると意見が分かれるようだ。

 自民党が分裂した場合、民主党が小勢力と連立して政権を取ることは必至であろう。その際、あるいは公明党は自民党から離れ、民主党に摺り寄ることはこれまでの同党の動きからして、充分有り得ることである。

 民主党が、連立を組む相手として、社民、共産らを選択することは、まずあるまいとは思われるが、何れの形にしても民主党内の左派が活発になることはまず間違いない。

 日本の政変が内外情勢に及ぼす影響は、まず北朝鮮を巡る6ヶ国協議、次に中国・韓国の内政干渉が続く靖国・教科書問題、また竹島・尖閣列島を巡る領土問題、そして東シナ海の排他的経済水域付近で繰り広げられている資源問題、教育基本法改正の問題、男女共同参画を巡る問題、人権擁護法を巡る問題などなど、計り知れない破壊をもたらすことになりかねない。

 自民党内の良質な保守派層と、民主党内の同様の層が連携することによってまったく新しい、保守の政策理念に基く新政党を確立することが出来れば、従来の理念なき野合の象徴に過ぎなかった政党の在り方に一石を投じることも考えられるだろう。

 その場合、民主党左派は社民党の残党を吸収して公明党を抱き込み、それで足りない場合、共産党を政権与党に組み込むことさえ考えるかも知れない。旧自民党左派は民主党との野合も出来ず、泡沫政党に成り下がっていくかもしれない。何れにせよ、不安定な政権運営が続くことになる。そして、冷戦終結後18年にして日本に容共政権が誕生する可能性が生まれるわけだ。これが一番恐ろしいことだと思われる。この場合、容共とは対中従属政権ということを意味する。共産中国の延命のために最大限利用されることになる。

 日本の歴史上、あってはならない独立喪失という事態を招来しかねないことになる。共産中国の支配下で何が起るかは、チベット、ウイグルの例を見れば明らかであり、現在の反日路線からすれば、日本民族の抹殺さえやりかねない。一度失った独立を取り戻すには、計り知れない犠牲を払わねばならなくなるだろう。そして、独立よりも一身の安全のみを考える「戦後的」な人間が難民となってアメリカなどに逃れ最下層民となるかもしれない。日本列島の歴史的故地は全て破壊されることになる。

 突飛な想像かも知れないが、有り得ない近未来像ではないと思える。

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