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2005年4月24日 (日)

「人権擁護法案」は「反民主主義法案」

殺伐とした話題ですが、「人権擁護法案」の問題点について、まだ指摘されていない点を幾つか指摘したいと思います。

人権擁護委員の委嘱について定めた第3章の規定ですが、極めて人をバカにした規定となっています。

第21条では、人権擁護委員の設置を定め、第22条で委嘱の方法について書かれています。

2項で、市町村長が、弁護士会や都道府県人権擁護委員会連合会の意見を聞いて推薦することになっています。

3項では、「弁護士会その他人権の擁護を目的とし、又はこれを支持する団体の構成員のうちから」議会の意見を聞いて推薦しなければならない」となっています。

ここまでは、市町村長や議会を尊重したような形式になっていますが、ところが第4項以降は一転して、市町村長や議会が、人権委員会の意に反した場合、その意向を排除することが出来る規定になっているのです。

4項 人権委員会は、市町村長が推薦した候補者が人権擁護委員として適当でないと認めるときは、当該市町村長に対し、相当の期間を定めて、更に他の候補者を推薦すべきことを求めることが出来る。

差し戻しが出来るということです。

更に5項においては、「市町村長が同項の期間内に他の候補者を推薦しないときは、人権委員会は、第2項の規定にかかわらず、第3項に規定するもののうちから、(略)人権擁護委員を委嘱することが出来る」

これは、人権委員会が、市町村長の推薦に対して、拒否権(VETO)を行使することが出来ることの定めであり、最終的には、市町村長や議会の意向など関係なく、委嘱することが出来る規定になっていることです。

市町村長や議会は、選挙の洗礼を受けていますが、人権委員会はもとより、弁護士会も都道府県人権擁護委員連合会も選挙の洗礼を受けていません。ということは、つまりこれは民主主義を超えた権力を、人権委員会が持つということを意味します。

これは殆ど、ヒットラーがワイマール憲法下の議会に「全権委任法」を可決させたのと同じことになります。「人権独裁」の始まりとなります。

これだけでも恐るべきことですが、更に第6項では念入りに、「人権委員会は、人権擁護委員を委嘱したときは、当該人権擁護委員の氏名及び職務をその関係住民に周知させるため、適当な措置を講ずるものとする」とあります。

現在の例えば教育委員の氏名が、関係住民に周知徹底されているでしょうか?公安委員はどうでしょうか。公権力を行使する主体でありながら、殆ど知られていないのが現実です。

人権擁護委員に委嘱されれば自動的に、氏名が住民に周知徹底されるわけです。これは殆ど、公金での選挙運動にもつながりかねません。これに、第7項では、市町村長が協力しなければならないことになっているのです。

用意周到というか、人権委員会の独裁体制構築の為に集約されているということを痛切に感じさせられます。

この委嘱手順だけを見ても、「人権擁護法案」は、「反民主主義法案」と呼んで差し支えないように思われます。

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コメント

ご意見に強く賛同します。
何故このようなファシズムが罷り通るのでしょうか?しかも政権与党である自民党の国賊議員がその先頭に立っている!

それと橘兄にご意見を伺いたい事が一点あります。小泉さんの「村山談話」継承についてお願い致します。

投稿: 山の不動 | 2005年4月25日 (月) 午後 12時23分

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